革新都政をつくる会〔分野別コンテンツ～都市計画・防災〕


	２０１２年 ◇ 大都市の“スーパー災害”をいかに防ぐか　予防を第一とした防災対策は喫緊の課題　―東京の防災を考える懇談会を準備（6月） ◇ 「大都市スーパー災害」に備える５つの提言　特集（5月） ◇ 震災復興・なくせ原発３・１１行動（4月） ◇ 「首都圏大地震と大都市東京の防災を考える」シリーズ学習会第1回（2月）２０１１年 ◇ 3・11大震災でわかった皆無に等しい都の地震・津波対策（11月） ◇ 国に総合特区申請　都民不在の｢アジアヘッドクオーター特区構想｣（10月） ◇ 大震災、その時東京のガス管は ―― 現場からの訴え（10月） ◇ 築地市場貫く「環状2号線」建設―都市計画法に抵触（8月） ◇ 急がれる東京臨海部での震災対策　新規建設偏重から維持補修重視への転換を（8月）２００９年 ◇ 都営住宅なぜ建てない　空かせた土地は民間に（6月） ◇ 都営住宅なぜ建てないの　都生連が現地バスツアー（3月）２００８年 ◇ 世界都市建設か都民のいのちか　検証―第3回「東京都震災対策」（12月） ◇ 広域幹線道路建設に偏重　検証―第2回「東京都震災対策」（11月） ◇ 生かされない阪神・淡路大震災の教訓　検証―第1回「東京都震災対策」（10月） ◇ 五輪招致より地震への備えは？　市民の安全の保障こそ　最も大切な行政サービス（8月） ◇ 開発財政、臨海三セク巨額赤字抱え　何故、破綻＝清算・解散しないのか？（2月）２００７年 ◇ 臨海部見学バスツアー　「臨海」の２０年を検証する（11月） ◇ 青梅南埠頭公園　使えない３４億円の地下駐車場（11月） ◇ 三宅島オートバイレースは中止を　島民―願いは―航空路再開や｢あじさい祭り｣の復活（7月） ◇ ０７年度臨海関連予算　前年比大幅増（5月）２００６年 ◇ シリーズ　自治体とは（10月） ◇ 誰の、何のための防災訓練？　―必然性ない米軍艦船の参加（9月） ◇ シリーズ　自治体とは（9月） ◇ 大地震起こる「不安感じる」が９３％－都の防災に関する世論調査－（8月） ◇ コンパクトどころか７兆円の投資　オリンピックをテコに大型開発推進（7月） ◇ 「オリンピック招致」を名目として大型開発には反対する（7月） ◇ 都民の税金を投入し、傷口を広げた石原都知事の責任は重大（6月） ◇ シリーズ　自治体とは（6月） ◇ 「事故住宅」募集　２９．７倍もの応募（5月）２００５年 ◇ シリーズ　自治体とは（11月） ◇ 首都高速　品川線に１２５０億円　石原都政－福祉削りながら　首都高速公団事業の半分直轄で（6月） ◇ 大企業と大手ゼネコンが　設ける仕組みの「都市再生」（6月） ◇ 東京都に施設修繕費ズシリ　バブル後「箱ものラッシュ」のツケ　「隠れ借金」数千億円？（5月） ◇ ２社再生法申請　都支援２百億円超でも破たん（5月） ◇ まちがこわされる！　第３回「都市再生」現地調査（4月） ◇ 民間に任せよ！　経営破たんの臨海三セク　「都市再生」・臨海開発が東京を壊す！（3月）２００４年 ◇ 環境と都民生活破壊の「臨海」開発、道路建設（10月） ◇ 「臨海」第三セクター５社　累積損失１３３２億円に増加（9月） ◇ 連載　ここが違う　第二期石原都政の特質（4月） ◇ 大企業奉仕の都市再開発へ大学を利用（3月） ◇ 法を曲げてまで都市再生に財政つぎ込む（3月） ◇ 都政の現場から告発（3月）２００３年 ◇ 臨海開発問題は石原都知事の泣き所（9月） ◇ 圏央道のたたかい　いよいよ正念場に（9月） ◇ 転換させよう矛盾だらけの石原都政の道路政策（7月） ◇ 臨海副都心開発　その深刻な実態（4月）

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