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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2010年2月15日発行 |
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２０１１年春、新しい東京へ都政転換めざして本格起動
２０１１年春の都知事選まで１年３ヵ月。「革新都政をつくる会」は年明けの１月２０日、新春都民集会をみらい座いけぶくろで開催しました。集会は、会場正面に「都政転換！新しい東京をつくる」の看板を掲げ、５５０名を超える参加者で石原都政転換をめざして本格的なスタートを切りました。
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| 都政転換！新しい東京をつくる新春都民集会＝１月２０日、みらい座いけぶくろ |
都民の声が都政を動かし始めている情勢の中で開催した集会は、艶やかな前進座の新春の舞でスタートしました。華やかな空気が広がるなかで中山伸事務局長が開会あいさつ。「新しい情勢の中でいよいよ１年３ヵ月後の都知事選へむけて本格的なたたかいを開始します。本集会で、みんなで都政を変える決意を固め、都知事選勝利をめざしてスタートをきりたい。刷り上ったばかりの都知事選ビラを活用して職場・地域から起動を」と呼びかけました。
続いてのゲストススピーチは東京五輪を知らない世代の高石育子弁護士（自由法曹団東京支部事務局次長）が昨年１０月のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）での招致反対行動をエピソードを交えて発言。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士からは「大型開発より都民一人ひとりの命やくらし、環境などを大切にする新しい都政の実現をめざして、共に頑張りましょう」とのメッセージが紹介されました。
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| 「激動の政局と都政転換」の講演行う渡辺教授 |
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| 要求と都民運動のリレートークを行う各代表 |
メイン講演は「激動の政局と都政転換」をテーマに渡辺治一橋大学院教授が新しい政治の「第一歩」、民主党政権誕生の力や石原都政の実態を詳細に分析し、都政転換の声を広げることが「新しい政治を実現する焦点になっている」と明快に解明。参加者に都政転換の展望と確信を広げました。
変えよう！
いのち・くらしを守る新しい都政へ
集会の後半は、要求と都民運動のリレートーク「変えよう！いのち・くらしを守る新しい都政へ」‐地域経済守れ、中小企業支援（東商連）、いのち守れ！都立３小児病院存続（都庁職病院支部）、子どもと教育守れ！少人数学級・障害児教育・私学助成の要求実現（都教組・都障教組・東京私教連）、くらしと福祉守れ！都営住宅建設（都生連）、反貧困！雇用といのち守れ（民青）、そして、日本共産党大山とも子都議が「福祉、教育を踏みつけてきた石原都政をみんなの力で変えよう！」と訴え、大きな拍手がわき起こりました。
そして集会の名でアピール「活かせ憲法！もっとくらし・福祉に！みんなでつくろう新しい都政」を満場の拍手で採択しました。
フィナーレは、「東京のうたごえ」の皆さんの大合唱で新しい都政を切り開く思いと運動促進への決意を共有しました。
「会」は、今集会を期して「２０１１年春、東京が変わる。都民一人ひとりが大切にされる都政を」と呼びかける都知事選ビラを発行しました。広範な人々との共同を大きく広げ都政転換のうねりをつくるために新たな挑戦を力合せて全力で進めましょう。 |
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大幅な税収減の中で、「今日都が為すべき役割を積極的に果たす」と位置づけられた２０１０年度都予算案が１月２８日に発表されました。この予算案は、オリンピックのために溜め込んだ４０００億円の基金には手をつけず、３環状道路建設などの大型開発を優先し、経済危機のもとで苦しんでいる都民生活への支援は置き去りにする石原流の「構造改革」路線を踏襲した「都民の期待」に応えない予算です。
一般会計は６兆２６４０億円で前年度比３３４０億円（５．１％）減、都税収入は４兆１５１４億円で６０６３億円（１２・７％）減となっています。これだけの都税収入の減少がありながらも、５年続けて６兆円台の予算であり投資的経費は２０００年度以降はじめて８０００億円を突破しています。税収減でもこれだけの予算が組めるのは、都区財調の減や公債費、積立金を削減し、都債と基金を活用した結果です。
高濃度の土壌汚染が大問題となっている築地市場の豊洲への移転問題では１２８１億円を計上し、１メートル１億円もかかる東京外郭環状道路は７７億円が初めて予算化され、国が中止方針を打ち出した八ツ場ダムの建設関連経費も４２億円が計上されています。
いま、存続を求めてたたかっている都立３小児病院問題では、３月廃止を強行する予定であり、多摩地区の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の広大な空白を生む危険が高まっています。雇用対策では国の基幹事業を行うだけで非正規の正規化に係わる事業も従来の枠のままとし、都としての積極的な施策はみられません。
このような中で、東京だけが実施していなかった少人数学級について、都民のたたかいにより小・中各１年生を対象にして教員が加配され、都立高校授業料の無料化や私立高校授業料補助の充実などが実現しています。
石原都政は財政難を理由として、これまで都民の福祉、医療、教育などの予算を削減してきました。それは、新自由主義にもとづく「構造改革」路線を都政に持ち込み都民に「貧困と格差拡大」をもたらしました。くらしを守る東京都政の実現は待ったなし。石原都政を転換させて都民生活を守りましょう。 |
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都は都民の願いに応えよ
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| 荻窪駅北口（杉並区）で街頭宣伝と署名行う連絡会＝２月７日、荻窪駅 |
東京の保健医療の充実を求める連絡会（以下「連絡会」）と各病院守る会は、都立病院の都立での存続と３小児病院廃止反対のたたかいを１１年間継続してきました。
２月後半から始まる定例都議会は、清瀬・八王子小児病院、梅ヶ丘病院の「廃止条例の諾否」を決める大切な都議会になります。
１２月の都議会に「３小児病院存続条例」を出すため、共産党と民主党は協議を進めてきました。しかし、民主党は、１１月に東京都に要請を行いその回答が「及第点」ということで条例提案することを撤回してしまいました。その内容は、（１）多摩北部医療センターについて、医師・看護師の増員支援（２）八王子市内に小児の救急・入院機能を有する病院を整備することなどです。東京都の回答は、「努力する」「支援する」というばかりで、その保障はまったくありません。さらに小児精神科の専門病院である梅ヶ丘病院については一言もなく、ＮＩＣＵがなくなる多摩北部地域や八王子地域についての対応もありません。
小児総合医療センターを３月に開設するため、清瀬小児、八王子小児、梅ヶ丘病院の外来縮小、病棟閉鎖などで地域での混乱が起こっています。混乱を解消するため、東京都として外来診療の縮小・病棟閉鎖を行うのではなく、継続して診療を行うよう１月２６日には都民連、東京社保協、東京地評、東京民医連の連名で、都知事に一方的な東京都広報による廃止の公布に抗議し、存続するよう要請行動を行いました。
３小児病院の外来縮小、病棟閉鎖などで地域の子どもたちは、新しい病院に移転、梅ヶ丘の子どもたちは病院が見つからないなど深刻な事態になっています。この事態を広く訴えるため、都庁記者クラブでの記者会見や存続を勝ち取るために２・２１都民のつどいなど広範な都民に訴えていきます。【連絡会事務局・小野塚 洋行】 |
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| 「とりもどそう憲法が生きる教育を」２・６東京集会２０１０＝２月６日、女子学院講堂 |
教育基本法「改定」反対の運動の中で東京に網の目のようにつくられた子どもと教育を守る地域組織、労働組合、民主団体、市民運動との協力共同の中で続けられてきたこの集会は、９回目を迎え、２月６日、女子学院講堂で開催しました。
今年は、小森陽一東京大学大学院教授が、「憲法が生きる教育を東京にとりもどすために」と題して講演しました。
「『テストは学力をあらわしてはいない』『競争ほど子どもの教育に反するものはない』」など教育の本質を再確認させられた」「子どもの未来をあきらめずに、声を発していかなければならない」など多数の感想が寄せられ大好評でした。
笠木さんのミニ・コンサートは、「私たちはどんなことがあっても戦争はしない」など、心に染み入る力強い歌声に会場からは感動の拍手が送られました。
リレートーク東京では、初めて高校生が登場し、平和のとりくみを報告し、たくさんの励ましを受けたのをはじめ、どの報告も東京の教育の現状を浮き彫りにするとともに、「憲法を活かしとりくみをすすめること」の大切さを力強く感じる素晴らしいものでした。
最後にすべての子どもたちの今と未来の発達を保障するために、地域で、学校で、平和と子どもを思う心をつなぎあって、どの子も大切にされる教育を、一歩ずつ取り戻し、築いていこう」とするアピールと行動提起を採択しました。 |
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| 「雇用、くらし守れ！」と春闘総決起集会開催＝１月２６日、なかのゼロ大ホール |
東京地評などでつくる東京春闘共闘会議と国民春闘共闘委員会、は１月２６日、中野区なかのゼロ大ホールで国民春闘総決起集会を開催し９５０人が参加。集会は、荒馬座の豪快な太鼓の音で開幕。主催者あいさつに立った伊藤潤一東京春闘代表委員は、「いまこそ大企業に内部留保の一部を社会に還元させ、雇用を拡大し、賃上げで内需中心の経済に転換させなければならない」と強調しました。
続いて、構成劇『変化をチャンスに』を上演。青年劇場の俳優とともに、自治労連と首都圏青年ユニオンの組合員が出演し短期間の特訓の成果を発揮しました。
その後各組合・地域から力強く決意表明。「たたかってこそ将来展望をつくれる」と語ったのはＪＭＩＵ超音波工業支部。１５人でとりくんだ家計簿調査をもとに、「生活改善にいくら必要かを会社にぶつける」とのべました。東京土建は「不況に負けてはいられない」と表明。公共発注に適正賃金を保障する公契約条例が千葉県野田市で制定され、さらに運動を前進させると語りました。都教組は、全国で唯一、未実施だった少人数学級について、４月から小学１年と中学１年で行われると報告。「国民との地道な運動の成果だ」とのべました。東部ブロックの各春闘共闘からはそれぞれ決意が表明されました。そして、大田区の中小業者と労働者らで昨年末に危機突破大会を開いた実行委員会の馬場良彰さんが連帯あいさつ。区に助成制度を始めさせたことを報告し、「労働者と中小業者が力をあわせれば要求が実現でき、情勢を切り開ける」と強調しました。最後に参加者全員で力強く団結ガンバローを三唱しました。 |
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都政転換（4）
「梅ヶ丘病院を残してほしい」この声を東京は聞いて下さい |
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池崎 吉次
都立梅ヶ丘病院存続を求める家族都民の会
息子２４歳、娘１８歳が自閉症で都立梅ヶ丘病院に通院しています。９年前、当時通常学級の小学校２年だった娘は、不登校直前の状況になったことがきっかけで、梅ヶ丘病院のある世田谷区特別支援学級に転向。この地域の学校でいろいろな活動に参加し大きく成長、この春、高等部を卒業し巣立っていきます。年々、家庭や学校で困難を抱えてきた子どもが増えているにもかかわらず、専門病院が少ないのが現状です。
子どもをどう育てたらよいのか、この不安に応えてきた子どもの心の専門病院が梅ヶ丘病院です。
発達や心に障害を持っている子どもたちは、処方された薬を飲んでいれば病気が治るというものではありません。薬を飲んで、症状が安定しているときにいろいろなことを体験し、社会性を養い、自身をつけ成長していくことがもっとも大切なのです。
梅ヶ丘病院には入院・通院している子どもたちが、自信をつけ成長していくためのもっとも大切な二つのことが備わっています。（１）通院の中で長年かけて積み上げてきた、経験の豊富な医師、看護師、保育士、心理士などスタッフがいて子どもたちにかかわっている。（２）５０年以上の歴史の中で梅ヶ丘の町全体が病院のことを理解し、温かく患者を受け入れてくれる雰囲気がある。機会あるごとにアルバイトの仕事を提供してくれたり、いろいろな働きかけをしてくれる体制が地域に備わっている。どちらかが弱ったり欠けたりするとなると支障が出てきます。梅ヶ丘を廃止し、府中への統合を強行すれば、小児精神の医療に大きな困難をもたらすことになります。
梅ヶ丘病院では通院する子どもの半数以上は発達障害を抱えています。この発達障害を診療できる病院が少ないため、転院先探しに苦慮しています。
昨年１０月に大塚病院内に児童精神外来が開設されましたが、１５歳までの診療と療育だけです。梅ヶ丘病院は、１日・１００人から１５０人の利用者がいましたが、大塚は診療規模も３０名と小規模です。府中小児総合医療センターと大塚病院だけでは、全体に不足しているのです。
梅ヶ丘病院の一部機能（外来棟、リハビリ棟、男女各々病棟）を現在地に存続させ、大塚病院の児童精神科と府中の小児総合医療センターの児童精神科を合せて都内３ヶ所にすることで、都内どこでも安心して治療が受けられるように願っています。梅ヶ丘病院は、昭和２７年から「子どものこころの専門病院」として５７年間、この梅ヶ丘の地で診療を続けてきました。病院の機能を残してほしいという願いは、利用者の思いです。是非、この声を東京都は聞いて下さい。 |
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| 「政権交代」から半年、発足時７０％を超えていた鳩山内閣の支持率が、２月７日発表の世論調査で初めて不支持率が上回った。朝日が不支持４５％支持４１％、読売が支持４４％不支持４７％。小沢幹事長のカネ問題の影響だが、それだけではない。後期高齢者医療制度廃止など公約の先送りや事業仕分けに象徴的に示された国民の声を無視した手法への批判、普天間基地移転問題での迷走など「政権交代」への期待が大であっただけに失望は大きい▼普天間問題といえば、朝日「声」欄（６日付）に「普天間移設先は東京・横田に」という提案が載った。「何より地元知事は日米同盟に深い理解を持たれている方である。この半世紀の間、沖縄に押し付けて来た負担は今度こそ無くさねばならない。日米同盟を至上とする以上、引き受けねばならぬ問題だと思う」と結んでいる。筆者は無条件撤去しかない意見だが、この「声」に答える石原知事の意見を聴いてみたい▼石原知事といえば、新銀行東京が旧経営人に損害賠償を求めて提訴、「結構なこと」と述べたニュースに驚いた。同行は石原知事が２期目の公約に掲げ設立したもの。またまた張本人が頬被りを決め込んだ▼「どんなに長い夜も明けない夜はない」。若い時の合言葉を思い出した。（高） |
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