革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年8月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年8月15日発行

都営住宅使用名義人継承「配偶者に限る」
つのる居住者の不安

障害の子どうなる

都営住宅継承問題での対都交渉行う都生連の代表＝０７年７月９日、都庁

　都営住宅の使用名義人承継が、原則配偶者に限るという改悪制度の実施８月２５日を前にして居住者の不安は日々つのる一方です。
　「私は５４歳、糖尿病なのでパート収入では安く、民間の住宅には住めません。息子は手帳４度の知的障害で働くことができません。追い出さないでください」渋谷区・木村房江さん。
　「今年の３月に夫が亡くなって、私が承継しました。夫は癌で長いこと入退院の繰り返しでしたので、娘と私の二人で看病していました。そのため娘は定職につけず収入も安定していません。私は看病疲れで体調が思わしくありません。もし私が死んだら娘に承継できないとなると、不安で不安で夜も眠れない状態です」大田区・竹内満子さん。
　２００５年１２月「公営住宅管理の適正な執行について」という国土交通省の通知に基づき、東京都は都条例規則の改定を０６年８月に行い、本年８月実施のプログラムを組みました。都知事の諮問機関である都住宅政策審議会は、２００６年６月「東京における新たな住宅政策の展開について」という答申を行い、都市整備局はその方向に沿っての使用承継制度の結論であるという考え方に固執しています。都営住宅単身者募集は数百倍、家族向けでも数十倍の応募率という低所得者の住宅要求はいっこうに解消していません。にもかかわらず国や都は「居住用住宅は十分にある。これからは量より質の住宅政策」という政治の舵取りをしているのです。
　承継問題で、国は「年齢や障害の程度は自治体の判断に任せている」と私たちに回答。来年５月実施予定の大阪府と東京都の見解を紹介します。（　）内が大阪府。
　（１）年齢６０歳（５０歳）、（２）障害者１～２級、精神１級（手帳保持者全員）、（３）（母子世帯、生活保護世帯は適用外）、（４）病弱者は原則として難病指定患者。
　各地の生活と健康を守る会に寄せられている要求の大半は、軽度の障害者の子ども、定職につけない子ども、そして病弱の親を介護している子どもの先行き不安等々です。大阪と東京でなぜこんなに違うのでしょうか。４月の都知事選で吉田知事が誕生すれば、悩み即解消とがんばりましたが残念でした。
　７月９日都市整備局担当部長と四度目の交渉では、「住民の悩みは大変だ。実情をよく見てムリな実施はしないでほしい」と自治会長の立場での発言もありましたが、前進はありませんでした。８月２９日五度目の交渉を行います。同時に議会対策として、住宅政策審議会の答申は出ているが、現実に困っている入居者の悩み解消のために「あらためて都議会で審議」を深めてもらうために、都議会議員全員の自宅訪問要請行動にとりくむ準備をしているところです。【東京都生活と健康を守る会連合会・須山利夫】

＊「革新都政をつくる会」と「吉田万三候補」は、４月に行われた都知事選挙政策＝都政改革プランで、「（４）都営住宅の増設など、快適で住みよい住環境をととのえます。」のなかで「…都営住宅の家族への使用継承制度を存続し、家賃の減免制度を拡充します。…」と掲げていました。

＊公営住宅法第１条は（昭和２６年施行）「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と明記しています。
　しかし、国と都は、本法の精神に反して、「建てない」「入れない」「追い出す」状況をつくっています。

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後期高齢者医療制度とは？
保険証奪われ、健康も、次は命も…

　２００８年４月から「後期高齢者医療制度」が導入されます。これは、７５歳以上の人たちだけを対象にした世界に類のない差別制度であることが明らかになってきました。第一に、保険料を全員から徴収、扶養家族（２００万人）からも徴収し、１万５千円以上の年金からは天引きします。保険料は、月平均６２００円といわれ、介護保険料と合わせると１万円になります。同時に、「前期高齢者」（６５～７４歳）の国保料（税）を年金天引きにすることも決められました。第二に、１万５千円以下の年金者や無年金者が保険料を滞納すると、国保では７０歳以上に禁止されていた全額自己負担となる「資格証」が発行されます。医療費が払えなくなり、ますます医療機関が遠のいてしまいます。第三に、受ける医療内容が制限されます。入院や外来医療に、「包括払い」が導入され、何日入院しても病院に支払われる医療費は一定の額、外来で治療を受けても内容にかかわらず病名で一定額しか支払われない制度で、医療をすればするほど病院や診療所が赤字になるしくみです。つまり、高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を抑えるのが目的です。財源は、後期高齢者の保険料と１割の自己負担、若年者からの支援金（４割）と公費（５割）です。「現役」世代には、給与明細書などに支援金を明記し、「コスト意識」「差別意識」を持たせるのです。後期高齢者の増加に伴い、保険料が自動的に引き上げられるシステムも導入されました。
　生きる権利を保障した憲法２５条に明らかに違反するものです。この制度の運営のため、広域連合という新しい議会が設置されましたが、東京都内６２自治体から３２人の議員しか選出されていません。すべての自治体から議員が選出されない、選出方法も談合で行われるという住民の意見が反映されない仕組みです。命にかかわる重大な内容を国民に知らせずに、すすめていくことに、もっと怒りの声を上げていかなければなりません。かつて東京は、老人医療無料化を実現させ、全国に発信しました。「現役」世代にとって高齢者は将来のわが身です。今こそ、大騒ぎするときです。【東京民医連　事務局次長　前沢淑子】

全日本民医連が作成した「後期高齢者医療制度」問題の紙芝居

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９月都議会に向け
都民要求実現をめざす集会

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新銀行東京の赤字＝経営悪化
「発案」石原知事の責任重大

　石原都知事のトップダウンで２００５年に開業した「新銀行東京」が、０７年３月期決算で当期純損失＝赤字は５４７億円、累積損失は８４９億円と当初予測の約２倍に膨らみ、東京都が出資した１千億円に迫るものとなっています。
　新銀行東京は、連続赤字決算を受け、「新中期経営計画」という経営再建策を策定しました。再建策では、社長は引責辞任し経営を大幅に縮小、黒字転換を２年先送りし、ビジネスモデルをこれまでの「トランザクション志向」（顧客の財務諸表をもとに融資を判断する）から、顧客との長期的な信頼関係を構築して融資する「リレーションの観点」（リレーションシップバンキング）も加味していくと打ち出しました。

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　新銀行はそもそも０４年２月の「新銀行マスタープラン」で、トランザクションをめざして設立されました。このもとで、中小業者が財務諸表を持って行ったら、融資を断られた事例が相次ぎました。
　新銀行は、東京商工団体連合会など融資の改善を求めても、「フランス料理店でラーメンを注文されても、メニューがないからラーメンのあるお店に行っていただくしかない」という姿勢でした。それがフランス料理店が立ち行かなくなったからといって、今度はラーメン屋になることができるのでしょうか。

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　もともと、リレーションシップバンキングは、信用金庫や信用組合が長年にわたり苦労して、地域で日常的に業者とのコミュニケーションを積み重ね、業者の意欲や地域での信頼性を見て融資を続けてきた分野です。そこに任せておけばいいわけで、わざわざ新銀行をつくる必要はなかったのです。
　設立時に打ち出した方向が失敗だったのですから、そもそも新銀行が必要だったのかを検証し、必要でなければ整理すべきです。新銀行を発案した石原知事も、新銀行設立に賛成した、共産党以外の各党も、責任が問われるべきです。
　再建に腹心の前副知事らを送り込む石原知事は「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲打って出る以外にない」と語り、これ以上無理な営業を続けても、損失は膨らむばかり。都民が出資金すべて失うことになってしまいます。

＊「革新都政をつくる会」と「吉田万三候補」は、４月に行われた都知事選挙政策＝都政改革プランで「新銀行東京は、金融庁の検査うけ、都の１千億円の出資金と預金者保護を前提に処理をすすめます」と６つの重点政策の第一番目に掲げていました。

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参院選　自公大敗過半数割れ
安倍政権に厳しい審判

　第２１回参院選は、７月２９日、投開票が行われました。自民党は、１人区で相次いで敗れ、幹部・閣僚経験者が相次いで落選。１９９８年の参院選で橋本首相が退陣に追い込まれた４４議席を下回る３７議席という歴史的惨敗を喫しました。公明党も最重点区の前職が落選し、改選１２議席を大きく割り込みました。
　その結果、参院は自公両党の連立与党過半数割れとなり、年金記録漏れ問題、定率減税廃止による増税負担問題、消費税増税問題、閣僚の一連の不祥事（問題発言、事務所経費など）、改憲問題などで安倍・自公政権に対する有権者の厳しい審判がくだりました。
　民主党は、選挙区、比例ともに自民党を大きく上回り、初めて参院の第一党となりました。
　選挙戦は、改選１２１議席（比例４８、選挙区７３）に、３７７人が立候補しました。投票率は、選挙区選５８・６４％、比例選５８・６３％となり、前回２００４年の参院選の５６・７６％（選挙区選）を上回りました。期日前投票が前回の１・５倍の１千万人を超えていました。

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都政のブラックボックス化
臨海三セク持株会社

　今年１月、東京都は持株会社「東京臨海ホールディングス」を設立しました。経営破たんの三セクなど、臨海関連監理団体を、順次新設持株会社の子会社とし、経営統合するもので全国の自治体で初めてです。
　９年前に解禁となった「持株会社」とは、グループ企業が提携して事業規模を拡大したり、企業経営をより効率的・合理的に行おうとするとき、当該グループ企業の株式を保有することを目的に設立される会社のことですが、その本質は大資本・大銀行に都合のよい産業・企業再編です。
　都は、子会社となる臨海関連各三セクの株式は全て「東京臨海ホールディングス」が保有し、同社の株式は都が保有する。都は子会社の株式は保有しないと説明しています。
　このため、（１）子会社は都の監理団体ではなくなり、公共性などそっちのけ、議会や都民の目が届かないところで、予算や資産、人員を都合よく配分し、使えるようにする。（２）各子会社の業務は、物流から海上公園管理、ビル管理や鉄道事業など全く異なるものであり、持ち株会社が経営資源を戦略的かつ効率的・合理的に配分することなど出来ない。（３）持株会社は赤字臨海三セク救済のための「目くらまし」の役割を果たし、子会社・持ち株会社の赤字は結局都が尻拭いすることになる。（４）これまでも（株）東京テレポートセンターなどに対する都の隠れ支援策が実施されていたが、ついに一昨年包括外部監査により厳しく指摘・是正勧告される事態となっている。しかし今後子会社の情報は殆ど入らなくなる。（５）子会社職員の雇用・労働条件が益々不安定となる。（６）深刻な天下りの弊害。
　等々様々な疑問・問題点が噴出しています。
　大赤字の三セクは都の他の行政分野や全国の自治体に依然数多く存在していますが、持株会社構想がいつこれらに飛び火しないとも限りません。
　都政や自治体行政の民主化に向けて、一層の監視や追及が大事になっています。
【臨海都民連　市川隆夫】

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写真ニュース

０７年原水爆禁止平和行進＝０７年７月２６日、大塚

憲法改悪に反対する東京共同センター宣伝行動＝０７年８月９日、新宿駅頭

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青い空

　被爆６２年。８月６日、朝８時１５分、市の広報車が黙とうを訴えた。私は広島市長の平和宣言、子どもによる「平和への誓い」を映し出すテレビに目を凝らし、耳をそばだてた▼平和宣言は市長の実践を基にした核兵器廃絶に向けての力強い訴えであった。２１世紀は侵略からの独立・民主的な政治の世界的定着、市民の声が世界政治を動かしている時代と、人類の英知を讃えた。そして、唯一の被爆国日本政府は謙虚に被爆の実相を学び世界に広める責任。世界に誇る平和憲法をあるがままに遵守すること。米国の時代遅れで誤った政策には「ノー」というべきと国民の声と叫びを代弁した▼私はこの平和宣言を胸に宮本顕治さん（元日本共産党議長）の葬儀に参加した。１分間の黙とう。外庭に設けられた葬場は一瞬森閑としてた、蝉しぐれ。「宮本さんは反戦によって日本人の名誉を救った」加藤周一さんが「しんぶん赤旗」に寄せた弔意を心に刻み、黙とうを捧げた▼宮本さんが戦前戦後、どんな弾圧や迫害にも屈せず、闘い守り抜いた「反戦・平和」の２０世紀。いまがそれ世界の多数派の流れとなっている。２１世紀の新しい幕開けの時代の予感を噛みしめながら千本を超える献花に私の白い花を重ねた。（中）

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８月６日　広島市平和記念式典でのひとこま

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