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			会の機関紙「都民がつくる革新都政」2010年5月15日発行 ２０１１年春、都政転換へ 幅広い共同で都知事選をたたかう ４・２３代表者会議で意思統一 　革新都政をつくる会は４月２３日、「都知事選挙一年前、団体・地域代表者会議」を開催し、２４団体・１９地域、６９人の参加で２０１１年春の都知事選挙勝利を目指す基本方針と都政転換を必ず勝ちとるための取り組みを強化することを確認しました。 基本方針と政策（案）を提案 　会議は、新（新婦人都本部）、寺下（東京労連）代表世話人の司会で進行。冒頭、西村（東商連）代表世話人が開会あいさつを行い、都民の厳しいくらしの現状とそれを打開する都民運動と都政転換の重要な意義を強調し、会議の成功を訴えました。 　つづいて、都知事選挙勝利をめざす基本方針を中山事務局長が、２０１０年度基本政策案を會澤立示事務局長代理が提案しました。 　中山事務局長は、はじめに雇用・平和を守る国民的たたかいと本会議の目的について述べ、「都知事選挙勝利をめざす展望と課題（共同・政策・候補者）」について提案しました。提案は、第一に構造改革の矛盾が集中する東京が激動の政治の焦点になっている情勢と新しい政治を求める世論と都民運動の広がりについて。第二に、一年後に控えた都知事選挙をめぐる政治動向と都政転換をめざす対抗軸の構築について。第三に、都知事選にむけた革新都政をつくる会の取り組みについて提起しました。そのなかで新しい市民運動が発展するなかでたたかう都知事選の勝利めざして、「共同」「政策」「候補者」の３本柱での推進を加速するとともに、各団体・地域組織に都知事選にむけた諸準備を具体化し推進するよう呼びかけました 　次に會澤事務局長代理が「都政転換！憲法が輝く新しい都政をつくり、希望ある東京をめざして　２０１０年度基本政策〈素案〉」を提案しました。政策策定にあたっては、新しい都政の下で、ただちに推進する責任を持った政策であることを強調するとともに「構造改革」からの転換など「３つの転換」、７つの「緊急対策」、１１の柱からなる基本政策について紹介しました。そのうえで更に検討をすすめ、５月中に基本政策案として発表するとしました。 切実な都民要求ひろがる市民の運動 　つづいて、各分野の運動の先頭に立っている三人から報告を受けました。 　最初は、吉田信夫都議会議員（日本共産党都議団幹事長）が、深刻な都民の貧困と格差の実態と第１回定例都議会での論戦と各党の態度を通して、くらし優先の都政への転換を急務にしていると述べ、都民の世論と運動が都政を動かしていると励ましました。次に東京の保健・医療・衛生の充実を求める連絡会事務局の柳林子さんが、子どものいのちを守れ！と必死で粘り強くたたかう都立３小児病院存続の運動を報告。ぐんぐんひろがった都民運動に共同の発展で都政転換への決意と確信を広げました。三人目は、東京商工団体連合会事務局長の三浦岩男さん。倒産の危機にあえぐ中小企業のなかでの地域経済を守る運動を報告しました。業者の切実な要求にこたえる国や自治体の施策が業者や地域を励ます一方で石原都政の冷たい態度を厳しく告発し、大きな共同で都政転換めざす決意を語りました。 　討論では、４人が発言しました。若林代表世話人（日本共産党都委員会委員長）は、今日の政治情勢を踏まえ、「かつてなく広がる都民運動や労働組合、団体と革新都政をつくる会が連携し活動を強め、都知事選に勝利しよう。東京から日本を変えよう」と呼びかけました。東京自治労連の田川副委員長は、切実な待機児童問題などを述べるともに都知事選を見据えて、１１月３日に開催する第８回自治研集会への参加と「２０１０年版東京都予算分析」の活用を訴えました。三多摩労連の水島事務局次長は、この間の自治体首長選でのたたかいの経験を踏まえ、都民が主人公でたたかう都知事選方針の重要性について発言しました。最後に都教組の工藤書記長が、貧困と格差から子どもを守り高校進学を保障させるとりくみの報告を通して教育破壊の石原都政を転換し、教育を守る決意を表明しました。 「共同」「政策」「候補者」一体で推進 　討論のまとめを行った中山事務局長は、「新しい市民運動が発展するなかでたたかう都知事選挙であるとの認識が発言によって深められた。自民、民主の支持層も巻き込んで、都政転換の広範な共同の構築と政策づくり、候補者を一体に推進する」と決意を込めて述べるとともに、都民本位の都政政策の重要性について強調しました。そして、団体・地域が都政を変えたい、必ず変える、その思いがひとつになったとしめくくりました。 　最後に、荻原淳代表世話人（東京自治労連委員長）が３期１１年の石原都政を厳しく批判し、何としても都知事選に勝利しようと力強く呼びかける閉会のあいさつを行いました。 　会議の参加者からは、「この様な会があってよかったです。都民のことを本当に思ってくれる候補者を早く出せるように！！都民の市民運動が拡がっている事が確認出来て良かったです。井の中の蛙だとつくづく思いました。小さい団体ですけれど参院選とともに頑張ります」等の意見が寄せられています。 　「会」は、各団体・地域から政策への意見、要望を求めています。   ▲ページの先頭へ 子ども・都民のいのち守る都政へ転換へ 　いのちを守る都政を！都立３小児病院存続のたたかいは、「子どものいのちを守る」「東京の公的医療。都民のいのちを守る」を重要な課題として多くの団体が賛同し、一つから五団体の共闘へ発展しました。そして連絡会参加団体以外に７８団体と個人が運動へ参加するなど、大きく運動の輪が広がっていきました。 　２００９年、都は一方的に３小児病院廃止条例案を提案。守る会と連絡会は、「子どものいのちを守る」ことの一点で座り込みを開始しました。３３日間、１８９８名が参加した座り込みをはじめ集会・パレードと、行動するたびに共感が広がり、「小児病院をそんなに簡単になくしてはダメ」「一極集中すればいいというものではない」「それぞれの地域にあってこそ子どものいのちが守れる」との都民の声に、存続へのたたかいの大義が確信となっていきました。小児病院の存続署名は６４万筆、都立病院を守る運動全体で１００万筆に達しました。 　昨年の都議選で都立３小児病院の存続を訴えた民主党は、昨年の１２月都議会で廃止容認に態度を変え、都民の期待を裏切りました。 　都は３小児病院を廃止しても、「統合」した小児総合医療センター（府中市）が代替すると説明してきましたが、地域医療や小児救急体制への危惧が広がっています。廃止された病院の患者の中には、転院先が見つからず治療に影響がではじめた人たちもうまれています。 　府中にできた小児総合医療センターの救急は１日１００件、年間延べ３万５千件を超えるとの予測がされます。予約電話はパンク状態、予約から受診まで２ヶ月かかるという状態です。利用者の「苦情受付の箱」はいつも満杯の状態のままとなっています。 　３月３０日１０年第１回定例都議会最終日、五団体（都民連、東京地評、革新都政をつくる会、東京社保協、東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会）は座り込みを行いました。しかし第１回定例都議会に提出された小児病院存続を求める陳情は、６月議会で審査されることになりました。「連絡会」は、子どもの命を守るため、３小児病院の診療再開を求めてさらに運動を強めると表明しています。 　都立病院は１６から８になり、さらにＰＦＩ・地方独立行政法人化が検討されており、民営化への一里塚です。都民の財産をまもり生活・いのちを守るのが都政の役目であり、たたかいの歩みをゆるめることなく、都政の転換のために、大きなスクラム組んで奮闘する決意です。【東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会事務局　柳林子】   ▲ページの先頭へ 高齢者囲い込みの「ケア付きすまい」 都「新たなすまい実現ＰＴ」が報告・提言 　東京都の特別養護老人ホームの待機者は、４万３７４６人（０９年１２月・厚労省調査／９９年では１万４８６６人）になっています。０９年３月に群馬県の「たまゆら」で発生した火災では、１０人の尊い命が失われました。この事故を契機に、都内の生活保護受給者が他県のずさんな法外施設で生活しているという実態が明らかになりました。 　「たまゆら」での火災事故を受け、都は、低所得者や生活保護受給者も利用できる「ケア付きすまい」の整備をすすめる。地価が高い都市の事情を踏まえ、一人当たりの居室面積の要件を通常のケアハウスより狭く設定。１４年度までに、２４０カ所２４００人分を整備。総事業費は、約１２４億円と試算しています。猪瀬副知事を座長とした「少子高齢化時代にふさわしい新たな『すまい』実現ＰＴ」が、０９年１１月６日に報告書で提言をしたものです。 　（１）、「報告」は高齢者住宅や福祉施設等に関する国の面積基準は全国一律で、地価の高い東京の実情に適していないと、大都市の実情に適した新たな設定条件を設けた都独自の「ケア付きすまい」のモデルを提案しています。 　具体的には、中堅所得者向けで、バリアフリー化とサービスの質の確保をめざす「ケア付き賃貸住宅」。低所得者向けで、「たまゆら」のような無届け施設の利用者の受け皿ともなる「都型ケアハウス」を提案しています。このうち、低所得者や生活保護受給者も利用できる「都型ケアハウス」は、定員１０人。居室面積は、国基準である２１・６平方メートルを大幅に緩和して、認知症高齢者グループホームの基準と同じ、７・４３平方メートルとしています。利用者負担は、７５歳単身者の生活保護受給額程度である１２・３万円〜１２・５万円と設定しています。 　（２）また、「報告」は、「地域の安心・シルバー交番」（仮称）‐住み慣れた地域で暮らせる安心・安全を提供‐を提案しています。 　（３）さらに「子育て世代への支援と多世代共生の『すまい』」として、住民と地域社会との結びつきが希薄になるなか、例えばとして、「都営住宅においては、名義人が６５歳以上の世帯が５割を超える一方、名義人が４９歳以下の世帯が２割以下となるなど、居住者の高齢化が進み、コミュ二ティの活力が低下し、自治会活動や周辺地域の活力への影響が懸念される」と、高齢者の入居率の高さは、子育て世代の入居希望に応じられない原因の一つになっているとしています。多世代が集い、交わるコミュ二ティの形成に資する「多世代共生のすまい」の実現も重要な視点であるとしています。 住まいは人権！ 　こうした提言は、ケアハウスにみられる、収入により「すまい」の差別を容認し、「共生」の名のもとに、高齢者・低所得者の“追い出し”“囲い込み”の発想であり、「住まいは人権」、報告は憲法の定める人権の否定であり、地方自治法のいう「住民の福祉の増進を図る」という点からも大きな問題を持っています。石原都政の１１年余、新たな都営住宅の建設は一戸もありません。さらに、特養老人ホーム整備費を大幅に削減（平成１１年の２５３億円から平成２２年は５５億円）、用地確保の助成費を廃止するなど、提言とは逆の施策が行われています。   ▲ページの先頭へ 都政転換（７） ―東京都はすべての求職者に仕事保障を！ 都民が安心して仕事ができ 活気ある東京へ転換を 佐々木　浩（ＮＰＯ働きたいみんなのネットワーク代表） 　２０代−自分に合う仕事が少ないため、失業給付が短すぎて生活が大変。３０代−ハローワークを都内各区毎に作って欲しい。４月からの雇用保険の改悪は納得がいかない。４０代−失業のため家庭不和（収入不足のため）。５０代−高齢者に厳しい雇用環境、政治が悪いのでは。６０代−６３歳ですが、まず仕事がありません。 　今から１０年前の２００１年、私たちが東京春闘共闘会議の皆さんと協力して都内ハローワーク前で行ったアンケート調査時の「声」の一部です。この２年前の９９年６月、リストラ解雇が横行し、企業倒産が相次ぎ、自殺者３万人を超し、完全失業率４・８％、完全失業者３４２万人という戦後最悪の雇用情勢のもと私たちは多くの労働組合、民主団体の支援を受け、求職者・失業者のために活動する「働きたいみんなのネットワーク」を結成しました。 　このことが新聞で報道されるや多くの失業者が集まりました。自営業者や大手石油会社の部長などの経験者に事務局に入ってもらい、「仕事よこせ、失業者をなくせ」と国会要請、都庁交渉など失業を何とか自分たちの力で解決しようと立ち上がりました。しかし、組合やデモなど経験したこともない人たちですから、驚くことばかり。労働団体と一緒に東京都に緊急雇用創出事業の拡充、事業委託を交渉したときのこと。もっと低姿勢でお願いしないと仕事を出してくれないのではと、「お願い」から出発する状況でした。失業者の悩みに応える活動を手探りで進めながら、「ネット頑張れ！」の激励のカンパが労働組合をはじめ各団体から集まり、その額は短期間に２百万円を超しました。 　２０００年６月にＮＰＯの法人格を取得、定款に１１事業を明記。そのうちの一つに「無料職業紹介事業があり、０１年開設、今日まで５千名以上の求職相談を受け現在に至っています。また、再就職支援のセミナーを０３年から開始、今日まで１千名以上の受講生を迎えています。 　今期も東京都は失業者の就労支援対策として平成２２年度「緊急雇用創出事業」を打ち出しましたが、今もなお、ＮＰＯや労働組合等がこの事業を受ける事が出来ません。 　１０年前に発した失業者の切実な声と同じ声が、今日現在、都内に溢れているとき、東京都は、都民が安心して仕事ができ、”活気ある東京“へ、都政の転換を強く求めています。   ▲ページの先頭へ 「普天間基地」早期閉鎖・返還 ９万人超える４・２５県民大会 会場怒りの黄色に染まる 普天間飛行場をかかえる宜野湾市議会からの参加者＝2010年４月２５日、読谷村運動広場 　鳩山首相は、先の総選挙で普天間基地の県外、国外移設を沖縄県民に約束し、本年５月末までに結論を出すとしましたが、米政府との交渉は進まず、しかもこれまでの計画と変わらない辺野古移設や徳之島や自衛隊基地への訓練移転（案）など、沖縄の負担軽減どころか全国に米軍駐留を広げるとんでもない計画が出てくるなど、徳之島でも緊急の反対集会が開かれました。 　沖縄では、沖縄県議会や名護市議会が全会一致で県内移設案に反対する決議をあげ、沖縄の全市町村長で県内移設に反対するなど沖縄県民の「県内移設反対」の思いはひとつとなり、「普天間基地の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める沖縄県民大会」が呼びかけられました。 　４月２５日開催の県民大会に県知事をはじめ、県内４１自治体の全首長（一部代理を含む）、９万人を越える県民が読谷村運動広場に集まり怒りの声を上げました。 　参加者には、黄色いものを身につけ抗議の意思を表そうとの呼びかけがあり、黄色いＴシャツや黄色いサージ（頭に巻く布）など会場は怒りの黄色に染まり、政府に対して、「早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める」決議を確認しました。 　本土からは、３００名を越える人が参加し、連帯しました。会場でおばぁに「どこから来たの」声をかけられ、東京からと答えると、「沖縄のためにありがとね」言われ、「東京でもがんばるからね」と約束しました。沖縄の心を東京でも広げ、沖縄から日本から米軍基地をなくし、アジアや世界の人たちが戦争や武力による恐怖や抑圧ない平和に暮らせる世の中をつくっていくことが必要だと深く感じました。【東京平和委員会・事務局長　岸本正人】   ▲ページの先頭へ 「核兵器のない世界」は実現可能 ニューヨークで シグネーチャープリーズ！ ニューヨークの街で署名行動にとりくむ筆者＝５月、アメリカ・ニューヨーク 　セントラルパークで、タイムズスクエアで、グランドセントラルステーションで、と連日精力的な署名行動。託された平和のメッセージ絵手紙や折り鶴を効果的に、使い「シグネーチャープリーズ！」と一生懸命呼びかける。ニューヨーカーの反応は？「オーケー」と応じ、カンパまでくれる人、サインはできないと意思表示をし、通り過ぎる人もおおむねフレンドリーな対応をしてくれました。 　被爆国から１５００人をこえて人々はニューヨークに集い、７００万をこえての署名の積み上げ。「核兵器の完全廃絶」ＮＰＴ会議を歴史的インパクトのあるものにさせなくてはとの熱い思いがみなぎっていました。 　国際会議閉会総会で国連事務総長パンギムン氏は、自ら核軍縮を最優先課題とし、「核兵器のない世界」は私たちが共有するビジョンであり実現可能と演説。励ましと勇気と感動！を私たちに、会場はスタンディングオベーション。世界は確実に核兵器廃絶、軍縮、非同盟へと。その流れをリードしてきた私たちの活動に大きな確信が広がりました。 　日本でも自治体首長、議会議長１５００名をこえて賛同を寄せている事実。が首都東京の知事は……時代錯誤の知事は世界の流れに似合わない。日本の真ん中から核兵器廃絶と米軍基地撤去を宣言する世界の常識とジャストフィットする知事を誕生させなくては！【新婦人東京都本部・会長　新千明】   ▲ページの先頭へ 青い空 　冬になると子どもたちが暮らすオーストラリアでの夏を過ごす友人夫妻がいる。３月に帰国したとき土産を貰った。青い紙袋で《Ｕｐ‐ｓｉｄｅＤｏｗｎ ＷｏｒｌｄＭａｐ》と書いてあって、矢印がぐるっと回って南が上に来てオーストラリアが中央上に位置している世界地図だった。７５歳（後期高齢者）を超えて初めて見た。浅学寡聞の身で、世界地図といえば中央に真っ赤な日本列島があるものしか知らなかった▼調べてみた。日本が、というより太平洋が中央にある世界地図を使っているのは韓国、東南アジア、オセアニアなどごく少なく、経度の基点である本初子午線（イギリスのグリニジ天文台を通る子午線）を中心にした地図が世界の趨勢だそうだ。この地図では日本は一番右端。つまり極東である。アメリカ大陸がもっとも遠くなる▼かなり以前に、水平思考、垂直思考ということが話題になったのを思出した。逆さま思考には初めて出会ったが、改めて考えさせられた▼唯我独尊には心したいし、してほしい。とりわけトップに立つところにいる人にこそ▼蛇足。逆さまマップには沖縄諸島は消えていたが、グアム島などマリアナ諸島は（ＵＳＡ）まで付けて載っている。観光用マップとはいえ、これも考えさせられた。（高）   ▲ページの先頭へ
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