７月３日、投票が行われた二〇〇五年東京都議会議員選挙（定数１２７）は、即日開票の結果、自民党が現有議席５減の４８議席に後退、公明党は前回と同様の２３議席を獲得し、両党で都議会過半数を維持。民主党は、前回比１３増の３５議席を獲得した。
　会の構成団体である日本共産党は、前回比２減の１３議席にとどまりました。生活者ネットワークは前回比３減の３議席に後退。社民党は議席獲得にはいたりませんでした。投票率は前回（５０・０８％）を下回る４３・９９％だった。

都議選結果　各党の得票数・率を見る
　今回の東京都議選で日本共産党は得票率では１５・６％を獲得し、二〇〇三年衆院選、〇四年参院選の東京での比例代表の得票率９％台から大幅に回復した。
　一昨年衆院選、昨年参院選では国政での「二大政党づくり」の流れを民主党がさかんに強調し、マスコミも大宣伝をした。
　今度の選挙で日本共産党は、悪政推進の自民党、公明党、民主党、生活者ネットの「オール与党」か、これと対決する日本共産党かの選択を問い、日本共産党の前進で切実な都民要求をと訴えた。訴えが多くの有権者をとらえ、定数二の文京区、日野市で議席回復したのをはじめ１３議席を獲得。得票率は〇一年都議選と同じ水準まで回復した。
　一方、自民党は、小泉純一郎首相ブームが吹き荒れた〇一年都議選の得票率（３６％）から５％以上後退させ、３０・７％となった。
　民主党は、〇三年衆院選、〇四年参院選では東京での比例代表で３９・９％、３８・９％の得票率を得たが、今回は２４・５％であった。両選挙で二百万を超した得票は、今回百七万とほぼ半減となった。（＊この項、しんぶん赤旗７月５日付より転載）

　革新都政をつくる会の構成団体である日本共産党は、議席では１５議席から１３議席へ後退、得票率は前回と同じ１５・６％を獲得するという結果となった。
　自民党は、４８議席と前回比で５議席減らした。これは都民生活より大企業の利益優先の都政や浜渦副知事問題で都政を混乱させた石原知事への批判の現われである。財界が危機感をもっている自民党の組織的弱体や支持の低下が止まらないことが証明された。
　民主党は、財界が肩入れし、マスコミによる二大政党制の宣伝と急きょ始めた石原都知事批判で野党色を出し、３５議席と前回比で１３議席伸ばした。今後、都市再生推進、福祉切捨ての予算や都立病院の統廃合、石原都知事の憲法無視などへの対応で、きちんとブレーキを踏めるかどうかが問われている。
　今回の都議選は、一昨年衆院選、昨年参院選で「二大政党づくり」が本格化し、国政政党間の力関係が大きく変化するもとでの政治戦でした。
　日本共産党は、石原知事と二人三脚で悪政をすすめる自民党、公明党、民主党、生活者ネットの「オール与党」か、唯一の野党としてこれと対決する日本共産党か、の選択を訴えた。切り捨てられた福祉の復活や「臨海」開発などの無駄遣いの一掃、民主主義と平和を守ることなどを掲げ奮闘した。
　日本共産党が得票率で、〇四年参院選の９・４％から１５・６％と６・２％前進させ、文京区と日野市では２人区で勝利するという成果をあげました。７月５日付の日経新聞は、「共産党が得票率で横ばいで惨敗しなかったのが今回選挙の最大の想定外」との都の幹部の発言を伝えている。
　「想定外」の結果を生み出した力は、福祉・高齢者対策などの充実を求める広範な都民の要求の強さを示すものといえ、都民要求実現をめざす都民団体、労働組合の闘いに励ましを与えるものである。
　東京都知事選挙まであと二年足らずとなった今日、「革新都政をつくる会」は、福祉切捨て、無駄遣いの大型開発推進、特異な政治的立場を都政に持ち込む石原都政と対決し、都政の民主的転換に向けて奮闘する決意を、あらためて明らかにするものである

都教組２００５年教科書問題学習と交流の集い＝２００５年６月

戦争支える人づくり
　「つくる会」歴史・公民教科書が、戦争を賛美し子どもたちを戦場に誘う教科書であること、憲法を学ぶより変えることを教える教科書であることはすでに多くの都民の知るところである。また、この「教科書」が、日本の侵略戦争を「自存自衛」のための戦争と描き、戦犯などいなかったとする靖国史観と多くの共通点があることも最近知られるようになった。この「教科書」がねらっているのは、まちがいなく「戦争する国」を支える人づくりである。

自民党が運動の先頭に
　自民党は党をあげて「つくる会」教科書を採択させようと全国で動きを強めている。
　各議会に出された「わが国の歴史に対する愛情を深める」教科書を採択するよう求める請願・陳情を多数で採択。東京や埼玉では、知事が「つくる会」運動の先頭に立っていると見まごうような状況である。埼玉では知事が「つくる会」前副会長を教育委員に任命。東京では経済同友会出身者で名うての改憲論者を教育委員に任命・・・・といった具合である。

危機感いだく「つくる会」
　しかし、「つくる会」の会員はこの間減り続けて、四年間でおよそ３千名減。今年は８万人体制で「戦う」としていたにもかかわらず会員数は７８４０人。このままでは扶桑社が出版を引き受けてくれなくなると会員らにハッパをかけ、西尾幹二氏は「１０％取らなければ『つくる会』運動は胡散霧消する」と危機感をあらわにしている。

広がる採択阻止の運動
　一方、私たちの運動も東京の各地域に共同組織が網の目のように作られ、ネットワークを結んで活動を強めている。
　例えば、江戸川区では、誰でも近くの会場に参加できるようにと複数の学習会が区民組織の主催で開かれ、講師は江戸川の中学の先生がかってでてくれている。国立市では、毎週日曜日に市民が連続学習会を開いている。また、三多摩では憲法・教育基本法と結んだチラシを地域組織や地域の労働組合と共同して百万枚つくり、その配布にとりくんでいる。
　私たちの運動がもう一回り二回り広がれば、「つくる会」教科書を限りなくゼロ％にして「つくる会」運動を胡散霧消に追い込むことは十分可能である。
　「つくる会」教科書の採択阻止は、子どもたちにより良い教科書を手わたす取り組みの第一歩である。

震災記念堂・東京都慰霊堂＝墨田区・横綱町公園

空襲被害者に都の冷たい姿勢
　私は今年２月１９日、墨田区横網町公園内の東京都慰霊堂と復興記念館を訪れました。そこであらためて感じたことは先の大戦でのアジア・太平洋諸国・地域の人々に与えた犠牲と苦痛、都民のうけた空襲被害に対する都の冷たい姿勢のあらわれである。
　もともと横網町公園は、関東大震災の犠牲者を追悼し、都民の復興への思いを記念して建設されたものであって、そこに、戦後東京都が占領軍の指示をうけて１０万人をこえる東京空襲犠牲者の遺骨を納めたのが今日の東京都慰霊堂である。
　東京空襲犠牲者の遺骨を納めているのは慰霊堂の裏側となっており、東京空襲の資料展示も添え物程度となっている。
　復興記念館には学芸員やボランティアによるものにせよ説明ガイドが配属されているわけでもない。また冷暖房施設もあるわけでもなく、来館者にとって何ともつめたい処遇の施設となっている。

すべての都議会会派と式典参加者が賛成
　小泉首相や石原都知事の靖国神社参拝問題の是非が問われる中で浮き彫りとなってきていることは、同神社がかつて日本が犯したアジア・太平洋への侵略戦争を正当化・美化する精神的拠点とされている実態であり、首相の公式参拝が、この拠点にお墨付きを与えるものとなっていることで、国際的にも厳しい批判をうける事態となっている。
　重要なことは、都民の間に、「わが国は、先の大戦においてアジア・太平洋の人々などに多大な被害をもたらすとともに、自らも多くの犠牲を払い、身をもって戦争の悲惨さと平和の尊さを経験した」（平成５年６月８日＝東京都平和記念館基本構想懇談会より）との基本理念にたって、「東京都平和祈念館（仮称）」建設の世論と運動が持続・発展しつつあることである。
　同時に１９９５（平成７）年３月１０日の東京都平和祈念式典では、「東京都民平和アピール」（別項）を都議会のすべての会派やすべての式典参加者の賛成を受けて発表したことである。今年はそれから１０年を迎えた。

建設事実上「凍結」
　いま石原都政は、この「東京都平和祈念館（仮称）」建設を事実上「凍結」し、憲法を「廃棄」すると高言するなど知事にあるまじき態度をとっている。
　私たち都民は、石原都知事の「高慢」な姿勢を許さず、世界に誇る日本国憲法と都民平和アピールに立脚し、「東京都平和祈念館（仮称）」建設を求めつづけ、その輪をひろげ、アジアの人々との共生・友好のためいっそう力を注ぐものである。【原水爆禁止東京協議会代表理事・柴田桂馬】

　若者なら、ひとりでも入れる労働組合として５年前に結成した「首都圏青年ユニオン」には、現在２００名の青年労働者が在籍している。派遣ＯＬ系から一流美容師を目指すギャル系まで集まる「サラダボール」の様相だ。職業人として仕事を全うしたいと強く願う青年労働者にとって、雇用先が変わろうとも加入し続けられる個人加盟型労組は安心のよりどころなのだと、改めて痛感している。
　活動するなかで突きつけられている課題のひとつが、子育て施策や住宅施設の充実といった社会保障・福祉問題への取り組みである。５年前には単身フリーターだった組合員も、子持ちフリーターカップルのパパ・ママへとライフステージを移行しはじめている。とりあえずの雇用の確保を求めて駆け込んできたユニオンに、今度は「保育所に入るためにはどうすればいいか」「安価で良質な住宅はないのか」といった相談を寄せるようになっているのだ。二馬力による世帯年収４００万円時代のなか、子どもを保育所に預けられないために片親が無職状態を強いられれば、一馬力の２００万円で三人世帯は生活しなければならなくなる。雇用と生活を守るのが労働組合の役割ならば、ひとまわり大きい取り組みを新たに作らねばなるまい。
　今春おこなった組織化キャンペーンでは、東京自治労連の協力をいただきながら、労働相談ばかりでなく「生活相談も青年ユニオンへ」というキャッチフレーズで地域ビラまきを行った。現行の自治体諸制度をフル活用すれば経済的転落や破綻を防ぐことができ、まがりなりにでも憲法で保障された生活権を享受できることを示すことこそが、早急に求められている取り組みではないだろうか。また、そうした地道な取り組みをすすめていくなかで、青年労働者の政治的自覚も高め、運動を継承する新たな担い手が生まれてくるはずだ。私はそう確信している。【首都圏青年ユニオン書記長・阿久津光】

　雇用や生活相談は、どうぞこちらまで
　首都圏青年ユニオン
　union@seinen-u.org
　０３‐５３９５‐５２５５

　都政はどうなってしまったのか？
　腹心副知事の首を切らざるを得なくなり、「石原知事の求心力の低下」「ダッチロールの始まり」と言われだした…それはどうしてか？　石原都政の運営や政策の本質は何か。それらを解明し共に考え、都民の声のとどく都政へ展望を開く第一弾の書。
定価＝６００円
申込＝（株）プラスワン
０３（５８０３）７８７１