革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2008年9月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2008年9月15日発行

環境基準超す汚染
豊洲の「安全宣言」は無責任

　東京都が築地市場移転予定地としている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染問題で、都が設置した専門家会議が７月２６日に最終報告書を提出しました。
　最終報告書は、（１）工場操業当時の地盤面から深さ２メートルまで土壌を入れ替え、厚さ２・５メートル盛土する。（２）２メートルより深い土壌は操業由来の環境基準を超えた部分のみ処理する。（３）建物建設地の地下水は、環境基準以下まで浄化する。（４）建物建設地以外の地下水は、排水基準以下まで処理する。（５）地下水の上昇を防止し、旧地盤面から２メートル下に管理する。（６）各街区の周縁部と建物外周を止水矢板で囲む、としています。
　専門家会議の最終報告書について、日本共産党都議団は、日本環境学会の畑明郎会長（大阪市立大学院教授）と日本環境学会の坂巻幸雄土壌汚染グループ長を招き、８月２０日、学習会を開きました。
　畑氏は、豊洲の土壌汚染対策を提言した最終報告書には、さまざまな問題あると批判。ベンゼン・シアンなど有害物質で汚染されているにもかかわらず、東京都の調査・分析には信頼性がかけることや最終報告の対策でも汚染物質の完全除去をせず、再汚染される危険性があると指摘しました。
　坂巻氏は、東京都の土壌・地下水汚染調査・解析に手抜きあると指摘しました。

専門家会議の提言
『絵に描いた餅』
　専門家会議の対策案は東京ガスが操業していた地面から２メートル掘ってきれいな土に入れ替えるとしていますが、その量は１００万立方メートル以上にもなります。ひとつの産業廃棄物処分場に匹敵するもので、東京都域内での処理といっているが、どこへもっていくのでしょうか。入れ替えた２メートルの土壌も、地下水によって再汚染される危険性があります。畑氏は、「専門家会議の提言は、技術的に見ると、『絵に描いた餅』」であると、指摘しています。
　専門家会議の平田座長は、かつて雑誌などで、「環境基準までに浄化するのは到底無理」「特に汚染地下水の修復には、長い時間とこれに比例して多額の経費が必要」と述べています。
　東京都は、専門家会議の最終報告書の「一定の対策を実施すれば、移転しても危険はない」との内容に沿って、「築地市場の豊洲新市場移転予定地の土壌汚染対策工事に関する技術者会議」を設置しました。座長は電気工学の専門家で、対策技術を評価できる構成ではありません。しかも、座長のみ公表で、他は非公開のまま実務作業を始めています。この姿勢は、広範な都民の持つ不安と不信を助長するばかりです。

汚染残っている場所
市場移転やめるべき

土壌汚染の豊洲への築地市場移転反対”と行進＝０８．７．１２銀座

　築地の地価は坪２千万円、面積７万坪で１兆４千億円、豊洲の地価は坪１００万円、面積１２万坪で１千２００億円と、移転により１兆円以上の土地売買益が都に入ると言われる。２０１６年オリンピック招致で、メディセンターにするといわれていますが、招致できなくとも、銀座に近く一等地の築地が都市「再開発」の目玉となることは必至であり、これが築地移転の真の狙いとも言われています。
　ゼロリスクでなければ市場移転すべきではありません。汚染が残っている場所に、生鮮食料品を扱う市場、食の安全に責任を負う市場を移転させるのは、やめるべきです。汚染対策に莫大な税金を使うことは止め、現在地＝築地で再整備するべきです。

豊洲の汚染
　水産卸売場予定地（七街区）の地下水からは５２０倍のベンゼン、４３倍のヒ素、２２倍の鉛が検出。基準を超えるシアン化合物も広い範囲で見つかっています。
　青果卸売場・仲卸売場を設置する五街区では、地下水から１３００倍のベンゼンが見つかったほか、基準値を超えるシアン化合物も広く検出されました。土壌からも１１０倍のベンゼン、２４倍の水銀、７倍のヒ素が見つかりました。

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「後期高齢者医療制度」廃止を

アキラメナイ！ダマサレナイ！たたかいを

後期高齢者医療制度廃止８．１６国立連絡会のデモ＝２００８年８月１６日、国立市

　９月２日、「後期高齢者医療制度に納得できない」と７２４人が東京都後期高齢者医療審査会へ不服審査請求を行いました。６月の第１次２３８人とあわせると約１０００人になりました。
　「高齢者は足がたたない人もいますが、口がたつ、筆がたつ」と怒りが届けられました。暑い夏、汗をかきながら国民の怒りの先頭にたってがんばった高齢者の顔は輝いていました。
　「老人医療費無料制度を実現させた東京から後期高齢者医療制度廃止のたたかいの発信を！」と昨年末に後期高齢者医療制度の中止・撤回の一点での共同を、と東京連絡会が結成されました。
　１万２千人参加の「３・２３東京大集会」では四野党に「廃止のためにがんばる」決意を固めさせ、５月１９日から６月２０日までの連日のべ１６２０人の参加の「国会前座り込み行動」は、参議院で廃止法案の可決、衆議院の継続審議とさせました。私たちの運動と世論が国会を変えた、攻めのたたかいでした。
　全国４分の３、３５都府県医師会が廃止・見直しを決議し、全自治体の３分の１超える６３８議会が廃止・見直しを求める地方議会意見書を提出しています。東京では８割を超える自治体が決議をしています。怒りは広がるばかりです。
　いま、都内７５歳以上の人口過半数の署名を積み上げよう！と草の根の取り組みが地域に広がっています。８月３０日には秋川流域連絡会が結成され地域連絡会は２８になりました。
　制度開始早々に政府与党は見直し案を出さざるを得ない状況に追いやられ修正案を出しましたが、対象者は３割以下にすぎず、１年限り。選挙対策であることは明らかです。福田首相が政権を投出し、解散・総選挙も迫っています。国会の力関係を変え、社会保障構造改革の流れをここでストップさせる正念場のたたかいです。

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全労連と労働総研試算
独身男性最低生計費は月23万円必要

　いま日本では、働いても貧困から抜け出すことができないワーキングプアが増え続け、「貧困」が社会問題になっています。東京地評は、首都圏の県労連、全労連、労働総研と共同して最低生計費の試算に取り組み、２千人を超える人たちの協力を得て「生活実態調査」「持ち物財調査」を行い、７月に中間報告として、さいたま市在住で都内に通勤する若年単身者の最低生計費試算を発表しました。
　２５歳単身労働者世帯の「最低生計費」は月額２３万２６５８円、時給換算すると１３３９円になります。ほぼ生活保護基準と同額となります。
　この最低生計費は、最低賃金や生活保護を考える基礎資料となるだけでなく、賃金闘争一般にも活用できるものです。

東京都の最低賃金７６６円を答申
　東京地方最低賃金審議会は、８月２５日、東京都最低賃金を昨年比２７円引き上げ、「１時間７６６円」の答申を行いました。
　今年の最低賃金の改定は、改定最低賃金法の下で、「生活保護を下回らない」大幅な引き上げが期待されましたが、昨年の２０円引き上げを上回ったものの、生活保護基準に遠く及ばないものとなっています。

東京労働局前で座り込み行う東京春闘共闘会議の組合員＝２００８年８月１１日、東京労働局前

　東京春闘共闘会議は、中央最低賃金審議会に対し、時給１０００円以上を求めてきましたが、中央最低賃金審議会が出した最低賃金の「目安」答申は東京の場合、生活保護費との「乖離額は８０円」で、２年から３年かけて解消するというものでした。また、「乖離額」を小額に見せるため、生活保護では当然に受けられる就労必要経費約４万円を一切加算しませんでした。
　また、東京の審議会では、生活保護制度の理解を深めるためとして、東京都の生活保護担当者を参考人として招きました。そこでは、生活保護を上回るには時間額１１５０円以上必要との見解が示されたにもかかわらず、強引に無視してしまいました。
　今回の改定の結果、全国各地の最低賃金の格差がさらに広がっており、現行の最低賃金制度の矛盾が深まっています。全国一律最低賃金制度の確立を展望しつつ、引き続き時給１０００円以上、生活保護基準を上回る最低賃金の実現向けた取り組みを強めています。

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石原都知事――8月15日
また靖国神社参拝強行

　日本の起こした侵略戦争の敗戦記念日の８月１５日、石原慎太郎都知事は、靖国神社参拝を強行しました。
　この参拝を前にして、「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会の代表は１４日午前、知事本局を訪れ、都知事の靖国神社参拝とりやめ、同時に一日も早く「東京都平和祈念館（仮称）」を建設することを求める要請を行いました。
　同会の要請内容の主な点は、つぎのとおりです。
　都知事の参拝は、（１）憲法２０条３項が示している「政教分離」の原則に違反した行為である。（２）憲法の条文等に異論があったとしても都知事在職中は憲法９９条「憲法遵守義務」によって制約され、これに反する。（３）靖国神社に合祀されているＡ級戦犯は、アジア諸国の人々に甚大な被害を与えた指導者であるとともに、「戦死者」ではない。それを顕彰している神社を参拝する都知事の歴史認識は国際都市の首長として認められない。（４）８月１５日は、北京でのオリンピック開催中であり、その主催国中国に対する敵対的行為である。
　都側は、宮沢浩司副参事が対応しましたが、同会との質疑の中で次のことが明らかにされました。
　（１）都知事の靖国神社参拝は、私的なものとして、副知事に話すこともなく、庁議に伝えることもない、としながらも公用車を使っている。（２）都知事の靖国神社参拝に対しては、多くの都民から反対の意見をはじめさまざまな意見が都庁に寄せられている等々。

◆◇　◆◇

　同会は、（１）東京はさきの大戦で、１００回以上の空襲をうけて１０万人以上の都民が犠牲になっているし、硫黄島では地上戦がたたかわれ、２万５０００人以上の日米の兵士が亡くなっているなど、悲惨な惨禍を体験しながら、公的な資料館が唯一建設されていない。（２）すでに戦後６３年になっており、空襲・戦災体験者が高齢となっている。（３）都が「東京都平和祈念館（仮称）」を建設するといって都民からあつめた貴重な資料が埋もれたままにされている。（４）また来年は都議選がおこなわれる、などから「東京都平和祈念館（仮称）」建設の世論と運動を急速にたかめていこうと署名運動をすすめており、さらに来年３月掲載をメドに、都知事と都議宛の公開質問状を内容にした全国紙への意見広告運動を行う準備をすすめています。
　１０月１５日夜には、文京区民センターで「都民のつどい」を開催するなどの取り組みをすすめています。【東京都平和祈念館（仮称」建設をすすめる会・世話人柴田桂馬】

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核兵器のない世界へ歴史は動きはじめた
08年原水禁世界大会

国民平和行進・原水禁世界大会へ参加した海外代表＝２００８年８月６日、広島市

　今年の世界大会、東京代表団は８４０名です。８４０名の一人ひとりが６３年前、原爆が落とされ、この世に地獄がつくりだされたヒロシマを感じてきました。西東京の代表は「原爆展を毎月開催し『核兵器なくせと憲法９条を守れ』の署名をセットで集めている」と報告、その他、東京の多彩な運動は全国から注目されました。
　８月４日、世界大会の開会総会に国連を代表してセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮上級代表が参加しあいさつしました。「核兵器のない世界を追求することは人間としてもっとも崇高な活動の一つであり、私はこの集団的な努力に自分としての貢献ができることをとても誇りに思っています」と述べ参加者に勇気を与えました。今年は９カ国の政府代表と２つの国際機関代表が参加しました。各国政府代表が日本と世界の草の根運動と連帯し運動する動きは年々強まっています。
　８月２日から開催された国際会議での宣言は「２０１０年ＮＰＴ会議は、核兵器廃絶への展望を切り開く重要な機会である。我々は、２０ヶ月間、『核兵器のない世界』を共通の目標とする全世界的な行動キャーンペンを提唱する。核兵器廃絶を求める署名運動を軸に、多彩で創意あふれると取組みによって世界をつなぐ、国際共同行動をくり広げよう」と。宣言は更に、「我々は、反戦平和、枯葉剤など戦争被害の救済、地球環境の保護、化石燃料や原子力依存からの脱却、食糧問題の解決、貧困・欠乏・飢餓の克服、軍事費の大幅な削減、経済のグローバル化の弊害打破などを求める諸運動と連帯し、『核兵器のない平和で公正な世界を』のために力をあわせることをよびかける」と。「軍事費の大幅な削減」を求める運動など幅広い反核平和運動と連帯し、０３年１千万人がイラク反戦行動を起こした第二のスパーパワーのような運動を起こし、１０年のＮＰＴ会議を成功させようと呼びかけています。
　０７年５月１日、日米の外務（日本側は当時の麻生外相）・軍事大臣の間で「同盟変革・日米の安全保障及び防衛協力の進展」が合意されました。この中で「米国は核兵器を含む軍事力で日本の安全を保障する」と宣言しています。アメリカの「核の傘」の下で日本は生きていくとの宣言です。
　９月２５日、米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に寄港・配備されようとしています。日米軍事同盟の強化がすすみ、空母が核事故を起こしたら東京を含む首都圏に放射能が降り注がれます。被爆国日本がなすべきことは「憲法９条を持つ国として、非核三原則をまもり世界の核兵器廃絶の先頭に立つこと」です。日本が変われば世界は「核兵器廃絶へ」と大転換します。

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　７月３０日、東京原水協は非核の政府・非核の東京を求める会と共同して都知事及び都議会に「『非核日本宣言』を政府に求める意見書の要請」を行いました。東京都は１９９５年３月１０日「私たちは軍縮と核兵器廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います」とのアピール出しています。東京の多くの自治体は「非核平和宣言」を持っています。この宣言を再生し、いま改めてすべての自治体に「非核平和」行政を強めることを求めていきましょう。草の根運動が反核平和の歴史をつくります。東京で「核兵器のない世界を」の署名を１００万、２００万と集め、１０年ニューヨークに行きましょう。【東京原水協事務局長　石村和弘】

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青い空

　「他人事のようにとおっしゃったが、私は自分自身を客観的に見ることができる。あなたとは違う」辞任会見で中国新聞社の記者に答えた福田首相の言葉だ。驚いた。この言葉にではない。「それを自覚して、国家のため、党のために引退したのではないですか」。石原都知事の、辞意を表明した福田首相への感想にだ▼広辞苑には客観主義が「人間の実践的活動の如何にかかわらず歴史が進行すると考える宿命論的態度や傍観主義的態度を指すこともある」と記されている。したがって辞任会見で記者が言う「首相の会見が他人事に聞こえる」は、一国のリーダーの無責任ぶりへの国民の怒りというべきものだろう▼同時に広辞苑では客観主義を「主観から独立した客観的心理や価値を認める立場」とも述べている。辞任会見の前日、新銀行東京の融資にブローカーが介在し、自民、公明両党の都議会議員らへの口利きの依頼と違法な手数料を受け取ったことが報道された。２期目の選挙公約であった石原銀行は４００億円の追加出資で、好意的であったマスコミからも袋叩きにあったばかり。石原都知事には広辞苑がいうもうひとつの客観主義で「それを自覚して都民のために身を引く」覚悟をしてもらいたいもの。（駒）

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