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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2010年1月15日発行 |
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もっとくらし・福祉にみんなの都政へ
革新都政をつくる会代表世話人･事務局長 中山 伸
２１世紀１０年目の新年は、いのちと平和を巡る歴史的せめぎ合いの中で迎えました。その真っ只中で、都民要求実現・都政転換をめざして奮闘される各界・地域の皆様に心から連帯と決意のご挨拶を申し上げます。
世界と日本の人民は、「貧困と格差」・戦争と核のない安心・平等・平和な新しい時代への流れを加速させています。このうねりをさらに強めて夏の参院選に勝利し、都民の力で東京都政を変えましょう。
「革新都政をつくる会」は都知事選挙へ向けての本格的な取り組みをスタートさせます。共同を大きく広げ、大型開発推進・新自由主義的構造改革路線で都民犠牲を強いてきた石原都政を終わらせ、都民が主人公の新しい都政をつくりましょう。
いま不況と雇用破壊による深刻な困難が広がる中で、都民のくらし・福祉・医療・教育・営業を守る都政の責務は極めて重大です。しかし、３期１０年余の石原都政は、いまや完全に行き詰まっています。「新銀行東京」「五輪招致」などトップダウンで強行してきた事業も次々と破綻し、税金の無駄遣いは都民の厳しい批判を浴びています。都立３小児病院存続、３０人学級実現、外環道計画反対など、いのちとくらしを守る都民要求は大きく広がり、都民の運動と審判が都政を動かしています。
憲法を都政のすみずみまで生かして、子どもたちが今と将来に希望を育む平和な都・東京をつくるために共にがんばりましょう。 |
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２０１０年変革をさらに発展させる年に
国民求めたのは生活･民主主義守られる政治の実現
国政につづき都政も転換を
 弁護士
宇都宮 健児
新年、明けましておめでとうございます。
２００９年は、いろいろな分野で大きな変革があった年でした。
海の向こうでは米国初の黒人大統領が誕生し、わが国では、昨年８月の衆議院議員選挙の結果、歴史的な政権交代が行われました。
歴史的な政権交代が行われたのは、新自由主義・市場原理主義的な構造改革路線を推し進めた結果、貧困と格差を拡大させ国民生活を破壊してきた自公政権に対する国民の怒りが爆発したからだと思います。民主党は、「国民生活第一」「コンクリートから人へ」をアピールして、自公政権に対する国民の批判の受け皿となりました。
一方、７月に行われた東京都議会議員選挙でも、１９６９年以来第一党であった自民党が４０年ぶりの大敗を喫し、都議会与党である自民・公明両党をあわせても過半数に届かなくなりました。
 石原慎太郎氏が都知事に就任して１０年余になりますが、石原都政も、国政にならい、この間、新自由主義・市場原理主義的政策を推し進めてきており、都民一人ひとりの命やくらしより大型開発を優先させ、福祉や医療などを切り捨てることにより、貧困と格差を拡大させてきています。
２０１０年は、２００９年の変革をさらに充実発展させ、確実なものにしていくことが求められている年だと思います。
都政においても、大型開発より都民一人ひとりの命とくらしを大切にする新しい都政の実現をめざして、共に頑張りましょう。
自分たちで新たな歴史創り上げる一年に
 狛江市長
矢野 ゆたか
新年おめでとうございます。
昨年は、国政でも、都政でも、大きな政治変革が起こりました。国政では１９５５年の保守合同以来、常に第一党だった自民党が政権の座から陥落し、都政でも大敗しました。毎日のニュースに注目しながら、これからどうなっていくのか、興味津々です。
民主党政権誕生は日本の戦後政治史上、画期的な出来事ですが、国民が求めたのは生活や民主主義が守られる政治の実現です。新政権がこれに応えられなかったら、再び激動が日本を襲うでしょう。その先の絵はまだ描かれていませんが、この状況は、私たち政治革新を求めるものにとっては、壁のように立ちはだかってきた二大政党化の流れを断ち切り、新しい道を歩んでいくチャンスともなるものです。
民主党政権に対し、国民の利益を守らせるとともに、「その後」に備えた運動と組織化を用意する必要があります。広範な国民、都民と一緒に、自民党政治に後戻りさせず、民主党政権に埋没せず、自分たちで新たな歴史を創り上げていく、ワクワクするような一年にしたいと願っています。
変化を本物に都政を都民の手に
 革新都政をつくる会・新代表世話人
寺下 章夫（東京労連）
昨年は、都政でも国政でも大きな変化が生まれました。国民の営業とくらし、権利をズタズタにしてきた新自由主義にもとづく構造改革・規制緩和に対する都民・国民の怒りとたたかいが、その背景にありました。
国民の期待のなかで生れた新しい政権ですが、早くも混乱と混迷、無視できない後退も見せています。
それだけに、変化を本物にしていくための私たちのたたかいがいよいよ重要になっていると思います。
私はこの数年、築地市場の移転問題で、市場に働く労働者のたたかいに関与させていただき、自らの要求と運動で、情勢を大きく切り開いてきた成果を、実際に目にし、体験することができました。
この経験を活かし、都民のたたかいに寄り添って、都政を都民の手に取り戻す運動に力を尽くしたいと思います。
憲法が活かされる都政を
 革新都政をつくる会・新代表世話人
新 千明（新婦人都本部）
美濃部革新都政誕生のとき私はチョー田舎の子どもだったが、父が「ヤッター！ほんなこつよかった」と、喜んでいる姿に「カクシン」とはすごいことでいいことなんだと感じた。約３０年前、結婚と同時に八王子に住むことになったが、なんと気がつけば隣の日野市は革新市政！「失敗した！」と思っても遅かりし、何度隣の市がうらやましいとおもったことか。一度でいいから（ほんとはずーっと）革新と呼ばれる自治体にすんで「革新だからねえ。くらしやすいのよー」と言ってみたい。革新自治体にくらすことは私のあこがれ。かつて革新を経験した東京。
国民が作り出した昨年の政治の変化。これはきっと新しい革新の都政をつくる大きな力にもつながるに違いない。そうでなくっては！石原都政を終わりにさせる本気の取り組みで「声を上げれば変えられる」実感をより多くの人たちと共有していきたい。憲法が真に活かされる都政、いのちが何よりも最優先される都政、一人ひとりが大事にされ、ずーっとくらしていける東京を！草の根の願いを大きな運動にひろげていけるかどうかまさに正念場。憧れを現実にするためがんばろう！ |
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命とくらし守るために全力
吉田 信夫
日本共産党都議団団長
 新年あけましておめでとうございます。
昨年は、都議選、総選挙の結果、長く続いた自民党政治に退場の審判が下されるという歴史的な年となりました。都議会でも自民、公明が過半数を割り、なんでも自民、公明、民主のオール与党で悪政をごり押しすることが、困難な状況となりました。
今年は、本格的に新しい政治の中身が問題となり、都政でも都民の願いに応えることが鋭く問われてる年になります。
私は年末年始、小池晃参議院議員とも連携し、いわゆる公設派遣村に通って話を聞きましたが、３０・４０歳代の方が多く、派遣切りによって仕事と住宅を突然奪われた方でした。２１世紀にこうした事態が生み出される政治は、なんとしても改めていかなければという思いを強くしました。
都議選後の新しい都議会で、民主党は、新銀行東京、築地市場の豊洲移転問題での特別委員会の設置や決算には不承認という態度をとりましたが、都民が都議選で求めた重要な問題では、背を向ける態度をとりました。都立小児病院では廃止反対から容認に態度を変え、外環道路では自民、公明とともに整備促進を国に求めました。石原知事のオリンピック再立候補表明に対しても、ノーとは表明せず、準備基金４千億円についてもくらしに回せとは明言しませんでした。
景気悪化がさらに加速し、失業や雇用不安、中小企業の経営危機が深刻化するだけに、浪費をただし、くらしと福祉優先を求める都民の願いは昨年の以上に高まっていくことは明らかです。
都民運動こそ都政を動かす原動力です。革新都政をつくる会に結集する諸団体をはじめ、都民の皆さんと力をあわせ、都立病院の存続をはじめ、くらしと福祉優先の都政へと進めていくために全力をつくす決意です。 |
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４年間で３兆円もの増収
石原知事は新年のあいさつの中で、都の行財政運営のあり方について述べています。就任以来、議会の協力もあり、人間も減らし、給料も減らし、財政再建を行ってきた。税収が減ってきているけども、「一応の貯金もあり、狼狽することはない」状態だと述べています。
これまでの石原知事がやった財政再建を見てみると、石原与党が承認してきたのは、シルバーパスの有料化や寝たきり老人への老人福祉手当の廃止など福祉に大ナタをふるう都政運営であり、都庁職員数は石原知事就任時の５７％に削減して、その給料は当時全国に先駆けて４％カット、２％カットを行いました。
都税収入については、昨年１１月に今年度の見込が発表され、前年度決算比で約１兆円減少することを明らかにしています。しかし、石原知事はどうして「狼狽することはない」と言っているのでしょうか。単純に「貯金がある」と言うだけでは、すぐに「底をつく」と反論されます。肝心なのは、東京都の財政構造がどうなっているかです。
１兆円の減少が予想さている都税収入の２００９年度の見込額は４兆２６００億円であり、２００５年度当初予算の４兆２５０８億円に匹敵します。この額を基準にして考えると２００５年度補正予算以降２００８年度までの４年間に約３兆３千億円の税収が増えています。〈別表〉つまり、この４年間の都税収入は石原都政１１年間の中でも、税収がたいへん高い水準だった期間でした。この高い「峰」が続いた４年間の都税収入の平均は約５兆８００億円であり、石原知事が就任した１９９９年度から２００４年度までの平均約４兆１４００億円をはるかに上回っています。
では、この膨大な税収がどのように使われたのかと言えば、この期間に各種基金を合計で約２兆円も積み増しています。つまり、潤沢な都税収入の増収部分の多くを基金の形で貯金して「蓄え」てきたのです。今年度の税収は前３年間の異常に高水準の都税収入が、石原都政１１年間の中でも比較的高い水準に戻っただけですから、このような「蓄え」を取り崩さなくても都税収入の減少を心配する必要はありません。
石原知事は職員を前にしたあいさつで、「国民が権利の主張ばかりして自分の最低限の責任を履行しないとこの国はダメにある」と述べています。しかし、いま問われているのは、東京都が「何をなし得るか」です。【自治労連都庁職・副委員長 寺崎純】 |
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緊急支援制度を実現―今度は都政で
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| 大田区危機突破緊急集会＝大田区、０９年１１月２１日 |
不況打開大田区実行委員会は大田区の機械金属工場地帯を守り、商店街と地域の活性化をめざす、労働者と中小業者の共闘組織です。
大田区では、工場集積と労働者の雇用が、世界大不況のもとで危機的な状況です。
私たちは昨年６月に、日本共産党とともに東京都産業労働局交渉を行いました。要求は、工場集積を守るために家賃・給料など中小工場の固定費への直接支援策を緊急に作り実施することです。応対した課長たちは危機的状況を認識していませんでした。東京都政とあまり関係ないという態度でした。
国政では昨年５月、吉井英勝・日本共産党衆議院議員の質問に当時の二階産業経済大臣が「大田区や東大阪市の工場集積は日本の宝」「現場に赴き即刻対応策を検討する」と答え、その直後、経済産業省がふたつの工業集積地域を緊急調査しました。そして、私たち実行委員会と全商連、東大阪市の工業グループが共催して国会内集会を開いたとき、出席した中小企業庁の審議官が「地方自治体が『直接支援』の政策を作れば臨時交付金などで協力する」と明言しました。
一方、私たちは昨年１１月に「工場集積と雇用を守る危機突破緊急大会」をひらき、大田区に「直接支援」の緊急施策を作らせました。
草の根からの運動がここまで国政と大田区を前に動かしたのですから、次は都政が都内の工場集積と雇用を守る緊急施策を打ち出す番ではないでしょうか。
昨年の都議会議員選挙のあと、都の産業労働局が大田区に調査に来ましたが、その後は何も動いていません。
私たちは引き続き、都内と大田区の工場集積と労働者の雇用を守る都の緊急施策を要求し、実現したいと思います。【不況打開大田区実行委員会事務局担当幹事 馬場良彰】 |
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家業で生活できず６割―業者女性の生活実態
「家業の営業収入だけで生活できない人は６割を超え、所得が２００万円未満が４割」「０８年に利益が出た人はわずか１０．５％で、『赤字』だった人は５１．２％と半数を超える」など、厳しい生活実態がわかりました。―全商連（全国商工団体連合会）婦人協議会が行った「２００９年全国業者婦人の実態調査」―
食料衣料品買えず受診を抑制
ひとり親高齢世帯
食料や衣料が買えない経験をするひとり親世帯や、経済的な理由で医療機関への受診を抑制している高齢者の単独世帯の貧困の実態が浮かびあがりました。〈グラフ〉（「社会保障実態調査」報告／国立社会保障・人口問題研究所発表／対象は全国１万５７８２世帯、有効回答は６８．２％） |
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都政転換（３）
―農地の緑は都市生活・環境に潤いと安らぎをもたらす |
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| ―評価される都市農業の多面性 |
白石 好孝
東京農業大学卒練馬区大泉町で農業を営む
白石農園・大泉風のがっこうを主宰 |
 ５０年前。東京都内には３万ヘクタールを超える農地が存在していた。世田谷区や杉並区、練馬区などのいたるところに農村の風景が広がっていた。
しかし、高度経済成長のもと、農地は減少の一途をたどり、特に昭和の終わりから平成のはじめにかけて、バブル絶頂期のころには東京の農地は低未利用地とみなされ、すみやかに宅地化すべきとの世論がわき上がった。宅地化はますます加速され、２００８年には当時の約四分の一、７千９百ヘクタールまで減少していった。
しかし、昨年東京都が行ったインターネット都政モニターアンケートによると、東京に農業・農地を残したいと「思う」人９６％（５０代）、８６％（２０代）、８５％（全体）との回答だ。また、都内自治体も練馬区をはじめ、立川市、世田谷区、国分寺市など都内３４市区町村が「都市農地保全推進自治体協議会」を発足させ農林水産省と国土交通省に「都市農地保全を推進するための要望」を提出している。
かつては、農地の宅地化をすすめてきた国土交通省も、「市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑資源であるあることを十分認識し、保全を視野に入れ計画的な利用をはかる」としている。
都市農業は新鮮で安全な農産物を生産供給するとともに、農地の緑は都市生活環境に潤いと安らぎをもとらす。加えて農業体験の場の提供、災害時に備えたオープンスペースとしての機能等々、都市農業のもつ多面的な役割が評価されるようになってきた。
しかし、農地は相続があるたびに高額な相続税を支払うために転用され宅地化されている。このまま、何の手立てもないまま放置すれば、農地の減少はますます加速するばかりである。
緑の減少を補うためにビルの屋上を緑化したり学校の校庭に芝生を植える。大枚はたいて公園をつくる。なにか本末転倒のような気がしてならない。 |
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| 「ペテンだ！」。共社両党を含む「都知事選各界懇談会」を舞台にした統一候補擁立で、社会党・総評側が、「あっ旋案」なる装いを凝らしつつ、しかも記者会見の場で、社会党参院比例代表候補Ｓ氏の擁立を押し付けたことへのＵさんの怒声だ。一瞬の静寂が、カメラのシャッター音と、交錯するフラッシュの光を際立たせる。御茶ノ水での会見場を覆う異様な時間と空間は、映像を通じて全国へ流れた。１９８３年３月２日、夜のことだ▼それから数日後、東銀座のホテルの一室。候補者擁立で奔走するＵさんが私につぶやいた。「都知事選での候補者擁立はその時代の政治の性格を明示する」「原則を踏まえて柔軟にという言葉があるが、その政治と向き合うには原則を踏まえつつその原則をさらに検証する覚悟が必要だ」「言葉にはもう一つの見えない事実が包摂されている」。私が３７歳、Ｕさん５６歳の時だ▼さて２０１０年の幕が明けた。幾多の先人が未来を希求した過酷な政治戦まで１年余。Ｕさんの言葉は２７年たったいま普遍性を持ち、民主主義の理想と政治の実際が織り成す空間で生きている。すでに他界したＵさんが、ホテルのベッドで笑みをたたえ私にささやいた。「君は歴史を伝承しているか？」。（駒） |
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