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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2009年8月15日発行 |
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政治を変える８月の熱いたたかいにがんばろう
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| 東京都議会「議会棟」 |
２００９年７月の都議会議員選挙－「首都にもチェンジの大波 都議選、与党半数割れ」（７／１３東京新聞）－政治の変革を求める国民世論の高まりの中でたたかわれた都議会議員選挙は７月１２日投票の結果、鈴木都政以来３０年続いた自民・公明の過半数体制を崩し、石原都政に厳しい審判を下すものとなりました。
この激動の流れをつくり出したのは、都民犠牲の石原都政への都民の怒りと要求実現を求める運動と、これと結んだ都議会での論戦のたたかいです。「革新都政をつくる会」は、別掲の声明を発表して新たな攻勢的な情勢を生かして総選挙で国の政治を変え、都民要求実現、都政転換の運動を発展させることを呼びかけました。
８月１０日、初の臨時都議会が召集されますが、新銀行東京、築地市場移転問題の特別委員会設置などを巡り激しい攻防を展開しています。（１０日には開催されず）マスコミも「石原都政、停滞感強まる」（８／１０日経新聞）と伝えています。
政治を変える８月の熱いたたかい、いま正念場です。 |
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２００９年７月
革新都政をつくる会 事務局長 中山 伸 |
１．今次都議会議員選挙は、全国注視のもと、各党が日本の進路を左右する直後の総選挙に連動するものと位置づけ、かつてない激しい選挙戦を展開しました。
７月１２日の投・開票は、政治の変革を求める都民の思いが地響きを立ててきこえるような結果となり、自民党が惨敗、都民は自公にきびしい「ノー」の審判を突き付け、民主党が都議会第一党となりました。一貫して革新都政をつくるために奮闘してきた共産党は残念ながら議席を減らしましたが、自・公が過半数を割る新たな議会構成のなかで重要な位置を確保しました。生活者ネットも議席を減らしました。
２．自公政権による新自由主義「構造改革」路線が破綻し、貧困と格差の拡大・雇用破壊・庶民増税・社会保障の切り下げ・アメリカ発の金融不況によって都民のくらしと将来への不安が日を追って深刻さを増しています。その下で、都政はくらしと福祉をまもる防波堤となることが切実に求められていますが、石原都政は都民の願いに反して都民・職員犠牲、大企業中心の「構造改革」を東京を突破口にして推し進めてきました。
それに対して、切り捨てられる医療・福祉・教育をまもる都民世論と運動が広範に広がり、都民要求の実現を求める大きなうねりが石原都政を追いつめ、実現まであと一歩と迫る中、選挙戦はかってない“要求選挙”となりました。
今次都議会議員選挙を通して、都民は都政に地方自治体の最大の責務である“住民の福祉とくらしをまもる”都政実現を強く求めました。
３．都議会議員選挙の結果は、「福祉は最大のぜいたく」といって、都民施策を切り捨て、大型開発・トップダウン事業を推し進めてきた石原都政に都民が厳しい「ノー」の審判をくだすものとなりました。
選挙戦を通じて石原知事がトップダウンですすめてきた新銀行東京の破綻、築地市場の汚染工場跡地移転、オリンピック招致への莫大な税金投入、住民合意なし・大企業のための外郭環状道路など都政の重大問題が都民のなかに知れわたりました。
一方、マスコミの「自民か民主か」の「政権選択」キャンペーンの嵐の中、石原都政の悪政にほとんど賛成してきた民主党の野党ポーズの実態が伝わったところでは、変化が生まれましたが、都民要求実現めざして奮闘してきた共産党が後退したことはまことに残念でした。
しかし、民主党は「新銀行東京の存続」と「築地市場の移転」のＮＯを公約し、医療や介護、雇用の不安をなくすなどの政策を掲げ当選しています。その実現が今後問われることとなります。
同時に、４４年ぶりに自・公が過半数を失ったことは、石原都政に対する都民の痛烈な批判が表明されたものであり、いよいよ都政の革新、都民本位の民主都政の必要性が高まってきたことを示しています。
改選後の都議会は、都民の声にこたえ石原都政の巨大なムダ使いをやめさせ、都民のくらし・福祉・医療・教育をまもる議会と自治体の責務を果たし、都民要求・公約実現をはかることが強く求められます。
４．都議選の結果は、都政の民主的転換をめざす都民運動とたたかいが生み出したものです。ここに確信をもって、都民要求実現、都民が主人公の都政に転換する運動をさらに発展させましょう。
麻生自公政権は、内政・外交とも行き詰まり、国民の支持を失い、追い込まれて８月に解散・総選挙が行われます。「政治を変えたい」との思いが国民の中にかつてなく高まっています。この国の政治を変える大きなチャンスです。
都民の切実な要求を実現するためには、都政を変えることと同時に国政を変えることが不可欠です。
革新都政をつくる会は、首都東京の都政を都民第一の都政に変えたいと願う都民、各界、各層のみなさんとともに激動する情勢を切り開き、平和・民主、都民が主人公の都政の確立をめざして奮闘する決意です。 |
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都議選終えて
８月６日、革新都政をつくる会の代表世話人と日本共産党都議団との懇談を行いました。懇談では、「議席が１３から８に減り残念な状況ではあるが、自・公が過半数を割る新たな議会構成のなかで、益々重みは増している。都民要求実現、都民が主人公の都政に転換する運動が一層大事である」などが話されました。議員団からは、吉田信夫団長と大山とも子政策調査委員長が対応されました。 |
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２０１０年度都予算見積方針を批判する
東京都は７月３０日に、２０１０年度の予算見積り（依命通達）、組織定数、「『１０年後の東京』への実行プログラム２０１０」の策定方針を発表しました。今回の依命通達にあたっては、「財政再建推進プラン」や「行財政改革実行プログラム」のような計画は発表されていませんが、石原都政の基本方針である「構造改革」路線は貫かれています。そして、「税収が大きく『好転』することはない」という認識のもとで歳出の見直しを求めています。
しかし、都財政の現状は都民施策を見直すような「危機的な状態」ではありません。０８年度決算見込では都税収入が前年度を下回ると見込んでいますが、０６～０８年度の都税収入はバブル期を超える規模であり、石原知事就任時より１兆円以上も増えていて財源不足とはとても言えません。厳しい経済情勢のもとで苦しんでいる都民生活を守るために都政運営を都民本位に変えることが重要です。
１０月にはオリンピック招致の結果が出て、今後の都政運営の方向が定まります。そして、新しい都議会のもとで、築地市場の移転、新銀行東京など、これまでの石原都政の根幹が問われます。いまこそ、都民生活を守る取組を強化しましょう。 |
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議案及び請願への各派の態度
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ＰＦＩの制度欠陥露呈
東京都は２００１年に都立病院改革会議の答申に基づき都立病院１６ケ所を８カ所にするプランを発表しました。
２００３年に実行計画を策定し、民間大企業に都立病院をビジネスチャンスとして提供する道＝ＰＦＩ導入を盛り込みました。「府中病院」→「清水建設」２４９０億円、「駒込病院」→「三菱商事」１８６１億円、「松沢病院」→「日揮」７３５億円で落札。「競争原理が働くＰＦＩ」のはずだが競争も議会チェックもなく開始しました。
都議選の大きな争点となった３つの小児病院の廃止統合はＰＦＩで小児医療をズタズタにする危険性があります。
不採算性の高い小児医療に大企業が参入して利益追求すると思うと背筋が寒くなります。
４月から運用開始の駒込病院ではＰＦＩの制度欠陥が露呈。責任の所在が曖昧、委託業務の人材確保が不足し従来の２倍の業務量を課せられ、清掃や物品調達など日常の医療や看護に支障をきたしています。駒込病院長がＳＰＣ（三菱商事の子会社）社長に「契約の水準を満たしていない」と改善通告を出す有様です。
ＰＦＩ破綻の近江八幡市民病院、高知医療センターの先行事例を教訓に大きな犠牲が出る前にＰＦＩは直ちに中止せよとの声を広げよう。【都庁職病院支部長・柳美智子】 |
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医療と無縁の大企業落札
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働くルール厳守と時短、内部留保活用
労働総合研究所が０９年３月に発表した「解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言」は、－働くルールの厳守と労働時間の短縮で、４５３万人分の雇用を創出できる、としています。
労働総研は、これまでサービス残業の根絶や年休の完全取得などで創出できる雇用を２７２万３千人分と発表。今回、ヨーロッパなみに週３８時間労働にすれば、１８０万７千人を雇用できると試算しました。必要な人件費は、２００７年末で４０３兆円ある内部留保のわずか４．１１％と指摘。この１０年間に積み増しされた内部留保額１８０兆７千億円の９．１８％過ぎないと強調しています。
景気悪化が加速するなか、「ワークシェアリング」と称して自動車大手など操業短縮による休業や労働時間短縮が行われています。
日本でも掲げるべきは「ワークシェアリングによる雇用の維持・創出を」でなく、「働くルールの確立と賃下げなしの労働時間短縮の実現による雇用の創出を」であり、（１）サービス残業根絶や年休完全取得など働くルールの厳守（２）本格的な労働時間短縮をすすめる‐ことだとしています。
働くルールの確立によって１５３万人の雇用が必要になり、ヨーロッパなみに労働時間を短縮すれば、１８０万人にのぼる新たな雇用が創出でき、内需拡大で国内総生産も押し上げ、経済再建につながります。 |
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生活「苦しくなる」５７％ 不満「選挙で考慮」５５％
文部科学省所管の統計数理研究所は７月１６日、日本人の意識を５年ごとに探る「国民性調査」の結果を発表しました。
今後の生活が「貧しくなる」と答えた人が５７％、社会への不満については「選挙で投票するとき考慮する」という人が５５％に上り、いずれも過去最高となったと発表しました。
「ここ１ヶ月以内にいらいらしたことがある」と答えた割合は、同じ質問を始めた９３年以降最高の４８％に上っています。５０代以上は３６～４２％で前回からほぼ横ばいであったが、２０代６３％、３０代６２％と、前回よりそれぞれ６そ増え、初めて６０％を超えています。研究所は、「閉塞感が強まって、変化を求める流れがあるのではないか」と分析しています。
人々の生活がどうなるかをたずねた質問に「貧しくなる」と答えた人は、７８年が２５％、２０年ぶりに同じ質問をした９８年には５０％で、今回は２００３年調査の４７％から１０ポイントアップしています。年代別で最も増えたのは３０代で１６そ増の５９％となっています。
「社会への満足度」は横ばいで３０％と低い傾向。不満がある場合は「選挙で考慮する」人は、過去最高だった９８年の５１％を超え、５５％（０３年比９そ増）になっています。
調査は１９５３年から５年ごとに実施され、１２回目。全国の２０歳以上の６４００人を抽出、０８年秋に３３０２人・抽出者の５２％が面接で答えました。 |
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仕事、子育て、生活、学費アンケート
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| 街頭労働相談・渋谷駅ハチ公前＝０９年２月 |
今年３月から日本共産党都議団、同都委員会といっしょにとりくみはじめたこのアンケートは、郵便での返信、街頭相談などを通じて、これまでに１２０７人から協力していただきました。
平均年収３００万円以下５０％に
まずアンケート結果の全体を貫く特徴は、貧困が青年全体を襲っているということです。平均年収を見れば、２００万円以下が３０・５％、３００万円以下まで合わせると約５０％にのぼっており、これだけでも一目瞭然です。加えて昨年来の大不況の波が、さらに青年を苦しめています。
「リストラで人員が３分の１に」「派遣さんの解雇の関係で、その分の仕事が当たり前のように自分へ。労働時間は増えたが給与とは反比例」「残業禁止令がでた。仕事量は変わらずサービス残業をしている。基本給はこの４月からカット」などをはじめ、「解雇された」９・２％「雇い止め」や「その予定」は８・９％と、全体の２０％近くが仕事を失っていたり、「住居を奪われた」という人も約６％とまさに異常な状態になっています。内容を見ても「結婚を考えていたのにパートナーが仕事を失いました」「１月の時点で５月末までの契約書をいただいたにもかかわらず、３月末で終了といわれた。『手元にある契約書を破棄しろ』といわれた」「ある人材派遣会社に内定をもらっていたが取り消しに。違約金として１００万円もらっていた」など、企業の違法や横暴がその背景にあることもわかりました。
子育て世代の声も切実
民青がとりくむ調査としては珍しいのですが、子育て世代の声もよく聞けました。「経済的に不安で結婚や子供ができない。人生設計が白紙状態」「「給料が安いため、子供はたくさんほしいが生むのをあきらめ避妊している」など、深刻さと同時に少子化の根本原因を考えさせられました。
青年の手で自公政権にピリオドを打ちたい
都議選では、都民・青年の「政治をかえたい」というこれまでにない強い思いが示されたが、根底にはアンケートで示された雇用破壊や高学費など、私たち青年を苦しめてきた自公政治への強い不満や怒りがあります。同時に「自分の能力の問題」「政治ではなく自分ががんばらなくては」など、ひどい実態でも政治とはむすびつかない青年が多くいることも事実です。
今月３０日の総選挙は、切実な願いや実態を聞くことを出発点に、「仕事や暮しでどうすれば明るい希望がもてるようになるかな？」「自公政治じゃない政治ってどうあるべきか？」こうした問題を、アンケートに答えてくれた人はもちろん東京中の青年と語り合うことのできるたたかいです。対話をひろげにひろげ、青年をさんざん苦しめてきた自公政権を終わらせ、青年の未来を切り開くためにがんばりたいと決意しています。【民青同盟東京都委員会 香西克介】 |
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| ６４年目の８月６日は希望の中で迎えた。米国のオバマ大統領が４月にプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを発言し、秋葉忠利広島市長が「広島平和宣言」で核兵器廃絶への多数派を「オバマジョリティー」と呼び、２０２０年までの実現へ、最後を英語で「Ｙｅｓ, Ｗｅ ｃａｎ」（絶対にできる）と世界に呼び掛けた。田上富久長崎市長も９日の「長崎平和宣言」でオバマ非核発言の支持表明を訴えた▼もう一つの朗報。原爆症認定集団訴訟の解決を被団協・訴訟原告団と政府が合意。訴訟は政府が１９連敗。原告全員救済の道筋をつけて６年越しの裁判は決着。「原爆被害の過小評価は核戦争の危険につながる」と苦難のり越えた原告たちの願い実る▼一方、平和式典で「核兵器のない世界を」と挨拶しながら、記者会見で「米国の核の傘に依存することが必要」と二枚舌使う麻生首相。唯一の被爆国で憲法九条をもつ国として、核兵器廃絶の先導役を担う政府をもちたい。今月３０日の総選挙で問いたい▼１５日、００年から続けている石原都知事の靖国参拝。今年は五輪招致で外遊のため、帰国後とのこと。「平和のための五輪」の看板が泣く。二枚舌の政治家はゴメンだ。（高） |
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