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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2008年8月15日発行 |
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新銀行東京に厳しい声－初の半数割れ
 都民のくらしそっちのけ、石原知事がトップダウンですすめてきた「新銀行東京」「オリンピック招致」「築地市場の移転」の三つの大問題が都議会でも大きな焦点になっていますが、都政モニターのアンケートからもその内容が裏付けられています。
東京都は６月３０日、２００８（平成２０）年度の都政モニター（５百人を対象）アンケート結果を発表しました。アンケートでは、都政に対する満足度が前年比９・４そ減の４２％であったと、発表しました。石原慎太郎知事が就任した１９９９年以降、過半数を割り込んだのは初めて。５８％が都政への不満で、理由として、東京都が４百億円を追加出資した新銀行東京の問題を挙げた人が最も多くありました。
東京都によると、最近の都政について「満足」とした人は１・８％、「どちらかといえば満足」４０・２％。これに対し「不満」は１０・５％、「どちらかといえば不満」は４７・５％でした。石原都政では就任翌年の２０００年の満足度が最も高く、７４・６％でした。
不満としては、「政策への不満、取組が不十分」２４２件、うち、「新銀行東京への追加出資」を問題視は１３６件と最も多く、理由では、「都民の税金を無駄にした」「責任逃れはいい加減にして」など、厳しい意見が相次いでいます。
次いで、「オリンピック」４３件、理由では、「東京に必要なのはオリンピックでなく、都民に親しまれるまちづくり」「オリンピックにお金かけるなら、子育ての手当ての充実を」などの意見が寄せられています。他に、医療福祉、地域格差などとなっています。
石原知事の都政運営姿勢や発言については、強いリーダーシップを評価する一方、「就任時に感じた斬新さが、今は傲慢さに感じてならない」という意見が寄せられています。
過去一年間に関心を抱いた都政への出来事でも、「新銀行東京への追加出資」が５１・８％で、以下「東京マラソン開催」「羽田空港国際化の推進」が続いています。
東京都は、都内在住の成人男女から公募でモニターを選び、都政について毎年、アンケートを実施。今年は５月にインターネットを通じて調査し、４８８人が回答を行っています。 |
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築地市場 都・土壌汚染対策専門家会議
豊洲移転容認の報告書 |
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| “築地市場の豊洲移転反対”“毒物のうえの市場造りはダメ”と唱和する「壊すな築地７・１２東京大行進」＝08.7.12築地 |
東京都が築地市場の移転予定地としている東京ガス工場跡地（江東区豊洲、約４０ヘクタール）の土壌汚染問題で、都が設置した専門家会議（座長・平田健正和歌山大学教授）が５月１９日に公表した調査結果は、深刻な汚染状態を改めて示したものでした。しかし、都の専門家会議は７月２６日、豊洲移転を容認する最終報告書をまとめ、都に提出しました。
移転を容認する報告書をまとめたことに対し、築地水産仲卸業者らでつくる「市場を考える会」は「移転はダメという報告書を出してほしかった。行政移転に進むだろうが、移転の白紙撤回に向けて頑張っていきたい」と記者会見で述べています。
水産仲卸売場を予定している「六街区」では、基準の４万３千倍のベンゼンと８６０倍のシアン化合物が同じ表層土壌（工場操業時の地盤地下約５０センチ）から検出されました。
地下水でも基準の１万倍のベンゼン、１３０倍のシアン化合物をはじめ、基準を超える高濃度の有害物質が広範囲に検出されていました。
こんな実態で、都民の食の安全は守れないと、都民や市場関係者から移転反対の声が強まっていました。
最終報告書は、工場操業当時の地盤面から深さ２メートルまで土壌を入れ替え、厚さ２・５メートルの土を盛り、それ以上深い土壌は環境基準を超えた部分のみ処理する。地下水は建物外周の地下に矢板で壁を設けて水位を管理し、水質を浄化するとしています。
平田座長は会議後の記者会見で、「（汚染対策費用は）すごい額になるだろう」と述べています。
１００万立方メートルもの汚染土の除去（どこへ廃棄するのか、汚染されたものとわっていてどこが受け入れるのか）には膨大な費用と時間がかかるのに、これについても何も検討がされていません。
汚染対策を講じるためには膨大な費用かかり、そうしたことに私たちのお金＝税金を使ってほしくありません。こんな汚染された豊洲に、生鮮食料品を扱い、都民の食の安全・安心に責任を負う市場を移転させるのは、やめるべきです。
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五輪招致より地震への備えは？
市民の安全の保障こそ 最も大切な行政サービス |
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死者約１万３０００人、経済的被害１１２兆円‐。政府中央防災会議が０５年に出した、首都直下地震の被害想定の最終報告です。首都直下地震は３０年以内に７０％の確立で起こるとされています。
「五輪よりも地震への備えは？」こんな“特集ワイド”（毎日新聞／０８・７・１）がありました。そのなかで、かつて都防災会議の地震部会委員を務めた浜田正則・早稲田大学教授（地震防災工学）は、「東京にはいろんな脆弱さがある。東京は他の自治体よりもカネがある。だからこそ、五輪よりもまず先にやることがあるはず。被災後でなく事前の準備、つまり被害予防に力を入れ、地震に強い都市を造る。五輪はそれからでも遅くない」と述べています。また、防災アドバイザーの山村武彦さんは、「東京のもろさは世界でも有名。ドイツのミュンヘン再保険会社が０５年１月に公表した世界５０都市の災害リスク指数で首都圏（東京・横浜）は７１０、２位のサンフランシスコ（１６７）を引き離し、断トツで『世界一危険な都市』の烙印を押されている。もっとも大切な行政サービスとは、市民の身体、生命、財産の安全を保障すること。もっと『公助』をつくしてほしい」と述べています。
東京都によると、現時点で予想される五輪招致関連の支出は▽招致活動の経費１５０億円▽インフラ整備費１兆５８０億円▽競技施設整備費３２４９億円‐などとなっています。一方、地震対策の支出は、０２～０４年度の３ヵ年で約１兆１３７億円となっています。
ＩＯＣによる独自の世論調査によると、五輪招致に対する東京都と近郊住民の支持は５９％。同じく立候補都市となったマドリードが９０％、リオデジャネイロが７７％、シカゴが７４％と、目立って低い支持。また、朝日新聞が行った各界の１００人に聞くワンハンドレッドアンサーズ（０８・６・２９）では、「オリンピックの東京開催について」の問いに、「賛成」２８人、「反対」４８人、「どちらでもない」１５人、「無回答」９人という結果が報じられています。
四川大地震と岩手・宮城内陸地震があった５月と６月、都に対し▽五輪招致反対１１４件▽賛成２９件▽その他５３件‐の声が寄せられています。
五輪招致と地震対策。都民が今、より優先してほしいのは市民の身体、生命、財産の安全を保障する、真の行政サービスの充実ではないでしょうか。 |
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「構造改革」路線破たん浮き彫りに－０８年度経済財政白書
２００８年度「年次経済報告」（経済財政白書）は、自民・公明内閣が固執し続けてきた「企業から家計への景気回復の波及」というシナリオの破たんを認めざるを得なくなりました。
小泉内閣以来、自民・公明政権は「構造改革」（新自由主義＝市場原理主義）路線の下、大企業を支援すれば、その「好調さ」が家計に波及するという経済政策にこだわってきました。
減税や補助金などで大企業を優遇する一方、庶民に増税と社会保障改悪による負担増を押しつけてきています。しかし、国際的にも、国内的にも、「貧困」「投機」「環境」という三つのキーワードに象徴されるように、「構造改革」路線の誤り、破たんが浮き彫りとなってきている実態が明らかとなっています。
“高齢化で財政赤字を招いたから消費税”‐。福田首相は、高齢化に伴う社会保障費の増大が今日の財政悪化を招いたかのように宣伝することで、消費税増税を「合理化」しようとしています。
財政悪化を招いたのは、９０年代の“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”といわれた「逆立ち」財政です。福田内閣は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円ずつ抑制する小泉内閣以来の社会保障抑制路線を継承。その一方で、高速道をつくり続ける道路中期計画は改めず、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と年５兆円規模に膨らんだ軍事費という「二つの聖域」にもメスを入れようとしていません。
大企業の法人税率（現行３０％）をせめてバブル期（９０年度）の３７・５％に戻すだけでも、約４兆円の増収が見込まれます。さらに、研究開発減税などを廃止・縮小すれば、１兆～２兆円の税収を確保することができます。
軍事費は９０年代前半に急激に増加。７８年度から始まった在日米軍への「思いやり予算」は０８年度予算でも２０８３億円。この間の累計では５兆円を大幅に超えました。
政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対している実態が、全国紙と通信社の世論調査結果から明らかになっています。
「毎日新聞」（７月１２・１３の両日）調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。「反対」６１％、「賛成」３０％と、２倍以上の差がついています。
「共同通信」（７月１１・１２の両日）調査でも、同様の設問で、「反対」が６１・８％、「賛成」３３・８％と、倍近く反対が引き離しています。
「朝日新聞」（７月１５日付報道）では、消費税引き上げについて、４４％が「必要」としたのにたいし、「必要ない」は４７％となっています。「読売新聞」（７月１５日付報道）では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合せて４７・１％、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」が合せて５１・４％、両調査とも増税反対が上回っています。
「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと政府・与党は盛んに宣伝していますが、こうした世論調査の結果は、もはや「社会保障財源」として消費税増税押しつけの口実が通用しなくなっていることを示しています。
いま、原油高による価格高騰が農漁業や中小企業、家計を圧迫しています。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業の主要１７団体は７月１５日、燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え全国２０万隻が参加し一斉休業しました。
都内では、油高くて「漁に出られない！」「国は燃油価格に補てん措置を」と、全国から３千人以上が集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」が千代田区・日比谷野外音楽堂で開催され、農水省前のデモ行進し、政府に漁民の怒りを突きつけました。
原油高で漁船が使用すＡ重油価格は１キロリットル当たり１１万５４００円と、この５年間で約３倍に跳ね上がり、経営を圧迫し、漁に出れば赤字という状態が全国に広がっています。
一方、原油高が国民の暮らしを直撃するなか、新テロ特措法（０８年１月成立）に基づき、米艦船などに燃料を無償で提供している海上自衛隊のインド洋派兵のための予算総額が、１年間で約９０億円に達します。
これまで提供した燃料は、艦船用で４千キロリットル、ヘリコプター用で４０キロリットルです。（５月末）旧テロ特措法に基づく活動（０１年１１月～０７年１１月）には、約５８７億円が費やされています。
年収（給与）４百万円以下の家庭の学生の授業料（５３万５８００円）無料制度が今年度から始まった東京大学で、全額免除者が全円に比べ１・７倍に増えていることがわかりました。また、半額免除も４・７倍へと急増しています。
賃金（年収）の減少による教育費の負担増が、こうした現象に現れているのではないでしょうか。 |
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広がる「東京のすべての学校に30人学級を！」
の声 |
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７・３０全都で一斉に宣伝行動
「東京で３０人学級を実現する連絡会」による一斉宣伝行動が７月３０日を中心に全都各地で行われ、新宿駅西口では４団体４０名が参加ました。都教組・東京教組をはじめ地域の労働組合・民主団体・父母・都民が手をつなぎ、幅広い運動へと広がっています。
「ぼくのクラスは？」「３８人」「それじゃ１９人ずつの二クラスになるよ」「僕その方がいいな」聞いていたお母さんが「そうね、それじゃ、あなたから署名しなさい」小学校五年生と一緒に署名してくれました。チラシを読んで署名をしに戻る人など、１時間で８５筆の署名が集まり手応え十分。
「アッという間にチラシがなくなった」「署名に列ができた」などの反応が各地から報告され、「東京でも３０人学級を」の声は日ごとに高まっています。
改訂学習指導要領、石原「教育改革」に負けない「どの子も大切にする教育」を求める声を、３０人学級実現を求める運動と結んで広げましょう。【東京都教職員組合・山崎忠彦】 |
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陸上自衛隊はとバス・りっくんランドツアーへ
「都」「はとバス」へ中止・抗議要請 |
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| 陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）に展示される戦車＝０８．８．１自衛隊朝霞駐屯地 |
はとバス観光が夏休み特別企画として“自衛隊りっくんランドとヘリコプタープチフライト”という親子連れコースを企画、参加募集していると情報をキャッチ。陸上自衛隊広報センター（朝霞駐屯地内）で自衛隊のトラック試乗、自衛隊グッズお土産付「国を守る自衛隊を」子ども達に刷り込もうという狙い？許せない！と新婦人都本部は他の女性団体と中止！抗議要請を、はとバスと東京都に行いました。都は、はとバスに３７・９％出資。
抗議要請に「都は関知しない」と無責任な回答。はとバスでは「要請はお聞きしておきますが、好評な企画で２年前から実施している」と回答。また、東久留米でも地域の青少年育成協議会が見学を計画し、「申し込み書を学校を通じて配布、担任の先生に提出」というので、とんでもないと、すぐに市青少協と中央地区青少協に新婦人東久留米支部が中止・抗議要請書を提出しました。
実際に見てこよう！と新婦人都本部で８月１日３４人参加で、陸上自衛隊広報センターを見学しました。３Ｄシアター『精鋭』と題する自衛隊の活動を宣伝する映画を鑑賞。射撃シュミレーター（ゲーム感覚で敵戦車をやっつける）、防弾チョッキなどを身につけながら装備体験コーナー、迷彩服を貸し出す服装体験コーナーなどを体験、見学、展示されているヘリコプターは一機４０億円。まさに、子ども、少年・少女をターゲットに「守りたい人がいる、陸上自衛隊」と自衛隊はかっこいいとおもわせる展示に多額な税金が使われていると怒りに。
当日は、朝霞駐屯地即応集団の団長が着任し、「いつでも海外に派兵できる能力を持っている」とあいさつしたと、ＮＨＫニュースで報道。首都東京に自衛隊基地があり、いつでもアメリカと海外に展開できる準備をすすめていることへの怒りと恐怖を改めて実感、基地はいらないの動きを東京からも強めていきたい。 |
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| 暑い！地球温暖化は大気の異常を生み、曇天、局地的豪雨が思わぬ被害をもたらす▼空模様を心配しながら団地祭りの警備。あのヤセが？ウフッと笑う人もいるが、当番なのだ。赤い棒と黄色い帽子のいでたちで、夫と二人三脚、係の配慮でベンチあり▼人の群れがこのベンチに腰を下ろし、一服しては櫓（やぐら）のほうに流れていく。「まあ奥さん警備？」見知らぬ二人連れ。自治会のことから管理費の値上げ、「後期高齢者」の医療費まで▼「それにさ、都民税が上がり、他にもとられるのよ。１千億円の新銀行がつぶれかけて、４百億円も都民の税金をつぎ込むって言うでしょ」（やけに詳しい）センテンスは切れることなく…、私は口を挟む余地がない。「昨夜なんかお父さんが酔っぱらって『石原のバカヤロー！』って怒鳴るのよ、窓が開いているから困っちゃった」▼「ま、裕次郎の兄ちゃんだから、なんて投票（いれ）てはダメね。わたしゃ入れなかったけど。あんなののさばらせておいたら、そのうち首まで絞められるわよね」「じゃ御苦労様。又ね」とにぎにぎしくしゃべって立ち去った▼祭りの人込みのなかで掬った粋のいい都民のこころ。ムッとする熱気のなかでの警備も、またよからずや。（中） |
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革新都政の会１０・８講演会
～オリンピック招致と都民のいのちとくらし |
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| ※１０・８講演会は延期になりました |
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