東京自治労連は、１１月２７日、「こんな東京をつくりたい」‐平和で安心して暮らせる豊かなまちを‐のスローガンのもと、日比谷公会堂に６０団体、５議会・９００人を越える参加者で第５回東京自治研究集会・全体会が開催されました。

東京自治研究集会で創意工夫を凝らした報告を行う職場代表＝１１月２７日、日比谷公会堂

　実行委員長の柴田徳衛（都立大名誉教授）さんは、「『水の流れに、木が沈んで石が浮かぶ』今の日本は税金の無駄遣いを行い、誰も責任を取らない。政府や都政は『強気を助け、弱気をくじく』全て逆方向に進んでいる。都政、国の政治がどう進んでいるか考えていただきたい」と挨拶が行われました。
　研究集会堤事務局長（東京自治労連委員長）は、「（１）政府、都・区・市の施策が住民生活にどんな影響・困難をもたらしているかを明らかにする。（２）多くの住民・都民団体の要求と取り組みを交流する。（３）自治体本来のあり方を明らかにし、住民こそ主人公の自治体づくりをめざす」の３点を目標にとりくみを行うことを提起し、住民本位の地方自治の確立めざし、努力して一歩進めようと呼びかけました。
　１６団体から職場地域の実態をパフォーマンスや構成詩など工夫を凝らした報告が行われました。

　記念講演でジャーナリスト大谷昭宏さんは、「この国のシステムがおかしくなっていると思う。アテネオリンピックで過去最高の選手団を派遣したというが、最大は『役員』で、しかも役員はファーストスクラス、選手はエコノミークラス、この例を見ても、この国の組織は腐っているといわざるを得ない。疲弊したシステムの下で、若い人はアップアップしている。若い人を押さえつけています。
　残酷な事件が相次いでいます。日本の犯罪の検挙率は２０％に低下している。これは先進国で最も低率です。犯罪の低年齢化も著しく、半分が子どもの犯罪です。この傾向も、先進国、途上国を問わず、日本だけです。
　いい国かどうかは、人の命がどれほど重く扱われているか、人が大切にされているかということではないか。長年仕事をしてきてたどり着いた結論です。
　日本は戦後５９年間、戦争をしていない、先進国ではただひとつです。この憲法があったからできなかった。百年間貫き通したら人類の歴史に残ります。
　高齢化というが命が大事にされていることの証。憲法に保障されていることが守られてきているからにほかなりません。その憲法をなぜ手放そうとするのか。私は憲法に強い誇りを持っています。
　平和を大事し、この国の人たちがどのぐらい重んじられるのか、その国の人たちが大事にされること、東京・日本のことを考えて生きたい」と語りました。

　「救急車を依頼したら『法律が変わったから』と民間救急車を呼ぶようにいわれ、１０万円かかった」（足立区Ｙ病院）、「診療所で透析患者の様態が急変したので病院への転送のため救急車を呼んだら『医師が同乗しない場合は搬送できない』といわれた」（羽村市Ｂ診療所）などの声が病院看護師長会議でだされた。まさか！ということで調査をすると同じような事例がでてきた。この背景には、第２次財政再建推進プランで、「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例として「救急搬送業務」の取り上げがあった。救急車出動の６・２％が転院搬送の出」を強調。そして、２月「行政と民間の役割分担を明確にしたうえで、緊急性のない事業に対する救急車の利用等につきましては、患者など搬送事業（民間救急）の利用促進が重要であるとされ、その支援策の一つとしまして、東京民間救急コールセンターの設置が取り上げられた」との提言がでた。そのもとでの事態である。
　私たちは、早速現場の看護師長とともに東京都・消防庁・都議会各会派への要請行動を行なった。しかし、消防庁では「医師が『緊急性あり』と判断したら出動する。『医師の同乗』を確認するのは、緊急性があるなら病状管理が必要であり、そのために医師（看護師などそれに変わるもの）の同乗は当然だろうと考えるから。必ずしも医師の同乗は判断基準ではない」との対応であったが、現場ではそうなっていない。民間救急車は、普通乗用車と同じように制限速度は守らなければならないし、信号では止まらなければならない。「急変したら？」の問いには「救急車を呼んで」といわれ驚いた。いのちを救う救急車の民営化へつながるこの事態を広い都民の運動で止めさせなければならない。

　革新都政をつくる会は１１月１９日、福永副知事と交渉をもって東京都の２００５年度予算編成について都知事宛要望書を提出しました。革新都政の会は例年この時期に次年度予算編成にあたり、副知事要請をおこなっていますが、今年は日本共産党都議団吉田信夫幹事長の同道で「会」の代表世話人など７人が参加し実施しました。
　会・堤敬事務局長は、「都市再生」をはじめ大型開発優先が都の財政を圧迫している点を指摘し、住民生活向上に役立つ予算編成を第一におこなうよう求めました。また、石原知事が「君が代・日の丸」を強制し憲法を否定していることを批判し、憲法を守るのは自治体の長の役割であることを強く求めました。
　新日本婦人の会東京都本部上伸子会長は、都に４０人学級に固執する根拠を求めたのに対し、「根拠を示すデーターはない」と開き直ったことを批判。中山伸・東京都教職員組合委員長とともに３０人学級実施に直ちに踏み出すよう訴えました。
　前沢淑子・東京民主医療機関連合会事務局次長は、都独自の介護保険料減免制度の創設と利用軽減制度の拡充をもとめ、また、救急医療現場における救急車利用費用負担問題（別掲記事）についても行き過ぎを是正するよう求めました。
　伊藤潤一・東京地方労働組合総連合副議長は、三宅島の被災者対策で、一世帯あたりの都独自の住宅の新築・修繕の支給額を最高１５０万円から３００万円まで引上げるよう求めました。
　堤敬事務局長をはじめ、各代表世話人からの要望に対し、福永副知事は、「要請は承りました。知事に伝えます」と答えました。要請書の全文は、会のホームページに掲載してあります。

　２００４年都議第４回定例会が開催された１２月１日、福祉を削減し大企業のための大型開発をすすめる石原都政から「憲法と都民の暮らしを守る都政への転換を」訴えて、「開会日行動」が展開されました。
　朝の都庁門前宣伝（革新都政の会）、１２時１５分からは都民要求実現全都連絡会、東京地評、東京社保協の３団体共闘による「開会都庁前行動」が行われ、４５０人が参加、各団体の決意が述べられ、個人請願に移りました。

ビジネス街のオアシス「都立日比谷公園」

　自治法の改訂により東京都立公園条例が次のように改訂された。（指定管理者による管理）第２４条の２、知事は地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの（以下『指定管理者』という）に都市公園の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行なわせることができる。
１、公園施設の維持及び修繕に関する業務
２、公園施設の使用の受付及び案内に関する業務
３、前２号に掲げるもののほか、知事が特に必要と求める業務

業者すべてが指定管理者にはなれない
　以上の結果、東京都は平成１８年度よりこの指定管理者制度を導入して東京都立公園で現在公園協会が管理している都立公園全体の約８０％にあたる６４個所の維持管理を行なう事になりました。現在はすべて高齢者事業団等を含む民間の業者によって清掃、除草、選定などの維持管理がされていますが、平成１８年度以降は公園協会も含めた民間団体が指定管理者となり管理することとなります。
　この結果現在、委託をうけて仕事をしている業者すべてが指定管理者になれるわけではなく、そこで働く労働者の解雇問題を含め仕事との分担、労働条件の大幅な変更が発生します。このことに関し現在東京都に指名参加登録をし、都立公園の維持管理関係している業者約１２００社に対し建交労都本部としてアンケート調査を０４年１０月に行ないました。

大規模の企業に仕事が集中する
　意見として、○指定管理者制度を導入したら、私たち下位にある業者は、まったく仕事がなくなり、指定業者の下請けに入らなければ仕事はもらえなくなる、絶対にやめて欲しい、役所は中小企業がなくなればよいと思っているのではないか。○指定管理者制度は大規模の企業に仕事が集中することになり、私たち零細企業排除する制度である。○指定管理者制度自体が住民に対する行政の業務放棄である、低賃金労働者の連続的創出を行政が推進することとなる。
　多くの業者の方が同じような意見を寄せてくれていること、そこで集約される意見はいままで委託を受けていた仕事も全然取れなくなるか取れたとしてもさらに安い委託額で受けざるをえないのではないかとの危惧です。

業者変わり雇用責任は誰が
　私たち建交労組合員が働いている高齢者事業団等においても現在４箇所の都立公園に約５０名の高齢者が就労し生活をしていますがこのような人の雇用が守られるのかどうか、同じような状況です。そこで働く人は非常に不安な気持ちになっています。この不安をどのように解消するか今後の運動にかかっています。指定管理者制度導入によって業者が変わりそこで働く人の雇用責任は誰が取るのか大きな問題です。
　建交労はこのことで総務省交渉を行ないましたが、「それは今まで雇用していた地方自治体に責任があるのではないか」と答え、国は何ら責任をとろうとする姿勢が見られません。東京都は高齢者就労の問題をどのように考えるのか弱者の立場にたった運用が今後望まれます。【全日本建設交通一般労働組合東京都本部委員長・赤羽目寛】