臨海副都心などでオフィスビルを経営する東京都の第三セクター６社のうち、５社が２００４年３月期決算書で、倒産・経営破たんの可能性を自認していたことが明らかになりました。５社はいずれも大幅な債務超過企業で、この１年間で損失を合計５１億円も増やしています。

秋葉原神田市場跡地に建設進む「秋葉原ITセンター」

　決算書で倒産・経営破たんの可能性を認めていたのは、港湾局所管の東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発と、産業労働局所管の東京ファッションタウン、タイム二四。昨年３月期決算に続き２年連続で監査法人から「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在」との指摘、警告を受けています。
　５社の０４年３月末の累積損失の合計は、資本金の約１・８倍の約１３３２億円にふくらんでいます。
　経営破たんが表面化した第三セクター５社は、臨海部開発を先導するとのふれこみで、東京都が銀行などと設立した株式会社。４社が国の「民活法」の適用を受け、バブルに踊って豪華ビルを建設。都幹部は「不動産事業であげる利益は都民に還元する」と高言していました。
　しかし、バブル崩壊後の開業当初からビル事業は大赤字に。２０００年までに５社とも債務超過となり自力再建が絶望的となったため、都が財政支援を講じていました。
　都は東京テレポートセンターなど３社に対し、９８年度から土地賃料の減額、無利子融資など１０年間で２７０億円の支援策を実施。タイム二四など２社にも２０００年２月から地代の５割の後払いを認めています。
　破たんした第三セクターを延命させるため、都財政と都民に犠牲を転嫁する悪循環をいつまで続けるのか‐石原都知事の責任が問われています。

　総務省の【第三セクターに関する指針】（０３年１２月改定）は、「経営の改善が極めて困難と判断されるものについては『問題を先送りすることなく』『法的整理の実施等についての判断を』」と求めています。

意図的財政危機論　‐０５年度副知事依命通達
　東京都は７月２１日、「都政改革の取り組みをすすめる」として、四副知事連名による依命通達を発表しました。また、０５年度にむけて「重点事業の策定」「予算の見積もり」について通達を示しました。
　「６年連続の赤字決算」と「隠れ借金」１兆１千億円（減債基金の積立不足を強調したかさ上げ借金）という意図的な「財政危機論」を展開、さらに、予算編成は１０％マイナスシーリングを宣言しています。
　「制度の根本まで遡り、事業の存廃を含めた見直しを聖域なく行う」と、民間委譲や指定管理者制度、ＮＰＭ型ツールを使って「構造改革」をすすめるとしています。
　一方で、「都市再生」事業とＩＴ技術開発などの重点事業にかかるシーリングは、その枠外とするとなっており、都民生活に直結する福祉や教育、医療、都営住宅などの切捨てが明らかです。

２００４年度都財政の実態を学んだ都政学習会＝９月３日

　９月３日（金）の夜、都民要求実現全都連絡会（都民連）、東京社会保障協議会（東京社保協）の呼びかけで都政学習会が行われ、２８団体・地域から５０人が参加しました。
　東京自治労連の森田稔さん（東京自治労連副委員長）が「都区の財政について学ぼう」との内容で講演。「『都の財政危機』論は一般会計予算規模のことで、特別会計など全会計規模でみればプラスである。しかも、『都市再生』など重点事業・大規模開発事業はシーリング枠外の扱いであり、『緊縮予算』の宣伝はまったく正しくない。都民サービス押さえ込みのための口実に過ぎない」などと、石原都政の実態を２００４年度東京都予算で鋭く分析しました。
　この講演を受けて新婦人、福祉保育労、日野労連、東商連、都障教組、都教組、年金者組合、東京社保協等の団体から石原都政の福祉・教育破壊攻撃の実態を告発する発言が相次ぎました。
　新婦人の上伸子さんは、日本母親大会に２万人の女性たちが一同に会し、憲法と平和を守るために立ち上がることを話合い、成功したことを報告。憲法改悪、ジェンダーを敵視する石原都政の実態を告発し、３０人学級の実現など、とりくみたいなどの発言がありましました。
　日野労連の矢田部正弘さんは、七生養護学校の性教育に対する歪んだ攻撃に対して地域から反撃のたたかいが進められているとの発言がありました。
　都民の生活を守り、都政の流れを変えるために知恵と力をあわせることの大切さを交流しました。【都民連・辻内健志】

　暑い夏、平和の夏、新婦人都本部は原水禁世界大会、核兵器なくそう女性のつどい、日本母親大会を大きく成功させ、それを力に“核兵器も戦争もない、憲法・平和を守る運動を”草の根の班・支部から創意あふれる運動が広がっています。
　「おくにことばで憲法を」と故郷の方言で９条語ったら日本列島つながった。パソコンで憲法全文打ったらすばらしさを改めて実感。事務所に貼った憲法ポスターを見て高校生が「署名させて」と来た。終戦記念日に「戦争絶対イヤ！９条守りたい」と９人で駅前宣伝、戦争体験をマイクでリレートーク、「９条の会」アピールも活用、１０代の女性がかけよって署名。「９条の会」ポスターを班で１０枚貼る運動をしているなど、憲法を身近にひきよせながら署名も集めています。
　小金井支部のたずな・夜班は「夏の終わりのつどい」をひらき、６１人の親子が参加、会員さんの創作紙芝居、戦争体験の話、地元盲目ピアニストの演奏と弾き語りを聞き、「憲法を変えようとしていることに危機感をおぼえ、憲法９条を一字たりとも変えてほしくない。『９条の会』に呼応して憲法守る活動に一人でも多くの人が賛同し、種をまく人になってくれることを願っています」のアピールを発表。「ふだん親子で『戦争はいやなこと』と教えていますが、弾き語りに引き込まれよく理解したようです」の感想も寄せられ大きな力になりました。
　都本部は、０５年までに女性有権者の１割の５１万の署名を集めようと決め、班から憲法守るチラシを配布、全会員から広げる運動を展開中です。【新婦人都本部・武藤幸子】

都へ要求書提出する履物共闘会議代表＝８月３１日

　東京靴工組合は東京の地場産業である靴産業に働く労働者・職人・家内労働者などを組織していますが、いま多くの仲間は、不況と急増する外国製革靴の大量輸入などの影響によって、「仕事がない」という深刻な状況におかれています。こうしたことからも労働組合として、自らが働く産業の振興をはかり、仲間の権利を守るために東京都に対する要求闘争を重視。毎年１０月の２００名規模の交渉をはさんで、五次から六次にわたる交渉を配置し、靴見本市開催の補助などの産業振興対策をはじめ、ケガ・病気の時の生活保障をはかる共済制度や有機溶剤を使用する働くものの命を守るための無料健康診断などの要求を実現させてきました。
　今年８月１１日に、履物産業に従事する関係団体でつくる履物対都要求共闘会議として要求書を都知事に提出し、対都闘争を開始しました。
　今年度のたたかいでは、すでに依命通達などで庶民いじめの反都民的な姿勢を露骨に示している石原都政のもと、ものづくりを大事にする都政への転換をはかることを基本にすえ、第二次財政再建推進プランによる関係予算の削減を許さないことをはじめ、都職員らによるメーカー訪問での仕事おこしと開拓、現在ある仕事情報センターの拡充と仕事の受発注システムの確立など、都としての役割発揮などを要求の重点としてとりくみます。
　９月１２日に学習決起集会、１４日に第一次交渉を恒例により関係部課長全員を働く現場の中心地である浅草に迎えて実施します。【東京靴工組合・佐藤直哉書記長】