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会の機関紙「都民がつくる革新都政」2004年12月15日発行 |
第5回東京自治研究集会・全大会ひらく
こんな東京をつくりたい 平和で安心して暮らせる豊かなまちを |
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東京自治労連は、11月27日、「こんな東京をつくりたい」‐平和で安心して暮らせる豊かなまちを‐のスローガンのもと、日比谷公会堂に60団体、5議会・900人を越える参加者で第5回東京自治研究集会・全体会が開催されました。
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東京自治研究集会で創意工夫を凝らした報告を行う職場代表=11月27日、日比谷公会堂 |
実行委員長の柴田徳衛(都立大名誉教授)さんは、「『水の流れに、木が沈んで石が浮かぶ』今の日本は税金の無駄遣いを行い、誰も責任を取らない。政府や都政は『強気を助け、弱気をくじく』全て逆方向に進んでいる。都政、国の政治がどう進んでいるか考えていただきたい」と挨拶が行われました。
研究集会堤事務局長(東京自治労連委員長)は、「(1)政府、都・区・市の施策が住民生活にどんな影響・困難をもたらしているかを明らかにする。(2)多くの住民・都民団体の要求と取り組みを交流する。(3)自治体本来のあり方を明らかにし、住民こそ主人公の自治体づくりをめざす」の3点を目標にとりくみを行うことを提起し、住民本位の地方自治の確立めざし、努力して一歩進めようと呼びかけました。
16団体から職場地域の実態をパフォーマンスや構成詩など工夫を凝らした報告が行われました。
記念講演でジャーナリスト大谷昭宏さんは、「この国のシステムがおかしくなっていると思う。アテネオリンピックで過去最高の選手団を派遣したというが、最大は『役員』で、しかも役員はファーストスクラス、選手はエコノミークラス、この例を見ても、この国の組織は腐っているといわざるを得ない。疲弊したシステムの下で、若い人はアップアップしている。若い人を押さえつけています。
残酷な事件が相次いでいます。日本の犯罪の検挙率は20%に低下している。これは先進国で最も低率です。犯罪の低年齢化も著しく、半分が子どもの犯罪です。この傾向も、先進国、途上国を問わず、日本だけです。
いい国かどうかは、人の命がどれほど重く扱われているか、人が大切にされているかということではないか。長年仕事をしてきてたどり着いた結論です。
日本は戦後59年間、戦争をしていない、先進国ではただひとつです。この憲法があったからできなかった。百年間貫き通したら人類の歴史に残ります。
高齢化というが命が大事にされていることの証。憲法に保障されていることが守られてきているからにほかなりません。その憲法をなぜ手放そうとするのか。私は憲法に強い誇りを持っています。
平和を大事し、この国の人たちがどのぐらい重んじられるのか、その国の人たちが大事にされること、東京・日本のことを考えて生きたい」と語りました。
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「民間救急車」では患者のいのち救えない
東京民医連事務局次長 前沢淑子 |
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「救急車を依頼したら『法律が変わったから』と民間救急車を呼ぶようにいわれ、10万円かかった」(足立区Y病院)、「診療所で透析患者の様態が急変したので病院への転送のため救急車を呼んだら『医師が同乗しない場合は搬送できない』といわれた」(羽村市B診療所)などの声が病院看護師長会議でだされた。まさか!ということで調査をすると同じような事例がでてきた。この背景には、第2次財政再建推進プランで、「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例として「救急搬送業務」の取り上げがあった。救急車出動の6・2%が転院搬送の出」を強調。そして、2月「行政と民間の役割分担を明確にしたうえで、緊急性のない事業に対する救急車の利用等につきましては、患者など搬送事業(民間救急)の利用促進が重要であるとされ、その支援策の一つとしまして、東京民間救急コールセンターの設置が取り上げられた」との提言がでた。そのもとでの事態である。
私たちは、早速現場の看護師長とともに東京都・消防庁・都議会各会派への要請行動を行なった。しかし、消防庁では「医師が『緊急性あり』と判断したら出動する。『医師の同乗』を確認するのは、緊急性があるなら病状管理が必要であり、そのために医師(看護師などそれに変わるもの)の同乗は当然だろうと考えるから。必ずしも医師の同乗は判断基準ではない」との対応であったが、現場ではそうなっていない。民間救急車は、普通乗用車と同じように制限速度は守らなければならないし、信号では止まらなければならない。「急変したら?」の問いには「救急車を呼んで」といわれ驚いた。いのちを救う救急車の民営化へつながるこの事態を広い都民の運動で止めさせなければならない。
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革新都政をつくる会は11月19日、福永副知事と交渉をもって東京都の2005年度予算編成について都知事宛要望書を提出しました。革新都政の会は例年この時期に次年度予算編成にあたり、副知事要請をおこなっていますが、今年は日本共産党都議団吉田信夫幹事長の同道で「会」の代表世話人など7人が参加し実施しました。
会・堤敬事務局長は、「都市再生」をはじめ大型開発優先が都の財政を圧迫している点を指摘し、住民生活向上に役立つ予算編成を第一におこなうよう求めました。また、石原知事が「君が代・日の丸」を強制し憲法を否定していることを批判し、憲法を守るのは自治体の長の役割であることを強く求めました。
新日本婦人の会東京都本部上伸子会長は、都に40人学級に固執する根拠を求めたのに対し、「根拠を示すデーターはない」と開き直ったことを批判。中山伸・東京都教職員組合委員長とともに30人学級実施に直ちに踏み出すよう訴えました。
前沢淑子・東京民主医療機関連合会事務局次長は、都独自の介護保険料減免制度の創設と利用軽減制度の拡充をもとめ、また、救急医療現場における救急車利用費用負担問題(別掲記事)についても行き過ぎを是正するよう求めました。
伊藤潤一・東京地方労働組合総連合副議長は、三宅島の被災者対策で、一世帯あたりの都独自の住宅の新築・修繕の支給額を最高150万円から300万円まで引上げるよう求めました。
堤敬事務局長をはじめ、各代表世話人からの要望に対し、福永副知事は、「要請は承りました。知事に伝えます」と答えました。要請書の全文は、会のホームページに掲載してあります。
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2004年都議第4回定例会が開催された12月1日、福祉を削減し大企業のための大型開発をすすめる石原都政から「憲法と都民の暮らしを守る都政への転換を」訴えて、「開会日行動」が展開されました。
朝の都庁門前宣伝(革新都政の会)、12時15分からは都民要求実現全都連絡会、東京地評、東京社保協の3団体共闘による「開会都庁前行動」が行われ、450人が参加、各団体の決意が述べられ、個人請願に移りました。
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シリーズ自治体とは(4)
指定管理者制度導入による問題点−都立公園維持管理での− |
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ビジネス街のオアシス「都立日比谷公園」 |
自治法の改訂により東京都立公園条例が次のように改訂された。(指定管理者による管理)第24条の2、知事は地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下『指定管理者』という)に都市公園の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行なわせることができる。
1、公園施設の維持及び修繕に関する業務
2、公園施設の使用の受付及び案内に関する業務
3、前2号に掲げるもののほか、知事が特に必要と求める業務
業者すべてが指定管理者にはなれない
以上の結果、東京都は平成18年度よりこの指定管理者制度を導入して東京都立公園で現在公園協会が管理している都立公園全体の約80%にあたる64個所の維持管理を行なう事になりました。現在はすべて高齢者事業団等を含む民間の業者によって清掃、除草、選定などの維持管理がされていますが、平成18年度以降は公園協会も含めた民間団体が指定管理者となり管理することとなります。
この結果現在、委託をうけて仕事をしている業者すべてが指定管理者になれるわけではなく、そこで働く労働者の解雇問題を含め仕事との分担、労働条件の大幅な変更が発生します。このことに関し現在東京都に指名参加登録をし、都立公園の維持管理関係している業者約1200社に対し建交労都本部としてアンケート調査を04年10月に行ないました。
大規模の企業に仕事が集中する
意見として、○指定管理者制度を導入したら、私たち下位にある業者は、まったく仕事がなくなり、指定業者の下請けに入らなければ仕事はもらえなくなる、絶対にやめて欲しい、役所は中小企業がなくなればよいと思っているのではないか。○指定管理者制度は大規模の企業に仕事が集中することになり、私たち零細企業排除する制度である。○指定管理者制度自体が住民に対する行政の業務放棄である、低賃金労働者の連続的創出を行政が推進することとなる。
多くの業者の方が同じような意見を寄せてくれていること、そこで集約される意見はいままで委託を受けていた仕事も全然取れなくなるか取れたとしてもさらに安い委託額で受けざるをえないのではないかとの危惧です。
業者変わり雇用責任は誰が
私たち建交労組合員が働いている高齢者事業団等においても現在4箇所の都立公園に約50名の高齢者が就労し生活をしていますがこのような人の雇用が守られるのかどうか、同じような状況です。そこで働く人は非常に不安な気持ちになっています。この不安をどのように解消するか今後の運動にかかっています。指定管理者制度導入によって業者が変わりそこで働く人の雇用責任は誰が取るのか大きな問題です。
建交労はこのことで総務省交渉を行ないましたが、「それは今まで雇用していた地方自治体に責任があるのではないか」と答え、国は何ら責任をとろうとする姿勢が見られません。東京都は高齢者就労の問題をどのように考えるのか弱者の立場にたった運用が今後望まれます。【全日本建設交通一般労働組合東京都本部委員長・赤羽目寛】
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連載 石原都政と教育(第13回)
子どもと教育の風景(13) 東京都教職員組合 教文部長 滝沢 孝一 |
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学力「低下と格差拡大」の元凶 −OECD学力調査をめぐって−
12月7日の夕刊は、発表されたOECD学力調査の結果を大きく取り上げた。
「日本の15歳”学力トップ“陥落」。たしかに前回調査にくらべて「読解力」は8位から14位に、「数学的応用力」は1位から6位へと順位を下げた。「学力低下」は否めない。調査は同時に、日本の子どもたちの中に「できる子」とそうでないこの学力の差が広がっていることを明らかにした。毎日新聞は「平均の層が厚いのが日本の特徴だったが、・・・いびつな形になった」(12月8日・社説)と、この事態を表現した。
しかし、ぜひとも知っておくべきことは、この結果は予定されていたというべきことだ。
今の教科書と学習指導要領の元をつくった責任者・三浦朱門氏は、この学習指導要領にそった教育が行われたら平均学力が低下することは分かっていた。いままで底上げに使っていた人と金をエリート教育に注ぐ。エリートが国を引っ張っていく。できない者は教えないでいい。劣っていると判断された子どもは積極的に無知に育てると述べた。(斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋)
何のことはない、「いびつな形」になるよう計画通りに事がすすんだ結果が、まごうことなき今回の「低下」と「拡大」なのだ。
今、こうしたエリート教育とその裏返しの愚民化教育が「教育改革」の名で子どもたちに襲いかかっている。そして、それをもっとも熱心にやっているのが石原都政である。 |
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帰島できる喜びと活に大きな不安も
三宅島住民の帰島が05年2月からスタートします。しかし、島民連絡会が03年8月に実施した「帰島・復興アンケート」では、「預貯金がかなり減った」が5割、「生活がかなり厳しい」が7割、「家屋問題で悩んでいる」が6割と答えています。ようやく帰島できる喜びと同時に、住宅復興、仕事確保、医療体制など帰島後の生活に大きな不安を抱いています。
また、4年半の避難生活はあまりに長く、子どもの学校や就職、家族の健康、帰島後の住宅再建・仕事確保への不安、高濃度地域在住などで帰島しない・できない人も沢山います。
東京都が独自の支援策を発表しました。支援金上限150万円を支給することを決めたことは評価できますが、150万円では不充分ですし、1年間の期限つきは大問題です。
帰島後の生活支援の取組みが重要
東京災対連は、当面、三宅島住民は一人住まいの高齢者が多いことから引越しのボランティアに取組むとともに、帰島後、諸課題で国・都にたいする要請行動や「何でも相談」などで東京からボランティアを送る活動費を確保するためにカンパを取組みたいと考えています。
また、帰島できず東京に残らざるをえない三宅島住民の引き続く避難生活の支援も同時に強化していかなければならないと考えています。【東京災対連・東京地評副議長・伊藤潤一】 |
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都議団から見ての石原都政(その2)
最優先で進めてきた大型公共事業の「都市再生」
日本共産党都議団政調委員長 曽根はじめ |
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都民にとって石原都政の第一の歪みが福祉予算の大幅削減など都民施策切り捨ての痛みにあることを前回書きました。
石原知事は「財政危機」を理由に福祉切捨てを強行してきましたが、浮いた財源で借金を減らす気などなく、都の借金残高は7兆円を越え史上最高です。都は毎年「税収が不安定」だからと予算を低く見積もり、結局見込みより多く都税収入が残るようにして、5年間合わせて1兆4千億円もの補正予算を組み、その大半を「都市再生」につぎ込んできました。
このように石原都政が最優先で進めてきたのが、都心の超高層ビルや高速道路、臨海開発など大型公共事業中心の「都市再生」であり、今後も床面積1千ヘクタールを越える超高層ビル開発、三環状道路、羽田空港再拡張などめじろおしです。これが数兆円もの規模で都財政を圧迫し、都財政は再建どころかますます圧迫され、都民犠牲が増大する危険があります。
しかも、東京の過剰なビル開発が今年の異常気象と重なり最高42・7のヒートアイランド現象、集中豪雨による都市型水害、海風の遮断、排気ガス公害など東京の環境悪化を加速させたことは知事も認めています。
「都市再生」路線のもとで都営住宅など新規建設ゼロとなり、都内で5年間に建設された40万戸近い住の4分の3は分譲マンションでした。これでは庶民が住めない東京になってしまいます。石原都政の「都市再生」こそ、都財政の上でも、環境や誰もが住めるまちづくりという点でも、都政の第二の大きな歪みと言えるでしょう。(第3の歪みに続く) |
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石原都知事は1日、都議会定例会の所信表明で、日露戦争勝利を持ち出し、その視点から今の国政・都政を論じる演説をした。「欧米列強が支配する当時の世界にあって、極東の一小国にすぎなかった日本が、大国ロシアとの存亡をかけた戦いに辛くも勝利できたのは、国際環境を見据えた冷徹で戦略的な思考と弛まぬ自己改革、講和をも視野に入れた周到な準備があったから」と賛美し、今日の日本が「百年前と決定的に異なるのは、国家の進むべき方向を定めることができず、ただ漂流を続けている」と斬りながら、「思い切った自己改革を進め」「さらなる行財政改革はもとより」などと、都民施策切捨て強行を表明
▼3日の記者会見でも「(総理大臣が)歴史観をきちっと持っていれば、陣頭指揮して、切るものは切り捨てて、強引な改革をやるべきだった」と諫言のつもり
▼朝鮮の植民地化や中国侵略へとつながった日露戦争を賛美し、靖国参拝で隣国中国・韓国やアジア諸国から孤立を深めている小泉首相を突き上げる「歴史観」は、憲法を否定する(昨年三月都議会)姿勢とつながる。8日の本会議では「場合によっては命がけで憲法を破る」「(九条を)改正すべきだ」などとくりかえしたという
▼憲法九条の国の、首都の知事は失格である。(高) |
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