「もう一つの都政は可能だ」をめざし政策・運動を都民共同でつくりあげる
石原都政の「歪み」と都民の反撃は広がっている

莫大な税金注ぎ込み埋め立て売りに出した臨海部10年たっても分譲進まず多くの空き地が目立つ臨海副都心

　福祉・医療では「経済的給付」の削減に続き、児童・障害者・高齢者施設の廃止・民営化が進められ、１６の都立病院が廃止・民営化で半減させられようとしています。
　大きな１２都道府県の中で、福祉・衛生関連予算を削減しているのは石原都政だけです。東京の出生率が１・０を切ったのも大きく関係しています。東京の未来にかかわる大問題です。
　施設利用者や患者・住民のねばり強い反撃の運動が続けられ、反対の意思は関係市区町村の自治体にまでその輪が広がっています。
　都立の大学の解体に反対する運動は学内の教員・学生・院生はもとより、全国の国立・私立関係者やフランスの知識人の抗議にまで広がっています。
　「日の丸・君が代」での処分・統制問題に対して、教育庁管理職のＯＢまで抗議に立ち上がっています。民主主義をぶち壊し、法に違反するやり方が世間で通用するわけがありません。
　「都市再生」でも東京湾にそびえ立つ巨大ビル群が壁＝「トウキョーウォール」として海からの風を遮り、ヒートアイランド現象を悪化させる“元凶”だとしてその恐ろしさが指摘されてきています。
　圏央道の土地の強制収用に対して地権者らが行政訴訟を起こし、国立市では美しい町並み・景観を求めてマンション訴訟が続けられています。
　臨海副都心などの第三セクターでは累計赤字が１８１５億円にもふくれあがっています。
　これらの被害や破綻は石原知事を支持した層にも広がり、運動は大きな流れとなって石原都政ノーに合流する可能性を秘めています。

小泉政治の「市場原理・戦争をする国」に対抗して
　石原知事は口を開けば、国政の批判をくり返してきました。しかし石原都政の内実は、小泉政治を先取りし、競争至上主義による勝ち組・負け組の階層社会と財界優先の社会、強権による戦争をする国へと導こうとするものでした。
　今回の参議院選挙結果は小泉政治の危険性と本質が国民の中に明確になってきたことを示しています。
　これから２００７年に向けて、社会保障制度・消費税・憲法問題と国民的な課題は山積みです。都政は国政ヌキでは語れません。国政と都政を重ねて運動をすすめ、展望を切り開く重要な時期にさしかかっていると思います。

「人間が主人公の都政」をめざして
　フランスのスーザン・ジョージ女史は公共財をすべて貪欲な利潤追求の対象に変える世界の市場化を糾弾して「もう一つの世界は可能だ」を訴え続けています。
　都政も「競争や生き残り」「反民主主義」の都政とは無縁の、人間が主人公の都政は可能であり、いまこそその声を強く押し出す時ではないでしょうか。
　‐平和を守り憲法をくらしに生かし、市場原理・経済成長至上主義でなく、地球環境と整合し、人間のくらし中心の「維持可能な社会」をめざし、加えてグローバル競争の拠点都市東京でなく、全国の道府県・市町村およびアジアと連携し、文化・水辺・森・広場の東京を修復・改造していく‐本格的な政策と運動を都民共同で作り上げようではありませんか。

全区域住民へ宣伝
　墨田区では０４年４月から、区立保育園と児童館各１ヵ所に指定管理者制度を導入しました。区立保育園は初めての民間委託で、計画が明らかされた段階から区職労は保育園分会とともに民間委託反対、公的保育拡充をめざす闘いを進め、３回の全区域住民宣伝チラシ配布、地域宣伝、駅頭宣伝を行いました。

区民の声が反映
　対区要請署名にも精力的に取り組み、父母の協力も得て、３０、０００筆を超える署名を集約、区議会に対する請願も行いました。しかし、当該保育園の父母を始め多くの区民の反対にも拘らず、民託化推進路線の区議会与党勢力の厚い壁に阻まれ、民託化を阻止することは出来ませんでした。しかし、従来の直営の保育水準の低下は許さないとの区民の声を一定程度反映して、委託先は区内で保育事業の実績ある社会福祉法人とさせました。

区民サービス維持向上を
　区当局は今後も指定管理者制度を活用した民託化を推進する計画を明らかにしています。区職労は公的責任を堅持し、区民サービスの維持向上と雇用を守る立場から、安易な指定管理者制度の拡大を許さず、直営事業の維持、現行の第三セクターへの委託の継続、民間企業の新規参入反対の取り組みを公共一般墨田支部とも連携し、区民、諸団体とともに進めます。
　また、指定管理者制度の受託法人における労働者の組織化についても意識的取り組みを追求し、福祉保育労、地域労連とも連携し、委託園での福祉保育労への加入の成果も挙げています。【墨田区職労書記長・田中芳雄】

　石原知事は、６月１日の都議会定例会開会日の所信表明のなかで「最近、教育の現場をはじめさまざまな場面で、男女の違いを無理矢理無視しようとするジェンダーフリー論が跋扈しております。男らしさ、女らしさを差別につながるものとして否定したり、ひな祭りや鯉のぼりといった伝統文化までも拒否するなど、極端でグロテスクな主張が見受けられます。‐略‐男女の区別なくして、人としての規範はもとより、家庭、社会も成り立ち得ないことは自明の理であります。‐略‐四都県知事懇談会においてもジェンダーフリーについて全員一致で反対していくことを確認いたしました」と述べました。
　この２、３年、自治体での条例づくりなど、男女平等をめざすとりくみへの組織的攻撃と軌を一にした重大で許しがたい発言です。そもそも「ジェンダーフリー」とは「社会的文化的性差別に対する偏見から開放されること」であって「男だから女だからこうあるべき」という固定的な見方や押しつけをやめ、一人ひとりの個性と能力が発揮できることをめざすものです。６月１０日、新婦人都本部は、抗議のＦＡＸを『知事への提言』に送付しました。

荒川区で条例案撤回
　この５月、荒川区でも「区男女共同参画社会懇談会」が、ジェンダーフリーの「逸脱や行き過ぎを防ぐよう留意する」との一項の入った報告を区長に提出。６月の区議会で「男女の特性」を強調した条例案が制定されそうになりました。これには、賛否を含め１００件以上の声が全国から寄せられ、懇談会の密室性への批判も含め区民の運動もあり、制定寸前に区長が条例案の撤回を表明しました。
　こうした男女平等に対する逆流（バックラッシュ）の担い手は、「日本会議」「日本女性の会」「新しい歴史教科書をつくる会」などに集まる学者、「知識人」、自民党、民主党の「党派をこえた」国会議員、都議、地方議員です。
　憲法、教育基本法改悪が日程にのぼり、「戦争する国」「戦争する人」づくりのためには、人権や平等を主張する女性運動をたたき、萎縮させる必要があるからだと思います。女性が自らの心と体の主人公になることは女性の人権の重要な内容のひとつです。都知事をはじめとするバックラッシュ攻撃を世論と運動ではね返していきたいと思います。【新婦人都本部会長・上伸子】

盲聾養護学校経営調査委員会報告にもとづく不当処分撤回を求める宣伝＝都庁前

　昨年の七生養護学校の性教育攻撃を機に始まった都教委の教育介入は、とどまることなく暴挙を重ねています。１０・２３通達に基づく「日の丸・君が代」の押しつけと反対する教職員に対する処分と脅しによる攻撃が続いています。
　公立小・中学校、都立学校あわせて２４８名の処分をおこなった上に、さらに５月２５日、卒業式・入学式での生徒の不起立を理由に担任や校長など６７名に対して「厳重注意」等の「指導」を行いました。また、６月２８日には、「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に「懲戒処分」を受けた教職員に対して「服務事故再発防止研修」を行うことを通知を行ってきました。「処分」に対しては、現在東京都人事委員会に不服審査請求をしています。「処分の違法性、不当性」については係争中であり、まだ確定しているわけではありません。しかし、都教委はそうした事態すら省みることなくさらに教職員への不当な「研修」を強要しようとしています。
　こうした動きは、憲法や教育基本法の「思想、信条に自由」を踏みにじり、教育基本法１０条で固く禁じている教育行政として行ってはならない教育への介入を力でもって行い、教育を支配しようとするものでとうてい許すことはできません。こうした実態を広く都民に知らせとりくみを強めていく必要があります。【都障教組書記長・佐田孝三郎】