２００６昨年１０〜１１月、都内在宅の６５歳以上の高齢者２０００人を対象に『高齢者・介護・生活実態調査』を行いました。
　 調査で明らかになったことの第１は「貧困」です。
　 年収１０万円以下が全体の４割で、特に女性は５割と高く、「収入ゼロ」も６・６％でした。４割の人が、経済的に「やや苦しい」「大変苦しい」と答えています。特に、ここ４〜５年の暮らし向きについては５割が「やや苦しくなった」「大変苦しくなった」と、０６年の税制改定などの影響で、３割が「生活費をきりつめる」「貯金を取り崩し」「借金をしている」などのやりくりをしています。生活費を切り詰めている順は、（１）被服履物費、（２）食費、（３）教養娯楽費、（４）交際費で、食費まで切り詰めざるを得ない深刻な実態があります。
　 健康状態は、１０人に１人１２・４％が「良くない」と答え、「あまり良くない」３２・７％と合わせると２人に一人が不調を訴え、低所得者ほど健康状態がよくない実態も明らかになっています。
　 健康上の理由による日常生活の支障を感じている人は多く、９割（８８％）が医療機関に通院しています。２人に一人が医療や介護の支払いに対する負担感を訴えています。
　 第２は「孤独」です。３割の高齢者が外出を「殆どしない」・「全くしない」という状況です。その理由にあげられているのが（１）身体の具合が悪いのが他の理由を抜いて一番高く、その次に（２）道が悪い等外出しにくい事情、（３）行くところがない、（４）連れて行ってくれる人がいないと並び、（５）外に出かけると金がかかるという理由でした。４割の人が近所の人とのつきあいは、「ない」か「あいさつ程度」です。一方、６割を越す人が「心配ごとがある」のに１０人に一人が相談相手がいません。８割を越す人が「将来に対する不安」を持つ状況をみると、高齢者の孤立は深刻です。特に、ひとり暮らしの７割が「心配ごとがある」のに、男性の４人に一人が相談相手が「いない」という現実は深刻です。特に０８年４月から開始される「後期高齢者医療保険制度」の対象者となる７５歳以上についてみると、その６割が「ひとり暮らし」か「夫婦にのみ」の老老世帯でした。そして、６割が健康上の理由による日常生活の支障が「ある」と答えています。
　 「『今はいいけれど、自分の身に何か起きたらひとりでできなくなると不安だ」（７９歳男性）とめったに人に話さないことを話してくれたことに胸が熱くなった』と訪問した職員は語っています。【東京民主医療機関連合会・事務局次長　前沢淑子】

子育て支援・少子化の対応
＜子育て安心医療＞
○中学３年までの医療費無料化（所得制限なし）を直ちに実施します
　 都が来年度からスタートする小中学生の医療費助成は医療費１割分の助成で所得制限もある不十分なものです。所得制限なしで、中学３年生まですべての子どもの医療費を無料化します。
○妊婦健診を無料化します
○都立病院の廃止を中止し、小児科・産科の医療体制を強化します
＜くらしを応援する＞
○「緊急生活応援手当」を創設します
○国民健康保険料（税）を値下げします

　３期目に入った石原都政。６月定例都議会が１２日から始まりました。オリンピック招致や築地市場移転問題、選挙中の公約の実現などで波乱含みです。
　 招致計画の要（かなめ）のメインスタジアム建設計画が、晴海か代々木かで国と綱引きが行われていましたが、ＩＯＣへの正式立候補締め切りを３ヵ月後に控え、さる５月２２日の東京オリンピック招致委員会総会で晴海に正式決定しました。
　 しかし、「都内に二つの国立競技場はいらない」とする国の主張を覆すことができず、都立施設として建設することになります。このため国のカネをあてにしていた当初の財政計画は早くも破たん、その批判を逸らすため晴海決定後の記者会見で石原知事は、「ＰＦＩ事業として整備するから都の負担は心配ない」と述べています。
　 ＰＦＩとは、「公共施設の建設、維持管理、運営に民間の資金などを活用する新しい手法」といわれていますが、財界の後押しで導入されたものです。民間資金活用というものの、建設時の「立替払い」に過ぎず、１０年２０年と建設費や管理運営費はズッシリと都財政に重石となってかかってくるのです。建設費は１千億円と発表されていますが、管理運営費を含めて後々都民に押し付けられます。