年金者組合は、いま、来年の通常国会に提案される政府の年金制度改悪案を許さないたたかいに取り組んでいます。保険料を値上げして給付は削減するなど、とんでもない話です。それだけではありません。財源不足を理由に消費税の増税もたくらんでいます。
　わたしたちは、大企業にたいする優遇税制を改め、公共事業費や軍事費を段階的に減らすとともに、リストラを規制し、サービス残業をなくすなど雇用の創出をはかれば、無年金者、低年金者にも一定額の年金額を保障する財源は十分にあると思っています。
　１００兆円を越すといわれている年金積立金も民主的に運用し、基礎年金にかかわる国庫負担を国民に約束しているとおり３分の１から２分の１に増額すれば、政府が企むような改悪をする必要は全くありません。
　この秋から来年に向けてこのことを、幅広い都民各層のなかに浸透させ、力を合わせれば、都民いじめ、国民いじめの政治をはね返していけると思っています。
　同時に教育基本法、日本の平和憲法を覆そうとする企てについても大きく腕を組んで打ち破っていこうではありませんか。
　年金者組合都本部は、これまでに１４区、２２市、３町、１村への要請を終え、年内に全自治体への要請を実施します。１１月２７日には東京高齢者集会を開催します。
　さしあたって、東京都の福祉・教育・都民サービス切り捨て、職員イジメの「第２次財政再建推進プラン」を許さない共同を作り上げるため、１１・２１行動を成功させましょう。

黙っているわけにはいかない
都生連事務局長　須山　利夫
　小中学生に学用品費などが支給される就学援助制度の利用者が、２００２年度は１１５万人（１０人に１人）、全児童の１０．８％、東京都では１７万人、２２．５％に達していることが文部科学省の調査で明らかになりました。この制度は、各自治体で実施したときに国が２分の１補助する仕組みになっていますが、実際には「予算の範囲内」ということで、２００２年度は全国が２３．７％、東京都は１２．４％のきわめて低い補助額となっています。
　このように国は補助率を少なくしていますが、石原都政の「第２次プラン」ではどうなるのでしょうか。
　いっぺんに制度の廃止、縮小を発表しないで、具体化は予算に反映するという。例えば、今年度、福祉局のシルバーパス交付の補助金は１３３億円。これを３３億円削って１００億円の補助金にして、対象者が増えれば高齢者が入手する際の単価を上げる…制度を残す代わりに都民の持ち出しを多くするということが十分考えられます。「買う」制度は残して「施す」制度は全廃する。福祉手当、生保の見舞金などなど。革新都政を築き、都民運動で推進した福祉・教育の全国に誇る制度は根こそぎなくするというのが石原プランです。
　黙っているわけにはいきません。私たちは１０月の大会で非常事態宣言を発表し、１１月２１日の都庁デモ・集会には６００人以上の参加で、「怒りの行動」で決起しようと取りくんでいます。

私学助成・積算基礎から見直しへ
東京私教連書記長　増田　啓介
　青島都政、そして石原都政の１期目の計８年間、私学助成は一貫して削減攻撃にさらされてきました。私たちは保護者と手を取り合って広範な都民に訴え、この攻撃を最小限にくい止めてきました。
　石原都政２期目を迎え、新たな私学助成削減の動きが出ることは必至であると考え、出足早い運動を進めてきました。夏休み前には都知事宛の要請ハガキ運動に取り組み、全都で３０００枚を集約しました。
　また、「不況から生徒の学習権を守ろう」を合言葉に、春闘と結合して各学園に授業料減免制度を確立させる運動にも取り組みました。全国的には学費滞納調査を実施、プレス発表もするなどして世論を起こしていきました。調査用紙からはリストラや失業による収入減、家業の倒産などが増加するなかで私学に通う家計の大変さがひしひしと伝わってきました。
　９月にはいると例年進めている「ゆきとどいた教育をもとめる全国３０００万署名」運動を本格的にスタート。私教連に加盟していない学校も訪問するなど運動の広がりをつくっていきました。現在、署名運動は１００校を越える学園で取り組まれ、全都で３０万以上の署名が集約されています。
　発表された「第２次財政再建推進プラン」では、私学助成の「積算基礎の見直し」が示唆されていますが、具体的な項目には触れられていません。署名運動を大きく成功させることがこのプランへの私たちの最大の回答です。これから１２月２日の都議会への提出に向けて運動のテンポを速めていきます。

０２年日本平和大会（２００２．１１．２４）

　衆議院選挙期間中もイラクでは占領を続けている米・英軍や派兵をしている国の軍隊、協力をしているイラク人などに、攻撃がおこなわれ、５月１日の戦闘終結宣言以降、米兵の死者は１５０人を越えています。イラクを訪問したアーミテージ米国務副長官も「戦争状態に近い」との認識を示しています。
　イラク人民は、無差別攻撃をおこなった米・英軍などを侵略者と見ています。イラクに、米・英を支援するための自衛隊を派兵すれば、日本が侵略戦争に参戦するのと同じことになります。自衛隊派兵を許せば、戦争を放棄した憲法を自ら踏みにじり、自衛隊の軍隊化や在日米軍基地の恒久化につながり、憲法の改悪など、戦争国家体制づくりが急速に進められてしまいます。
　今度の日本平和大会は、国際的な平和運動との連帯・協力、自衛隊のイラク派兵、有事法制の具体化・発動、憲法改悪、沖縄の新基地建設反対、米軍基地撤去・地位協定改定、日米軍事同盟破棄などの運動を結集する大会です。衆議院選挙の関係で日程が変更になり、大変ご迷惑をかけましたが、０４年１月２９日〜２月１日にかけて、国際シンポジウム（１月２９日・３０日）と大会（１月３０日〜２月１日）を、米軍基地の集中する沖縄で開催します。平和を愛する多くの人々に参加を呼びかけます。