７月６日、新日本婦人の会東京都本部は「全国大会へ　運動・仲間作りジャンプ！班活動交流会」を行いました。
　新婦人の会は、住民が主人公、安心して住み続けられる町にと「わたしの住む町ウォッチング」に取り組んでいます。班活動交流会では全都から多彩な活動が報告されました。
　大田支部の若木班は「高い塀に囲まれていて暗い『ぬめり坂』の街路灯を明るくしてほしい」と大田区の町なみ推進課に要望。２４０ワットの明るい水銀灯につけかえられ、地域の人たちにとても喜ばれていますと報告しました。

学校トイレウォッチングについて発言する新婦人八王子支部のみなさん

　八王子支部では、学校トイレウォッチングにとりくみ、市内の小中学校１０３校のうち３３校を訪問しました。トイレの実態は汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているという状況で、入り口のドアがなく男子の用を足す姿が廊下から丸見え、というところもあったとウォッチングの様子が報告されました。教育予算が削られるなか、学校から要望してもなかなか聞き入れてもらえないので、地域からどんどん要望して欲しいと言われるそうです。
　「わが町ウォッチング」の取り組みは、住民からも行政からも喜ばれ、新婦人自身が自らの役割に確信を持つものとなっています。すでに全都で１５５班がウォッチングに取り組み、３１班が自治体などと交渉し、５０項目の要求が実現しています。
　「要求がある人を主人公に」して、自治体や国会とむすんですべての班がまわりの女性とともに運動し、秋の全国大会に向けてがんばっています。

　６月２４日、石原都知事は所信表明で「東京ドームでの競輪を再開したい」と発言。私たちはすぐ６月２７日、反対の陳情書を都知事本部秘書課長の中野透氏に手渡し、「東京ジムでの競輪はギャンブルであり、かつて行われていた時は近隣に交通渋滞をはじめ、犯罪の温床、家庭崩壊など大きな社会問題がおこり、区民、区議会、全都的な女性団体の反対でとり止めたもの、絶対再開しないで下さい」と申し入れました。「どういう事になるかなどは課長さんのところでは一切まだ知らない」との返事に、一同あきれてしまい、知事によく伝えるよう要請してきました。
　東京ドームは１９７３年後、楽園輪廃止の時に東京都と協定を結び、９７億円を事業転換資金として１２年間無利子で貸与をうけることを条件に、「株式会社後楽園スタジアムは今後一切競輪事業の用に供してはならない」という協定で競輪廃止になり、平穏な区民の生活が戻ってきたのです。
　１９８７年、東京ドームの上棟式の時に競輪場が作られていることがわかり競輪復活が急浮上しました。私たちは１９８８年２月、後楽園競輪復活反対区民集会を開き、３月区議会に反対署名１万２千余の署名をつけて請願し、審議の日には明方３時まで５０名余の徹夜の傍聴で継続審議になり、以後毎議会毎に６１回の請願を出し続けてきました。
　その間も競輪復活の動きは再々ありました。東京ドームは特許事業としての都市計画公園の中につくられた野球を主体とした多目的運動場で公園でギャンブル施設はつくってはならないのです。
　今回都知事の発言に対し、はじめて文京区長と区議会議長が反対の態度を表明しました。私たちの会は区民の方々に永いこと、うったえ続けてきたこの活動で石原知事が取り止めるまで大きく声をあげてとりくみます。

　政府のお墨付で法律までつくり進めているという点では合法的であるが、指定された「地域」内では用途規制や容積率、高さ制限、日影規制など従来の都市計画による規制にとらわれずに、ほとんどデベロッパーのやりたい放題という点ではまさに無法そのものである。「合法的無法地帯」が都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域だと言っても過言ではなかろう。
　２００２年７月に同法により東京では、７地域２４００ヘクタールが指定された。臨海地域、東京駅周辺、新橋、六本木などで７地域ともすでにデベロッパーが開発に手けつけているところであり、国と東京都が「都市再生」の名で規制のない舞台をつくってやるものである。

　都市再生法の動機が、財界の強い要求を受けて、民間開発を誘導し、不良債権土地の解消を図ろうというものであるから本末転倒もはなはだしい。石原知事も骨抜きアセスだと批判されながらも、アセス手続きを簡略化するなどアセス条例まで改悪して「都市再生」の旗振り役をつとめている。

　オフィスビル空室率の上昇とそのもとでつづく超高層ビルの建設ラッシュの矛盾をつかれた石原知事は、「そんなこと開発業者に聞いてくれ」という無責任な発言をしているが、「都市再生」の本質を自ら露呈したものとして興味深い。
　人口減、実体経済の冷え込み、今後の経済見通しなども踏まえずに、デベロッパーまかせではまちづくりとは言えない。
　超高層ビルの急増は出入り自動車の急増をもたらし、今でも悪い大気汚染をさらに悪化させる。煤入りペットボトルをハデに振り回すパフォーマンスも、都民をごまかす煙幕にしか映らない。

くらし・福祉・教育の切り捨てを狙う２期目の石原都政
　財政と治安の危機を強調し、都民生活と人権を一層押さえ込む石原都政２期目の姿が、６月２４日から７月９日まで開催された都議会で明らかになりました。
　都議会開会前の６月１８日には都財務局が、「途半ばにある財政再建‐第２次財政再建推進プランの策定に向けて」を発表しました。これによると、補助金が「さまざまな課題を抱え」ており、とりわけ、都の支出が義務的ではない任意的な補助金が問題だとして、民間社会福祉施設サービス推進費、シルバーパスの交付、私立学校教育助成事業、区市町村への各種交付金などの切り捨てを狙っています。第２回定例都議会で石原知事は「自主的な財政再建の取り組みを強力にすすめる」と発言しました。財政も環境も破壊する大型開発に膨大な予算をつぎ込みながら、くらし・福祉・教育を切り捨てようとするものです。
　都民生活を守る広範な世論と運動を、「プラン」策定前のいまから、大きく広げていくことが求められています。

‐安全・安心まちづくり条例制定
　今回の都議会では、“治安の維持こそ都民福祉”として、現職警察官僚が副知事に登用され、市民生活に対する警察の日常不断の介入と監視をもたらす「安全・安心まちづくり条例」が制定されました。
　犯罪の予防と取り締まりは、そもそも警察に責任と権限があり、警察の力量（公安警察でなく刑事警察の）を高めることが求められます。しかし、条例は、都民・業者・学校を警察主導の防犯体制に組み込む仕組みになっています。都民を相互に監視させることや、プライバシーを侵害しかねない監視カメラをいたる所に設置するなど、きわめて危険な内容をはらんでおり、廃案を求める声があがっていましたが、自民、公明、民主党の賛成で成立したものです。条例の運用への監視が必要となっています。

　２期目にはいった石原都政との初めての論戦の場となる第２回定例都議会が開会された６月２４日、恒例の開会日行動が展開されました。（特徴や経過は別項）
　午前８時からは革新都政の会の都庁門前宣伝行動、１０時からは都民連主催の都政問題学習会（参加６０名）、そして昼休みには都民連と東京地評の共催で都庁前行動が展開されました（参加４００名）。
　昼休み行動は東京民医連の前沢淑子さんの司会で進行。地評の高畠素昭事務局長が主催者挨拶。連帯挨拶を新婦人東京の上伸子会長、都生連の須山利夫事務局長、自由法曹団東京の吉田栄士幹事長、東京大気汚染公害訴訟原告団の大越稔秋事務局長がおこない、それぞれ「知事は都民の実態を見よ」「くらし、福祉、教育にこそ税金を」と訴えました
　政党では共産党都議団の秋田かくお団長が連帯挨拶。「第二次財政再建推進プランによる福祉、暮らし、教育などのいっそうの切り捨てを許さず、たたかう」と決意を表明しました。

　２月の東京地評と東京労連の合流大会から早くも５ケ月たちました。合流した東京地評は「２１単産１３単組３２万人、３６地域１５万人」合わせて４７万人の組織となりました。
　東京の労働組合をみると組合員数は８９５７組合、２１１万人となり、内訳は９３万人の東京連合、２３万人の東京地評、１６万人の東京労連、１０万人の東京全労協、センターに参加していない労働組合が８５万人となっています（都産業労働局）。労働組合に入っている労働者は、東京の全労働者の２６．７％となります。
　たたかう労働組合は「東京地評」に結集していたものが、「（新生）東京地評」、「東京労連」、「東京全労協」などにわかれ、力も当然分散するといったことでした。二重加盟をする労組もあり、負担も多くなっていました。こうした中で、たたかう労働組合が一本になったのが「合流」でした。しかし、合流した組織に入っている組合は中立系のものもあり、全国組織への参加は国民春闘共闘会議のみで全労連への加入は保留されました。
　合流後、東京地評は「大会宣言」の具体化として三つの検討課題を提起しました。それは（１）未組織の組織化を成功させる。（２）仕事に起因する自殺、過労死を根絶する。（３）地域経済活性化に果たす新しい労働組合の役割を明確にするといったもので、今の労働者と労働組合、また都民の困難を解決するにはどうしても必要な課題としてプロジェクトを立ち上げました。
　未組織の組織化は「非正規労働者の組織化構想」として議論を始めたところです。「自殺・過労死の根絶」は当面「働くもののいのちと健康守る東京センター」結成の運動として具体化が始まりました。

　石原都知事が選挙公約にあげていた「銀行構想」の骨格が見え始めました。都議会で秋田都議の「貸し渋りで困っている商店街や中小企業に貸すべきだ」との提案に、知事は「魚屋さんだか、八百屋さんだかには貸さないよ。商店街は潰れつつあるんだから」（フジテレビ「報道２００１年６月８日）の発言を裏付け、「サンタクロースや救世軍じゃない」と拒否の姿勢を表明しました。優良企業を優先し中小企業の選別・格差拡大を表明したものです。新銀行への１０００億円の出資金については、中小企業向け制度融資の原資を削減してまわすことも明らかになりました。中小企業向け融資制度の後退と、地域金融機関への預託金を減らすことで地域金融機関の経営を脅かすことになります。またこの銀行の「委員会等設置会社方式」は、新しい商法で経営への外部参加が容易にできる会社方式で、「りそな銀行」も移行するといわれ、ハゲタカファンドなど外国金融資本の参入にも道を開くことで、都民の税金を使い銀行経営というリスクのツケを都民に転嫁するものです。
　「石原銀行構想」は、中小企業格差を激化させ、地域金融機関の存立を脅かし、地域経済を混乱させるだけです。いま求められているのは、多くの中小企業が要求している借換融資・制度の拡充や無担保無保証人融資制度の拡充、貸し渋り・貸しはがしをやめさせる強力な行政指導を都が責任をもって行うことであり、都知事はこうした中小業者の声に耳を傾けるべきです。