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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2008年11月15日発行 |
こんな政治こそ改革必要
庶民へ負担増！大企業・金持ちは減税！ |
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庶民の負担増は年間１２兆７千億円・国民一人当たり１０万６千円が強いられ。一方、大企業・金持ち向けには４兆３千億円の減税が実施されています。
０１年の小泉内閣以来の「構造改革」政治、自民・公明政治で、所得税・住民税の増税３兆３７３４億円、高齢者への増税、医療・年金の負担増、酒税やたばこ税の引き上げなど、７年間で毎年１２兆円を超える負担増が庶民に強いられてきました。
一方で、それまでの大企業向け減税の上に、同じ７年間で減価償却減税７３００億円、証券優遇税制１兆円など、史上最高益をあげる大企業や大資産家向けに４兆円を超える減税を実施しています。
「構造改革」のなかでは、財界の要求に応えて派遣労働を自由化しました。その結果、不安定雇用が急速に拡大、いまや３人に１人となっており、年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１千万人を超える事態になっています。
地方自治体への地方交付税が５兆円も削減され、農業切捨て・農産物輸入自由化の政策などと合せ、地方の疲弊を招いています。 |
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 金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が発表した２００８年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、貯蓄残高が１年前に比べ「減った」と回答した世帯は４１・９％、理由として「保有株式や債券評価額の減少」を挙げた割合が１３・０％と前年の２倍に増えています。世界的な株安は家計にもダメージをもたらしています。最も多かったのは「定例的な収入が減り貯蓄を取り崩した」が５０・７％（前回は４８・６％）となっています。
老後の生活について「心配である」との回答が８４・１％にのぼり、過去１１年で最高。懸念材料としては、「十分な貯蓄がない」（７４・４％）、「年金や保険が十分でない」（７１・７％）が多数を占めています。 |
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異議あり！2016年石原「五輪」招致
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首都東京に「平和祈念館」を
―10・15都民のつどい開く |
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いまこそ和解の場として
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| 「東京都平和祈念館（仮称）」の「凍結」を解除し、一日も早い建設を！との願いをこめて「都民のつどい」を開く。建設進める署名運動には、映画監督の山田洋次さんや女優の吉永小百合さんも賛同＝０８年１０月１５日、文京区民センター |
「東京都平和祈念館（仮称）」の「凍結」を解除し、一日も早い建設を！との願いをこめて、１０月１５日、文京区民センターで「１０・１５都民のつどい」が開催されました。
この「都民つどい」では、一橋大学教授の吉田裕さんが「今、なぜ平和祈念館なのか」と題する講演を行いました。同教授は、従来の戦争史や軍事史研究では一般庶民の視点からのものが軽視されてきていること、戦争体験世代の急速な減少を迎えている今日、戦争体験者の証言や記憶を記録化し、史料の収集を急ぐことが求められてきていること等を指摘し、侵略戦争をすすめた日本はこれまでその戦争責任をきちんとしてこなかったことをあげ、いまこそ和解の場として首都東京に「平和祈念館」を建設していくことの重要性を強調しました。
この「都民のつどい」を開催した「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会は、いま東京都知事と都議会に向けての署名運動と新聞意見広告募金運動に取り組んでいます。
これらの運動には、映画監督の山田洋次さんや女優の吉永小百合さん、日色ともゑさんなども賛同してきています。また、全国から署名や募金が寄せられてきています。
同会では、来年は都議選もあり、来年３月の「東京都平和の日」めざして運動をいっそう大きく盛り上げていきたいとしています。
【「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会世話人 柴田桂馬】
| 問合せ先＝ |
Ｔｅｌ ０３（５９４０）６０８８
Ｆａｘ ０３（５９４０）６０８７ |
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三宅島 石原知事発案バイクイベント
島の復興にはならない |
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| バイクロードレースのスタート・ゴール地点＝０８年１０月２１日 |
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| １億円の改修費を投じた村営施設「リフレッシュふるさと館」。今年は都知事も泊まらずたずねた日は不在＝０８年１０月２１日 |
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噴火災害からの復興をめざす三宅島で、石原都知事発案のイベント「チャレンジ三宅島０８モーターサイクルフェスティバル」が、１０月１７から１９日に開かれました。昨年に続き２回目の開催ですが、参加者が少なく低調に終わりました。
パレード参加バイクは６０台（予定の約半数）、スポンサーとしてもってきたのは、「バイク王」「オリックス」の２社のみで、（財）日本モーターサクルスポーツ協会（ＭＦＪ）は全面撤退をしていました。
石原知事は、「ホンダがバイク雑誌などにフェスタを報道しないよう圧力をかけた。こんな弱い小さな島が立ち上がろうとしているのに、なんで大企業それをつぶそうとするのか。許せない」などと、盛り上がらない大会の状況にいらだったのか、国内トップのバイクメーカーのホンダに責任を転嫁するかのような、冒頭のあいさつを行いました。
費用（予算）は、東京都の市町村総合交付金３８０億円のなかから、主催団体のひとつ「三宅島スポーツ振興会」に対し補助金として支出。２億１千万円を村の予算から計上しました。（昨年＝第１回は災害復旧特別交付金１０億円のなかから約３億円があてられています）
空港を閉鎖して行ったドラックレースも「ＭＦＪ」の公認が得られない状態での開催となりました。１０月１８日は空港が閉鎖・運休となり、島の人々の大切な交通手段が奪われるという状態となっていました。
滑走路は、飛行機のランディング時のブレーキ制動をよくするため細かい溝を掘ってある。ドラックレースに使う車はタイヤが柔らかく高速走行のため摩擦でゴムが溝に入り、その除去をしないと滑走路が使えない状態であり、レース終了後、夜の８時ごろまでかかりその除去作業が行われました。
公道を使ったロードレースの道は、急カーブが多く危険防止のためにカーブにマットが置かれるなど、レースができるような道路でないことは乗用車に乗って規定速度で走っても実感できる道路であります。
『観光の起爆剤』？ 問われる開催意義
バイクイベントはイギリスのマン島で開かれるバイクレースをヒントに、石原知事が行動でのレースを提唱したものです。
「ＭＦＪ」の依頼受けたプロライダーが「三宅島でどうしたら公道レースができるか？」一周道路を視察・試走。‐出た結論は、〇道路幅が狭い、○救急設備が不十分、〇安全地帯がなく、２次災害が懸念される、等の理由で「絶対に公道レースはやってはいけない」と結論が出されています。「小さくてもいいからサーキットをつくるべき」との提案もされています。
都と村は「観光の起爆財」としたい思惑ですが、昨年も約３億円もの予算をかけながら一般のツアー参加者は１８５人にとどまり、その後も観光客数は横ばいで推移するなど、開催の意義が問われていました。
税金のムダ使い止めて－村民の声
「『オートバイレースを観光の起爆剤にしよう』という、村長の話を聞いたとき、『えつ、この人三宅島の良さを知らない？』と不思議に思った。騒音を撒き散らして、ムダなお金を費やして、それでどうなるの？」（６０歳代女性）
「『観光の起爆剤』って言っているみたいですけれど、毎年、ちょっと盛り上がる程度のことに、２億円とか３億円とか…。それだけのお金があれば、どれだけのことができるでしょうか。漁場や釣り場の整備、農業への支援、福祉の充実、若者の仕事支援など、できることはずいぶんあるはずです。東京都が『バイクレースになら補助金を出す』というのでしょうか。都知事の顔色をうかがうばかりでなく、村は別の努力をすべきです」（３０歳男性）
「三宅島は噴火災害を受け、いまだに火山ガスが出続けています。高濃度地区も残っています。こんな状態のところへ、観光に来る人は本当に少ないのではないか。三宅村の村民の生活を見ると、農業、漁業問題。住民の生活では高齢者対策、高濃度地区問題等問題が山積しています。日出町で、７５歳以上の医療費を無料にすると発表されました。オートバイレースをやる金があったらこのようなところへ使ったら」（７０歳男性） |
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広域幹線道路建設に偏重
検証―第2回「東京都震災対策」 |
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「震災対策事業計画２０年度～２２年度」の、「事業規模」は、総額で１８６事業、４９７１億円、その内、減災目標関連事業は１３３事業、４５８１億円となっています。これは３カ年計画の初年度すでに予算化されている２００８年度分だけです。３カ年計画といいながら３カ年全体の事業費は示されていません。
減災目標関連事業とその事業費は。（図１）
第１部第１章第１節の「建物の耐震化」に関わる２００８年度事業費約７９９億円のうち直接耐震対策に当てられる事業費は約２３６億円、減災目標関連事業費総額の５・１４％にすぎません。住宅の耐震化予算は、約１１億円、減災目標関連事業費総額に占める割合はわずか０・２３％です。
また、第１部第２章第１部の「木造住宅密集地域の不燃化」に関わる予算約２６６６億円に対し、道路・橋梁の整備が約１９８７億円を占めています。内容は区部環状道路と多摩南北道路の用地買収・工事費、中央線などの連続立体交差事業の用地買収・工事費です。また、臨海開発事業につけられている約１８７億円は、すべて臨海部の道路整備費です。道路整備関連で約２１７４億円、減災目標関連事業費総額の４７・４４％を占めています。
建物倒壊による多数の死者が想定されている首都直下地震が切迫している下において、都民の生命をまもるためにもっとも効果がある住宅耐震化がおろそかにされる一方で、道路整備対策が占める割合が際だって大きくなっています。
「震災対策事業計画」では、道路整備に、「延焼遮断効果」「救援、復旧活動を支援するネットワークとしての効果」「避難道路」としての効果があるとしています。これらの効果をすべて否定する事はできませんが、これはむしろ広域幹線道路建設に対する都民の批判をかわすためのかっこうの口実として震災対策を使っていると見るべきでしょう。
２００１年５月には内閣に「都市再生本部」が設置され、３環状道路建設などの東京再生プロジェクトが国主導で進められることになります。石原都政は、こうした国の動きに呼応して、２０００年１２月に「東京構想２０００」を発表しました。「東京構想２０００」は、財界の要請に応え都市間競争に勝ち抜くことを「千客万来の世界都市をめざして」とのサブタイトルで強調し、広域幹線道路ネットワーク形成を軸とする「環状メガロポリス構造」を打ち出しました。国際競争力のある都市の再生をめざす首都政府としての役割を強調する石原知事には、明日起こるかもしれない首都直下型地震対策よる生命の危機にさらされている都民の姿はまったく目に入らないようです。
【亀井澄男・東京自治労連特別執行委員】 |
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| 孫へのプレゼントがひとつできた▼都内の市町村は中学３年生までの医療費無料化を来年１０月から行う。村松都議（共産）の代表質問に都が具体的提案を示したもの。中１の孫にやっと間に合った。感無量だ▼思えば１９７０年から３８年間要求を貫いた長い道程、完全無料化に比べれば不十分だが願いは実った。子ども連れのお母さんと一緒に都議会に通ったことか。はじめから真剣に議会で取り上げ、私たちの行動に寄り添って援助の手を差し伸べてくれたのは、共産党ただ一党だけ▼１９９２年子どものアレルギー性アトピーに苦しむ母親たちの切実な願いに運動が急速に広がり、先ごろ逝去された上田耕一郎元参議院議員も副知事交渉の先頭に立ち、初めて乳幼児医療が無料化となった。成果を横取りする党もあったが、実体験はなによりも強く私たちはウソを見抜く力を蓄えた▼生めない、住めない、育てられない、少子化現象は深刻な矛盾となり運動と共産党議員の奮闘で２３区の子ども医療費無料化を促進させ、ようやくここまでこぎつけたのだ▼「子どもは宝！子どもは未来！」かけがえのない命を守るのは私の生きがい。私はいま下校の子どもたちの見守りにたっている。垣根の山茶花の白い花が清い。（中） |
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