革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2012年4月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2012年4月15日発行

２０１１年度都予算

都民犠牲・大規模開発推進の石原予算案に民主・自民・公明がオール賛成、
共産党は組替え提案

築地市場移転反対パレードの先頭に立つ民主党の岡田都議（左端）＝２００９年、中央区

　３・１１大震災と東電福島原発苛酷事故から１年、首都直下地震に対する防災対策が喫緊の課題となるもとで開催された都議会第１回定例会が３月２９日、すべての知事提出議案を可決して閉会しました。
　厳しさを増す都民のくらしと福祉、雇用、地域経済を守れ！防災と放射能対策を強化していのち、安全を守れ！被災者・被災地への全面支援を！都民の切実な要求の実現が求められた２０１２年度都予算案の論戦は、石原都知事の傲慢な政治的意図・政治姿勢による都民犠牲・大規模開発推進予算案に追随するかどうかが厳しく問われました。共産党は、石原知事の都政運営と予算編編成には重大な問題があり、都民の願いとかけ離れているとして一般会計予算案に反対し、浪費的な大型開発やムダづかいを減額し、１４５事業拡充する予算組み替え提案を行いました。一方、民主、自民、公明各党は、すべての知事提案に賛成し、都民犠牲・大規模開発都政を推進する立場を示しました。
　共産党の予算組み替え提案は、予算をわずか３％動かすだけで石原知事提案の東日本大震災に対応する防災対策を５０％のばし、放射能対策は８倍、環境・エネルギー対策も５５倍増額、福祉保健費は６４５億円を増額し都政史上初めて１兆円にのせました。この提案は、民主・自民・公明党などの反対で否決されましたが、都民要求実現への展望を示しました。
　脱原発、防災対策強化、くらしの安心をねがう圧倒的な国民世論に背を向ける都議会の実態を多くの人たちに伝え、都民の願いが生きる都政へ転換させなければなりません。

深刻な防災対策の遅れ予防原則の対策へ転換を！
　震度７の首都直下地震の危険が連日報道され、東日本大震災と阪神・淡路大震災などを教訓に東京の防災対策の抜本強化が求められています。しかし、石原知事は「自分の生命、自分の財産を守るのは自分の責任」「行政はそんなもの負うんじゃない」などと言い放っています。
　石原知事は就任直後の２０００年１２月、予防対策を中心にすえていた「震災予防条例」を都民の自己責任を第一原則とする「震災対策条例」に改悪し、震災対策の根本を歪めました。その結果、就任２年前には約１兆円の計画事業費を２０１０年度には約５２００億円へ半減させ、震災対策は大きく後退しています。
　重要な木造住宅密集地域の耐震化は、１０年間で２万２０００戸の目標に対し、０６～１０年度の５年間でわずか３００戸しか進んでいません。耐震率は６９％にとどまっています。
　都の防災対策は、都民の人命・生活は二の次、「首都機能の維持・確保」が最優先されています。石原知事の自己責任論を転換させ、予防原則に立った防災対策の実現にむけた運動ととりくみを各分野の英知と運動を総結集してすすめることが強く求められています。「会」は、そのために力を尽くします。

放射能汚染の危険放置都民の安全より五輪招致か！
　東電福島原発の事故による放射能汚染への不安が広がる中、比較的高い放射線量が測定された都有地でも対応しない都の姿勢に、都民の批判の声があがっています。石原知事は「原子力を否定することは、国が滅びること」などと言い放ち、都民の脱原発の世論に声高に挑戦する言動を繰り返しています。
　オリンピック招致委員会がＩＯＣに提出した招致申請ファイルでは、震災のリスクは少なく、原発事故は収束に向かっていると書かれています。しかし、いま福島原発事故は収束どころか、その原因の追及も、見通しも立っていません。
　原発推進論の石原知事は、都民の疑念にこたえることができません。都民不在で２０２０年オリンピック招致を突き進める石原都政は、自治体の根本が間違っています。

築地市場移転予算に都民との約束破り、民主党が賛成！
　３月２９日、都議会第１回定例会の最終日の本会議で、都議会民主党は築地市場移転関連費を含む中央卸売市場会計予算案に自民・公明両党とともに「建設は汚染対策を完了した上で実施すること」などとする付帯決議をつけて賛成しました。しかし、都の土壌汚染対策工事は欠陥だらけです。都民の食の安心、安全への不安・不信は、なんら解消されていません。
　民主党は、０９年都議選で「築地市場移転ノー」の公約を掲げ、鳩山由起夫代表（当時）が築地市場前で「築地市場に、民主はＮＯ、自民はＹＥＳ」と叫び、大躍進しました。「都立三小児病院廃止」につづき、都民への公約を破ったことに、厳しい批判の声があがっています。今こそ食の安心、安全を守れ！「築地市場」を破壊するな！の都民世論を総結集する運動を発展させましょう。

‐‐‐‐　‐‐‐‐

　根本かおる（新婦人都本部・食と環境部長）「民主党は、０９年の都議会議員選挙の第一声に築地市場前で『移転反対』を公約に掲げ、都民に約束。反対集会やパレードも党首自ら参加するなど、大きな期待を持ちました。今回の都議会定例会で予算案に賛成し可決されたことは都民への裏切りであり、怒りと憤りを感じ、納得いくものではありません。移転計画の推進を許すわけにはいきません。引続き『食の安全の確保、食文化の拠点である築地市場は、現在地整備を！』と都民の多数の声と行動を力にさらなる運動をしていきます。」

▲ページの先頭へ

震災復興・なくせ原発３・１１行動

住民本位の復興を　原発いらない　都内各所で集会・デモ

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年を迎えた３月１１日、都内各地で集会やデモなど多彩な催しが取り組まれ、犠牲者を悼み、復興への願いに思いを寄せました。
　北区飛鳥山公園では、「さよなら原発ｉｎ飛鳥山」が開かれ、黄色のシンボルカラーで統一（バンダナ、スカーフ、風船など）、若い夫婦が子ども連れでの参加目立ち、小学４年生が発言。８５０人の参加者が集会とパレードを行いました。
　町田市では、「３・１１さよなら原発　町田のつどい＆パレード」が行われ、赤ちゃんから小学生まで１００人近い子どもも親と一緒にアピールウォーキングに、５００人が参加。集会では、団体、避難者、牧師などが訴え、暗くなってからはキャンドル・パフォーマンスなど町田市の中心街で終日繰り広げられました。
　新宿・柏木公園では、青年「キャンドル・プロジェクト」で集会とパレード。足立区では「さよなら原発　３・１１パレード」で集会とパレード。目黒区では「脱原発めぐろアクション」で集会とパレード。国立市では「脱原発　制服向上委員会コンサート」でコンサート。練馬区、板橋区、多摩市、あきる野市などでも集会やパレードが取り組まれました。

‐　◇　‐　◇　‐

　「震災　復興・なくせ原発３・１１行動ｉｎ東京」（東京三鷹市井の頭公園）を開催。大震災が起きた午後２時４６分、黙祷し犠牲者の冥福を祈りました。
　会場には「危険きわまりない原発はいらない」「住民本位の復興を」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げる人、放射線測定器を持ち込み測定をする農業関係者など、さまざまな人たちが会場を埋めました。
　ステージでは、被災地三県から駆けつけた人や被災者支援にがんばる人たちが発言し、取組が紹介されました。
　岩手県宮古市田老・田老町漁協の前川昌人さんは、津波で総額７５億円の被害。漁協の年間利益の１００年分が失われた。「１年たって何が変わったや？何にも変わってねえな」「家が流されて３００万円もらっても家が建つか？船や漁具が流され、店が流されても家が残れば１銭も出ない。なんだかおかしんでねが？」「大臣が何人きた？何を見てきたんだ？消費税を上げる前に、やっことがあんでねえが！復興を見えるようにしてけねが！」と、被害の甚大さとすすまない復興の実態を紹介。政府の遅い対応に怒り、沿岸住民の民はへこたれませんと訴え、大きな感動を呼びました。

▲ページの先頭へ

「子ども子育て新システム」の動きと符合

詰め込み保育容認　面積基準下げ都が条例可決

園庭のある認可保育園＝豊島区

　昨年４月、国会で成立した地域主権一括法により、児童福祉最低基準が廃止され、都道府県が独自の条例を定めることになりました。このうち、待機児童が多く地価が高い自治体は期限付きですが、面積基準を緩和してよいとされました。しかし、これに該当する東京の１５区９市のうちのほとんどが「面積基準の緩和はしない」と表明しました。それにもかかわらず、３月、東京都議会は０～１歳児の保育室面積基準を年度途中に定員を超えて入所させる場合は１人あたり３．３平方メートルから２．５平方メートルに緩和する条例案を民主、自民、公明党の賛成で可決してしまいました。この２．５平方メートルは国の認可基準に基づかない東京都独自の認証保育所の基準であり、従来から「認証保育所をスタンダードにしたい」としていた東京都のねらいにぴったり合致しています。また、閣議決定した「子ども・子育て新システム」の動きとも符合し、より低い基準にすることで、企業が参入しやすくするねらいもあります。
　厚労省が全社協に委託した保育室の面積と子どもの育ちに関わる調査でも、日本の保育園の保育室は諸外国に比べあまりにも狭く、是正しなければならないと報告されています。かつて、東京都には都基準という宝がありました。これは、子どもの健やかな発達を願って、国の貧しい基準を補い、子どもたちが安心してのびのび過ごすことができる環境を保障するためのもので、全国の保育運動の目標にもなっていました。同じ東京都が今では公的保育制度破壊を国とともに進める役割を果たしています。私たちは、保育園で過ごしている子どもたちの育ちも、これから保育園に入ってくる子どもたちの育ちも守らなければなりません。子どもの幸せを第一に考える国や東京都にするためにこれからも奮闘します。【東京自治労連保育部会　木村　宏子】

▲ページの先頭へ

デフレ不況の中の春闘

定昇ない企業でも有額回答　ゼロ回答の２倍に

３月１５日行った春闘統一ストライキ＝１２年３月１５日、京王バス小金井営業所前

　２０１２年春闘は、国民春闘の第二次集計で、単純平均賃上げ額が５０２１円、率で１．９２％となっています。これは、１７の産別組合の中で１６５１単組の集計結果です。
　２０１２年春闘は、東北大震災やタイでの大洪水などを受けて、収益低下の企業が増えていました。日本経団連が早々と、年頭に毎年出している「経営労働政策委員会報告」の中で、定期昇給の見直しまで言及し、賃上げへの機運を一気に覚まそうとしました。
　同時に、進まない震災復興、消費税増税の導入やＴＰＰ加入問題など、景気対策よりも国民負担を増加させる施策が目白押しに提起され、デフレ不況の中での春闘でした。
　国民春闘共闘委員会や東京春闘共闘会議は、「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」というスローガンを掲げ、３月１４日を集中回答日とし、産業別労組と地域で職場の激励をおこないながら、統一闘争への呼びかけを強めてきました。
　この間、国民要求も踏まえ、「国民のいのち・くらしを守る２・１０中央行動」に７５００人、３月１１日には井の頭公園での「震災復興、原発なくせ」の行動の成功に力を入れてきました。
　今春闘の特徴は、「ベースアップゼロ・定期昇給のみ」や、「ベースアップゼロ」が目立っています。財界・大手のイデオロギー攻撃が中小まで浸透してきているといえます。そうしたなかで、定期昇給のない企業でも有額回答を得る組合がゼロ回答の２倍もあるなど奮闘もみえます。
　中小春闘は、これかが本番で、奮闘が続けられます。

▲ページの先頭へ

都政転換　私の願い（１０）
多様な生き方や個性が肯定される職場・社会に

都政に求められるもの
色部　祐（働くもののいのちと健康を守る東京センター副理事長・社会保険労務士）

　「うつ病で休業していて休職期間満了で解雇になったんです。これからどうしたらよいか途方に暮れています」と受話器を通して小さなかすれ声が響く。「学校に残って提出するリポートを書き、午後８時頃からようやく明日の授業の教材準備に取り掛かるそんな毎日です」と長時間の労働で疲弊し、うつ病になった若い女性教師の袖口から見え隠れするリストカットの跡。最愛の家族を過労自死で失った妻や母親の絞り出すような怒りと悲しみの訴え……。日常の相談活動の中でこのような精神疾患に関わる相談が増え続けています。長時間労働そしてパワーハラスメントなど異常な働かせ方が職場で横行し、誠実にまじめに仕事に立ち向かっていた労働者が疲弊し、その上に過酷な競争の「敗者」の烙印を押され精神疾患に罹患していきます。こうした日本の職場での働く人たちの人間の尊厳を踏みにじる施策は、国と財界が一体となって進めていると言えます。同時に私は東京都政が絡む深い病弊を指摘しないわけにはいきません。２０１１年の自殺数が総務省から発表されました。前年比自殺者が増加しているのは１３都県。都は２９５３人から３１２０人と５．７％増です。他県は自殺者を減らす努力をしています。東京都にあっては自殺者は「鍛え方が足りない敗北者」なのでしょうか。また東京都の公立学校教員の休職者は年々増え、また休職者の中での精神疾患の人数が増大しています。２００４年は４６４人のうちの５９．７％の２７７人でした。２００９年には７８６人のうちの６７．６％の５３２人です。教員の全休職者中の精神疾患休職者比率は全国平均は約６０％ですから、東京都の場合は極めて高いと言えます。それだけ管理監督、統制が厳しい教育行政がまかり通っていることの証左ではないでしょうか。そのうえに石原都知事が声高に叫んでいる「教育破壊」は一体、何をもたらすのでしょうか。教員が過重労働で疲弊し、心身を病んでいては、こどもたちに夢と希望を語ることもできなくなってしまいます。
　現在の都政に根本的に欠けているもの─それは一人ひとりを人間としての尊厳を守り、大切にし合い、多様な個性を認め尊重し合う都政への転換です。それは現在進行中の強権的都政の対極にある都政です。

▲ページの先頭へ

日本の税収
ＧＤＰ比下から２番目

ＯＥＣＤ３４カ国中
　野田内閣がおしすすめる「税と社会保障一体改革」では、医療・介護・年金・生活保護・子育てなどの改悪を企図し、併せて消費税増税を実行しようとしています。
　収入の多い人ならば、有り余るお金を貯蓄や投資に回しやすくなります。年収２０００万円以上の世帯の場合、実収入に対する消費支出の割合は５０％に過ぎません。しかし、年収２００万～２５０万円の世帯では実収入の９２．５％が消費に支出されています。
　近代税制には「応能負担」と言う原則があります。「富裕層に負担能力に応じて課税を」‐これはいまや世界の流れです。
　日本の税収の国内総生産（ＧＤＰ）比は２００９年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、下から２番目という最低水準です。大資産家優遇で税収が減ったためです。
　日本の税収ＧＤＰ比は１９９０年には、２１．３％で、ＯＥＣＤ統計で比較可能な２７カ国中１８位。下から１０番目でしたが、９０年代以降、順位を下げました。過去２０年間、法人税を減税したり、所得税の最高税率を引き下げしたことが大きく影響しています。

▲ページの先頭へ

青い空

　この頃、文部省唱歌「故郷」をうたう機会が多い。今、このなかの歌詞、「山はあおき故郷、水は清き故郷」の件でいつも切なくてたまらない。色も匂いも何も変わらないが、この空も森も林も田んぼも畑も川も海も汚されてしまった。除染、除染というが、放射性物質を取り除いているわけはない。場所を移して世代をはるかに超える時間に消滅をゆだねているだけ。ほんとうになんてことをしてくれたのだ▼東京電力では原発が一基も稼動していなくても電気の供給はつづいている。暫定基準値が基準値にかわってさっそく千葉産の筍が出荷自粛という。春の味覚も楽しめない▼一刻もはやく原発からの脱却を政治決断してほしい。そんな折、３月の都議会予委員会で知事の暴言、「東京湾のどっかに原発を造ってもいい」「原発というエネルギーの供給源を否定しさるのは野蛮」に怒り心頭▼「東京に青空を」（一期目）「広場と青空の東京構想」（二期目）をスローガンに知事選挙をたたかった４５年前と比較にならない大きな公害が今、わたしたちの健康を脅かしている。脱原発の集会を企画した若いママの「あの時おかあさんは精一杯やれるだけのことをやったんだよ。といえるように生きていきたい」の言葉が背中を押す。（の）

▲ページの先頭へ