７月３０日、東京・有明コロシアムで「九条の会・有明講演会」が開かれ、全国から９５００人が参加しました。
　講演会は、クラシックギターの第一人者・荘村清志さんの演奏で開幕、「九条の会」の呼びかけ人のうち六氏の講演がおこなわれました。

会場をうめつくし講演を聞く人たち＝２００５年７月３０日、有明コロシアム

　三木睦子さん（三木武夫記念館館長）は、「みんなで平和を守り、楽しい静かな芸術の光に満ちた日本でありたい」と繰り返し訴えました。鶴見俊輔さん（哲学者）は、「私はもうろくしてきた。しかし、もうろくを盾として戦争に反対し続けたい。もうろくを組織しよう」と呼びかけ、大きな拍手が沸きあがりました。小田実さん（作家）は、孫文の演説を引用し、「軍事力の支配による『覇道』をめざすのか、道義による『王道』をめざすのかと述べ、憲法を守り抜き、覇権を行使する日本ではなく、九条を中心とした『王道』の日本をつくっていくこと」を訴えました。奥平康弘さん（憲法研究者）は、九条二項の改悪論に対して、「一項は二項があって宣言としての意味がある。二項を欠けば一項はもぬけの殻となる」と厳しく批判しました。「九条改悪は阻止できる」という大江健三郎さん（作家）は、日本の現状を悲観する意見に対し、友人である米国詩人シュナイダー氏が、「あと５年は君の嘆くとおりかもしれない。しかし、１０年たったらどうだろうか」と言ったことを紹介しました。そして、シュナイダー氏の「求めるなら助けはくる／しかし決して君の知らなかった仕方で」という詩の一節の「助け」を「変化」に読み変え、未来に知らない形での変化が来ることを示唆し、会場を大きな感動につつみました。井上ひさしさん（劇作家）は、先の戦争に対して「あの時代が正しかった」「あの時代が素晴らしかった」という人たちが増えていることに危惧しながら、そんな人たちに自分たちの運命を左右されたら困る、運命は自分で決める、そうすれば世界的な動きが一つになって「奇跡」がおこるかもしれない、それにかけたいと強い決意を述べました。また、帯広で講演中の澤地久枝さん（作家）からはビデオでのメッセージが紹介されました。
　講演会では、全国に３千を越える「九条の会」がつくられていることが紹介され、「会」では、さらにこれを大きく広げようと呼びかけています。

　政府税制調査会（首相諮問機関、石弘光会長）は６月２２日、サラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表しました。
　報告は、サラリーマンの収入に応じて一定割合を課税対象額から差し引く給与所得控除の見直しの方向を明記。専業主婦のいる世帯の税負担を軽減してきた配偶者控除や扶養控除の見直しも盛り込みました。
　報告書は、所得税・個人住民税の定率減税廃止を明言しました。定率減税の廃止に加え、給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養控除の全廃が実施された場合、年収５００万円の４人世帯（サラリーマンと専業主婦、子ども二人）では、年４２万円の増税になります。

まだ庶民のフトコロから搾り取る
　年金を改悪し、医療費の負担を増やしたうえに、まだ庶民のフトコロからしぼりとろうというのです。
　総会後の記者会見で石会長は、「増税、国民負担増なくして今後の年金、医療、介護の財源を含め、少子高齢化は乗り切れない」と強調。「国民全体で国をどう支えるかという議論からいって、就業者の８割を占めるサラリーマンの方々に頑張ってもらうしかない」と述べ、サラリーマン増税に対し開き直りました。
　「政府税調が、サラリーマン所得の控除の整理・縮小を打ち出したが、取りやすいところを狙ったようにも見える。一方、無駄遣いや不当な支出の方での改善はほとんどない」（朝日新聞・天声人語／０５・６・３０）
　「『サラリーマンいじめに関する報告書』‐。政府税制調査会がまとめた個人所得課税に関する報告書は、こんなタイトルを付けたくなる内容だ」「ここはひとつ、納税者は声を大にして怒るべきだ」（毎日新聞・記者の目／０５・６・２４）と、テレビや新聞も、大増税計画を告発しています。

　みなさんは都議会を傍聴したことがありますか。おそらく、多くの方はその時間をやりくりし、都議会議事堂まで足を運ぶ、というようなことはしないのでは。
　都議会で決められることは、私たちの生活と密接なものが多く、それを決定しているのは、私たちが選挙を通じて選んだ都議会議員です。どのような制度や条例が作られ、都民の意見や要望が都政に反映されるのか、都民の代表である都議会議員や自治体の役割に照らしてみることが必要です。

都議会は都民の意思決定の場
　地方自治体（東京都）には議決機関として議会を設置することが決められています（憲法９３条）。都議会は憲法で定められた、東京都という地方公共団体の意思決定の場であり、１２００万都民の声を都政に反映させていくことを大切な使命とする場です。議会は年４回（２・６・９・１２月）開かれます。
　東京都には意思を決定する都議会（議決機関）と決定に基づき事業を執行する行政機関があります。執行機関の長は都知事です。都議会と都知事は対等な立場にあり、議員には都知事が都民に有益な都政を行っているかどうか、チェックする大切な役割が課せられています。また、個々の政党、会派がどのように審議に参加し、都民の代表として役割を果しているか有権者として見逃せない場面です。

議会のチェック機能活かし
　石原都知事は、６月６日、２人の副知事と教育長、出納長を交代させる人事を都議会に提案しました。
　ことの起こりは、都議会での浜渦副知事の発言が、混乱を招き、都議会は百条委員会を設け、議会での発言を「偽証」と認定。浜渦副知事の責任を追及、「都政は混乱し、著しい停滞を招いている。この混乱は都民にも影響している」と、問責決議を行いました。（６月都議会にて）
　知事の側近中の側近とされる浜渦副知事。週２、３日しか登庁しなくなった知事の名代として、すべての政策や人事に口を出す。ほかの副知事が担当する分野までも、まず浜渦副知事に「お手紙」を出し、事前に了解を取らないと都知事に説明もできないなど、権限が集中しました。
　石原知事が週２、３日しか登庁しないことが側近の専横を招き、知事は会見で「人事の一新が責任の履行だ」述べましたが、任命責任は果そうとしませんでした。（ほかの特別職よりも１ヵ月「延命」し、７月２２日辞職、都の三セク「東京交通会館」副社長の天下りポストまで用意された）
　議会で唯一、知事の任命責任を問う問責決議案を提案したのは日本共産党だけでした。（自民・民主・公明・ネットが反対し、にぎりつぶしました）
　マスコミも、「自民、公明、民主など都議会各党から知事の責任を追及する声は上がらない。・・・共産党を除いたオール与党体制ができてしまっているのだ」（「週刊ダイヤモンド」６月１８日号）と報道。
　まさに、この指摘にあるように、多く政党、会派が与党化した議会はその存在意義を失うことにもなりかねません。

【第１７期各会の構成】
自由民主党　４８人
民主党　　　３５人
公明党　　　２３人
日本共産党　１３人
生活者ネット　３人
行革１１０番　１人
自治市民９３　１人
市民の党　　　１人
都議会クラブ　１人
無所属　　　　１人
（定数１２７人）

　東京都が、都民の血税１０００億円を投資して創設した「新銀行東京」（本店・千代田区）が４月からスタートしました。
　「新銀行東京」の経営理念では、「顧客本位を貫き、社会に貢献する。都民や中小企業へ成果を還元する。金融・産業・行政などの力を融合させ、新たな金融サービスを提供する」などとしています。
　融資対象企業についても「債務超過や借入過多の企業のほか、財務内容に問題がある中小企業も対象になり得る」となっており、不況で苦しむ中小業者には“救いの銀行”と期待を抱かせる内容となっています。
　申し込んだ方からの情報によれば「５００万円の融資で、金利が９％、返済は３年の短期返済」という驚くべき実態が明らかとなり、早速本店交渉を取り組みました。交渉の結果、次のことが明らかになりました。
＊東京都の制度融資は扱わない。
＊白色申告者と税理士の署名・捺印のない申告書は融資の対象から外す。
という内容でした。
　これでは「困っている中小業者には役立たないではないか」といったら、応対した新銀行東京の代表は「イヤだったら、既存の金融機関にいけばよいのではないですか。例えば、フランス料理店で、ラーメンを注文されてもメニューにはないのですから、ラーメンのあるお店にいっていただくしかない」と強弁。当初の経営理念とまったく違う「欠陥銀行」の実態が明らかになりました。
　民間からの出資も当初の予定通り進まず、経営理念も逸脱する融資態度は、銀行業務将来を危うくすることにもなりかねません。事業不振に陥ったら、臨海開発と同様に都民の税金を際限なくつぎ込むことになります。
　東京都の責任追及と新銀行東京に改善を求める運動を引き続き取り組んでいきます。【東京商工団体連合会】

　「新銀行東京」は、預金者に対しても口座維持管理手数料（導入している銀行はかなり少数）を徴収していることがわかりました。 利用者から「自治体が出資した銀行なのに、手数料を取るのは納得できない」という声がでています。