革新都政をつくる会〔会の政策〕

「革新都政をつくる会」総会・２００７年１１月２７日

「革新都政をつくる会」定期総会
2008年度方針

はじめに

（１）2007年7月の参議院選挙は、自公政権が「歴史的大敗」を喫し、参議院で与野党が逆転しました。選挙後、内閣改造をはかった安倍首相は、臨時国会で突然辞意を表明し、政権を投げ出しました。その後、自民党の総裁選、国会の首相指名がおこなわれ、安倍政権の基本路線を継承した福田政権が発足しました。
　国民は、参議院選挙で、貧困と格差を広げた「構造改革」路線、「戦後レジームからの脱却」を掲げた憲法改悪の押し付けなど、自公政治の悪政に対して厳しい審判をくだしました。
　自らの要求と行動で、政治を変えることを体験した国民は、いま自公政治に代わる新しい政治を求めています。
　国民の声と運動が政治を動かす新しい情勢が生まれています。
　貧困を打開し国民のくらしを守るたたかい、平和と民主主義を守り、政治の流れをかえるとりくみをいっそう発展させることが求められています。

（２）東京に於いても、参議院選挙の結果は、構造改革と改憲に反対する都民の意思が表明され、新たな流れが生まれつつあります。
　しかし、石原知事は参院選直後の都議会第３回定例会で、知事選公約だと公言してきた個人都民税の減税を突然撤回し、「公約の進化だ」と強弁しました。また、豪華海外出張も再開しました。民意に背き、トップダウンで貧困と格差を拡大する「構造改革」と反動的な路線を突きすすむ石原都政を転換することは、「革新都政をつくる会」に課せられた重大な責務です。
　新たな政治の激動のもとで、都民のくらし・福祉、教育・営業を守るため、新たな条件を生かして都政の転換をめざし、都民世論と連帯してたたかうことがますます重要となっています。

Ⅰ．都政をめぐる情勢と都民のくらしと都民要求運動

　第３期石原都政がスタートし半年経過しましたが、その政策は、①大企業本位で、「都市間競争」に勝つことが国の命運を左右するという東京一極集中、②市場原理・「都政構造改革」による貧困と格差の拡大、③憲法と教育の改悪、民主主義・平和の否定、④「地域間の格差是正」を口実に消費税増税の主張、⑤都政の私物化、という異常な特徴を示すものです。
　この政策は参議院選挙で示した国民と都民の審判とは全く相反するもので、都民の世論と運動で破綻を来すことは明らかです。

１．「10年後の東京」の具体化で、巨大開発を推進する石原都政

　石原知事は、「10年後の東京」の実現に向けて、さらにアクセルを踏み込むとして、3ヵ年のアクションプランの策定を指示するなど、オリンピック招致をテコにした東京の巨大開発を加速させようとしています。これは東京で「都市間競争」に勝つことが国の命運を左右するという異常な東京一極集中による「世界都市東京」をつくろうとするものです。三環状道路の早期建設、霞ヶ関の高層化や国際金融拠点の整備、横田基地の軍民共用化や羽田空港・東京港の拡張整備、膨大な都財政をつぎ込むオリンピック施設の建設、汚染された豊洲への築地市場の移転、臨海持株会社の設立などが目白押しに展開されようとしています。
　しかし、この巨大都市開発は、2015年以降には人口減少社会東京に突入するという見通しにも反し、都民の暮らしと安全を破壊し、環境と防災をないがしろにした都民の要求に背くものです。加えて参議院選挙で示された大都市と地方の格差を著しく広げ、国民の期待に逆行するものであり、必ず大きな反撃にあうことは間違いありません。

２．貧困と格差の拡大と「都政構造改革」の推進

　東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査（2006年度）」の結果では、雇用や賃金で地方より恵まれているといわれている東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かび上がりました。年収５００万円未満の世帯が初めて５割を超えたこと、３００万円未満の世帯も全体の３割近くで５年前より約10ポイント増加しています。５００万円未満の増加分13％のうち10％近くは３００万円未満世帯の増加となっています。低収入世帯の急増は、格差というより、貧困が広がっている深刻な実態といえます。調査結果は、この５年間に行われた小泉「構造改革」と、憲法の理念にもとづき住民のいのちとくらしをまもるという地方自治体の役割を顧みない石原都政による政治が全都民的に直撃していることを明らかにしています。
　さらに2008年4月からは、負担増に苦しむ高齢者に、さらに命まで奪う世界に類のない後期高齢者医療制度が襲いかかります。東京の保険料は最高で年1０万２９００円にもなるというものです。
　加えて石原都政は、「行財政実行プログラム」による「都政構造改革」で、「官から民へ」というＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）行革を断行しようとしています。指定管理者制度、ＰＦＩ、地方独立行政法人、市場化テストなどの手法を導入し、都政の切り捨て、民営化、職員へのリストラを強行しています。特に老人医療センターと都立病院を地方独立行政法人化し、都立病院を都政からなくす策動を進めています。
　しかしこれらの反都民的な石原都政の施策は都民の大きな反撃に出会っています。
　後期高齢者医療制度では、凍結や見直しを意見書として決議した都内の自治体は６２区市町村中、３６区市町村（07年11月26日現在）となっており、引き続き他の区でも意見書の採択がとりくまれています。11月19日には特別区長会、市長会、町村会の各会長の連名で都知事へ財政支援など申し入れています。また、東京都後期高齢者医療広域連合は10月、異例の緊急要望を厚生労働大臣と都知事に提出しています。23区の特別区議会議長会は8月、東京都に対して「大都市の実情に即した公営住宅の建設促進を」の要望書を出しています。
　老人医療センターや、墨東病院をはじめとする都立病院では、住民や患者、医療関係者が集まって都立病院を守る運動が急速にとりくまれています。２月には生活保護の老齢加算廃止は憲法違反として「東京生存権裁判」が開始されました。石原都政は都民の運動によって追いつめられてきています。
　東京大気汚染公害裁判の闘いでは新たな医療救済制度の創設に向けて画期的なスタートを切ることができました。中学３年生までの医療費の無料化、ホームレスやワーキングプアの解消に向けた施策など、東京都の予算規模からすれば都民の切実な要求はその数％で実現可能です（吉田万三緊急4カ年プラン参照）。運動で都政を変え、知事を変えることが非常に重要になってきています。

３．憲法と教育の改悪、民主主義と平和の否定

　石原知事は日本国憲法を破棄すると高言し、8月15日には靖国神社参拝を知事に就任してからも繰り返しています。しかし参議院選挙では、安倍内閣の改憲の動きや教育基本法の改悪に不安を抱いた国民が自公政権にノーを突きつけました。その結果、明文改憲のスケジュールを大きく狂わせることとなりました。
　教育基本法の改悪を先取りした石原「教育改革」は、新たな教育委員に警察庁出身元副知事の竹花氏を任命し、競争と命令、一層の管理の強化、治安と教育の一体化がもくろまれています。一方で少人数学級を導入しない都道府県は東京都のみとなりました。東京における少人数学級を求める運動は父母や教職員、住民の力でその実現を迫っています。
　横田基地の軍民共用化も米側が基地の機能を理由に見送る公算となり、石原知事の３期目の最重要公約が破綻しつつあります。また、国は首都防衛と称して、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を代々木公園や晴海ふ頭公園に配備する移動展開訓練を実施しようとしています。米軍の再編に反対し横田基地の全面返還運動が重要になっています。

４．「地域間の格差是正」を口実に消費税増税を主張

　東京都は2007年度予算でも明らかなように、一般会計で6兆6020億円、全会計で13兆719億円と戦後最大の予算規模となり、2006年度と比べ6397億円の増、一般会計でも4300億円の増額になっています。その主な要因は法人二税（事業税、都民税）が過去最高の税収となったことです。
　これに対して国や地方からは「東京富裕論」や「東京一人勝ち論」が広がっています。
　福田内閣は国の税源移譲による地方税財政の拡充を行わず、地方交付税制度の改悪を放置したままで、法人二税の見直しを行うことで、地方自治体間の対立と調整で年内に結論を出そうとしています。財界も、消費税率の引き上げと「究極の構造改革」と銘打って道州制の早期実現を福田内閣に迫っています。
　ところが石原知事は、東京には三環状道路建設などの財源の必要性を強調して、こともあろうに消費税の増税（7月の全国知事会では2％のアップを提案）で切り抜けようとしています。10月23日の関東知事会議では消費税の引き上げを国に求めていくことを決定しました。これは政府財界が進める消費税増税路線に先鞭をつけるものですし、ましてや国民や地方の理解が得られるものではありません。東京都が孤立を深めるだけです。
　また道州制推進の方向を打ち出し、猪瀬副知事は東京都心を国の直轄地とする「東京ＤＣ特区」構想を打ち上げるなど、地方自治制度が破壊されかねません。
　東京都の2007年度予算は、福祉や医療、暮らしや営業に必要な予算や人員の削減を行いながら、大型開発事業には「思いやり予算」までつけています。一方、年内に執行できない財源を「三つの基金」を創って1200億円もため込んでいます。またオリンピック基金を4000億円も積み立てようとしています。
　また、石原都政が福祉や教育など都民施策と職員と給与の削減を指針に据えた2次にわたる「財政再建推進プラン（2000～2006年度）」の税収見通しはデタラメで、7年間の税収はなんと3兆円以上になることが明らかになっています。新銀行東京の出資金の早期回収、ため込み基金や、「行財政実行プログラム」の中止、大型開発の予算の見直しをすれば、都民の切実な施策は直ちに実行できます。かつて美濃部都政が老人医療費の無料化に踏みだし、全国に広げたように、東京が地方の人々と連帯し、住民の命と福祉、暮らしと環境をまもり前進させる先頭に立つことは十分可能です。

５．都政に新たな私物化

　昨年の11月の日本共産党都議団の記者会見を皮切りにマスコミも、石原知事の豪華海外視察や４男の重用、ムダ使いなどの都政私物化を追求し、都知事選の重要な争点となりました。石原知事は、批判に対して弁解と言い訳にまわり、選挙では「反省」を繰り返しましたが、当選するや新たな私物化という動きが始まりました。
　９月のフィジー・ツバルへの海外出張では、条例の２倍の料金の豪華なホテルに宿泊し、チャーター機を使い、１５００万円の豪華海外出張を行い、地球温暖化の危機的状況を視察するのが目的にもかかわらず、ツバルの満潮時には現地の実態を見ていないというひどいものです。
　また選挙で公約した「個人都民税の軽減」を「一種のバラマキにつながるもの」として一方的に撤回してしまいました。公約違反も甚だしく、公約がはじめから選挙目当てで、都民を欺くものです。さらに、2003年の都知事選挙で石原知事が持ち出した「新銀行東京」は2007年決算で547億円の赤字を出し、累積赤字は849億円にものぼっており、破綻状態です。
　加えて副知事に選任された猪瀬氏の第4副知事室に450万円もかけてむりやりトイレをつくった問題があります。それまでの副知事は室外のトイレを使用していました。新たな都財政のムダ使いといわれても言い訳ができないものです。
　さらに問題なのが猪瀬副知事の私設秘書が、副知事のブリーフィングに同席し「私人」の前で都政のトップマネージメントの重要な案件を報告・相談・協議する事態が続いている（「都政新報10月19日付」）ことです。猪瀬氏を副知事に招く際、この私設秘書を許可したのが石原知事であることが報じられており、守秘義務違反にあたるものです。このように都政の新たな私物化の問題は、石原都政の「劣化」を示すものであり、まさに末期的症状を呈しています。

６．都民の世論と運動が政治を動かす新しい流れ

　参議院選挙の結果は、新たな変化を作り出しています。都民の世論と運動が新たな政治を動かす流れが生まれています。
　憲法を都政に生かし切実な要求実現めざし、新たな都民運動の活動が大切になってきています。吉田候補が、石原都政３つの転換（①都政の私物化をやめる、②税金は大型開発ではなくくらし・福祉最優先に、③憲法を都政にいかす）を訴え、「都政改革プラン」「福祉・子育て・くらし充実　緊急４カ年プラン」で、石原知事を追いつめた都知事選挙のたたかいが、その土台を築いています。
　「革新都政をつくる会」が、大型開発中心主義から都民本位の都政への転換をめざし、都民要求実現と都民世論の結集のために奮闘することが一層求められます。

Ⅱ．都政転換をめざすとりくみ

１．都知事選挙の意義について

　次期都知事選挙で革新・民主の都政を実現することは重要な意義を持っています。

（１）なによりも、大型開発中心の都政によって破壊された、都民の、いのち・くらし・人権・民主主義・平和を取りもどすために不可欠です

（２）都政の転換は、全国と国政の動向に与える影響は極めて大きいものがあります。
　美濃部都政の革新的行政がその典型です。首都東京が、革新・民主に転換することは歴史的な転換につながります。

（３）都知事選挙は、一斉地方選最大の政治戦であり、ここでのたたかいは都道府県や区市町村選挙に大きな影響を与えることは明らかです。

２．次期都知事選挙の勝利をめざす基本方針

（１）石原都政の継承を許さず、①環境・防災・くらし優先の東京をつくる、②貧困と格差の解消、いのちと安心・安全のくらしを守り発展させる、③憲法を守り都政に生かす、平和を守る、④都政の私物化をやめ、都民に開かれた都民参加の都政など、一致する目標・政策で広範な団体・個人・政党・学者・研究者の共同をつくりだすために粘り強くとりくみ、都知事選挙勝利をめざします。

（２）「革新都政をつくる会」が、知恵と工夫を発揮し、広範な勢力を結集できる場をつくるために全力をあげます。

（３）候補者の擁立は、上記の取り組みのうえに立って、幅広い層とのつながりや働きかけを行い、知恵を出す場などもつくりながら、ふさわしい候補者を大衆的に擁立することをめざします。

３．次期都知事選挙に向けた具体的なとりくみについて

（１）公約実現へ広範な都民の対都要求運動との共同・連帯を重視し、都民要求実現全都連絡会（都民連）との共同のとりくみを発展させます。また、各分野の要求運動と連携し継続して前進させます。

（２）都民要求を土台にした日常からの政策活動の強化を図ります
　「革新都政をつくる会」の政策活動を、都民要求を土台にした日常からの政策活動を強化し、無党派層も視野に入れた都政改革の展望（夢のある政策）づくりをすすめます。そのためにも、シンポジウムの開催や学者・研究者・文化人の専門的な見地からアドバイスを受けるなど、政策を恒常的にバージョンアップさせるとりくみをすすめます。
　また、より進化するインターネットなどの本格的な活用やマスコミ対策、及びメディア選挙への戦略的研究もすすめます。

（３）広範な団体や無党派及び各界の有力者との対話と共同・結集を図ります

（４）「革新都政をつくる会」の体制強化と民主的な運営で活力を高めます

①代表世話人会・事務局体制
日常的な活動体制を強化します。
個人世話人については廃止し、候補経験者を顧問とします。

②団体・地域組織
　今後、各団体・地域の次の世代へのバトンタッチを重視し、青年層の結集を強めます。また、職場・地域でのとりくみの交流を定期的に行います。

③機関紙「都民がつくる革新都政」のいっそうの充実をはかります。

④会の財政について
＊個人の会費、個人の寄付金のほか、広く募金活動を行います。
＊活動を保障する財政確立をめざし、参加組織の拡大と強化に努めます。また、運動の実践を通じて募金活動をすすめます。

Ⅲ．当面のとりくみ　――　１年間の活動計画

　２００８年の総選挙や都政の情勢を展望し、会の基本方針に基いた具体的な活動計画をたてます。

○年４回の都議会開会日行動・会からの訴えと宣伝
○都民連との共催による都民要求実現をめざす集会
○シンポジウムの開催

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