革新都政をつくる会〔分野別コンテンツ～産業・経済・労働〕


	２０１２年 ◇ デフレ不況の中の春闘（4月） ◇ 都政転換　私の願い（１０）多様な生き方や個性が肯定される職場・社会に（4月） ◇ 日本の税収　ＧＤＰ比下から２番目（4月） ◇ 第8回中小企業のまちの民間サミット　歯食いしばり知恵絞り連帯とネットワーク創って（3月） ◇ 長期化する失業、深刻な状況の生活実態――求職者アンケートから（3月） ◇ 第8回自治体キャラバン　大島町など都内54自治体と懇談（3月） ◇ 税の無駄遣いで住民犠牲　消費税なくす東京の会――税の無駄遣いウォッチングツアー（3月） ◇ 「何でも相談派遣村」切実、深刻な問題ばかり（2月）２０１１年 ◇ 官製「ワーキングプア」なくせ！　自治体キャラバン50自治体と懇談（7月） ◇ 震災復興財源15兆円確保可能　大企業などの内部留保で（6月）２０１０年 ◇ 公務員削減　増える東京の非正規教職員（12月） ◇ 都立職業訓練校　入校希望者急増なのに武蔵野・亀戸校なぜ廃止（11月） ◇ 01～06年事務所3万4千現象　個人小零細事務所に集中（10月） ◇ 都政転換（11）都政への思い…新自由主義都市・東京から　反貧困都市・東京へ転換を（10月） ◇ 非正規雇用者増加が雇用者間の格差を拡大（8月） ◇ 逆進性の強い不公平税制（8月） ◇ なくせ貧困、守り生かせ憲法九条（6月） ◇ 参院選目前！どこまできたか貧困政策（6月） ◇ 都政転換（７）―東京都はすべての求職者に仕事保障を！（5月） ◇ １０春闘、昨年上回る回答（4月） ◇ 雇用くらし・仕事守れ！10国民春闘総決起集会（2月） ◇ 大田区で工場集積と雇用を守る（1月） ◇ 「格差と貧困」が進む！　都政は防波堤に（1月）２００９年 ◇ 新しい政治のなかでの生存権裁判（10月） ◇ 移転計画中止を―築地市場（9月） ◇ 求職者の要求アンケート調査（9月） ◇ 都民施策見直す「危機的状態」ではない（8月） ◇ 雇用創出453万人分―労働総研提言（8月） ◇ 国民性調査の発表（8月） ◇ 許すな！石原都政のムダづかい（6月） ◇ 減り続ける東京の事務所（6月） ◇ 水道局の借金は　将来に向けた投資「赤字」ではない（5月） ◇ 生活保護受給　「派遣切り」「解雇」で最大規模116万世帯に（4月） ◇ 増大する水道局の黒字　料金値下げで都民に還元を（4月） ◇ 東京地評と練馬労連による「労働・生活相談会」（4月） ◇ 生産・雇用・消費　負の連鎖　輸出に依存した「経済成長」の破たん（3月） ◇ 青年の雇用・生活実態といま　深刻な実態広がる（2月） ◇ 新銀行東京に金融庁が改善命令　赤字生んだずさん審査（2月）２００８年 ◇ こんな政治こそ改革必要　庶民へ負担増！大企業・金持ちは減税！（11月） ◇ 十分な貯蓄ない　老後が心配―家計世論調査―（11月） ◇ 東商連アンケート　原油・原材料高騰　98％の業者が経営に悪影響（10月） ◇ 生活不安に初の７割　景気「悪化」８割超に（10月） ◇ 労働者派遣法の抜本改正を―4,600人の青年が集う（10月） ◇ 全労連と労働総研試算　独身男性最低生計費は月23万円必要（9月） ◇ 新聞社世論調査　消費税増税“反対”が多数（8月） ◇ 新銀行減資で革新都政をつくる会が見解を発表（7月） ◇ 「契約社員」都が調査　平均年収340万円（7月） ◇ 徹底追及！『石原銀行』を問う　革新都政の会が講演会（6月） ◇ 見学・学習ツアー／新婦人都本部　築地市場と築地市場移転予定地（6月） ◇ 「商売だけで生活できない」５割　東商連婦人部　協議会２千人アンケート（6月） ◇ 正社員と非正社員　生涯賃金２倍の格差（6月） ◇ 新銀行東京　住民が監査請求　追加出資は「不法」（5月） ◇ 「平等社会」がいい43％　「競争社会」を12ポイント上回る（5月） ◇ 貯蓄ゼロ　世帯の２割　「前年より減った」も４割（5月） ◇ 「石原銀行」税金400億円投入――自民・公明が賛成・可決（4月） ◇ 石原知事トップダウン事業「破綻」新銀行東京1016億円の累積損失 ―追加出資より撤退を― （3月）２００７年 ◇ 逆立ち税制　｢税苦｣の国民（9月） ◇ 新銀行東京の赤字＝経営悪化　「発案」石原知事の責任重大（8月） ◇ 都政のブラックボックス化　臨海三セク持株会社（8月） ◇ 築地で営業続けたいが９割　東京中央市場労働組合が青果業者にアンケート（6月）２００５年 ◇ まるで国策決定機関「経済財政諮問会議」　財界直結の審議会政治（12月） ◇ 青年に朗報　「ポケット労働法」の版権　自治体に無償配布（11月） ◇ －第９回東京のつどい－　安心して働きたい（11月） ◇ サラリーマン大増税計画　年収５００万円４人家族勤労世帯で増税４２万円（8月） ◇ 「新銀行東京」　中小業者が使えない銀行（8月） ◇ 僕らの生きる道～　総不安定雇用時代の青年のよりどころ（7月）２００４年 ◇ シリーズ　自治体とは（12月） ◇ 東京の履物産業守って（9月） ◇ 安易な拡大許さない指定管理者制度（7月） ◇ 失業者の年齢、若年化　中高年再就職活動困難（7月） ◇ 財界のほんねを代弁！（6月） ◇ 「指定管理者制度」導入で―地方自治法変質（6月） ◇ 都・「新銀行」に１０００億円（5月） ◇ 東京大商工フェア開かれる（5月）２００３年 ◇ 「正規雇用の拡大」だけでは響かない理由（11月） ◇ 東京都の労働戦線　地評が発足して５ヶ月（7月） ◇ 「石原銀行構想」と地域経済（7月） ◇ 多重債務の解決は金利引下げ運動につながる（6月） ◇ 働きがいある仕事と職場をもとめる運動を草の根から（5月）

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