石原「都政構造改革」の特徴
　石原都政の第２の特質は都政の構造改革の進め方に端的に示されています。
　鈴木都政時代は「中曽根臨調行革路線」と一体となって、財政再建を軸に「小さな政府」を実現するというものでした。
　職員の人員削減と賃金カット、事業の廃止縮小、民間委託が主流で、都民サービスが切り捨てられましたが、行政内部の運営は（合理化が進行しましたが）従来の行政手法が踏襲されていました。ところが石原都政の１期目から２期目にさしかかる所で大きな転換が図られました。
　それは従来の「小さな政府」路線に加えて、ＮＰＭ＝ニューパブリックマネージメント（民間経営手法を取り入れた新たな行政改革）が前面に打ち出されてきたことです。

ＮＰＭ構造改革とは何か
　財界の推し進める市場原理によるグローバリゼーションに対応した自治体事業の民営化を徹底し（民営化した事業は行政は責任を持たない）、行政運営にも民間経営手法を持ち込み企業化をめざすというものです。
　本来利潤追求がなじまないと言われている福祉・医療・教育の分野にも容赦なく持ち込まれ（自治体の役割は解消され）都民に耐え難い苦しみをもたらすことになります。
　【表】を参照して頂ければおわかりの通り、ＰＦＩ・指定管理者制度・地方独立行政法人・行政評価制度・公会計改革・人事制度への業績評価の導入など、新たなＮＰＭ手法が動員されてきています。

小泉「構造改革」を先取りする石原都政
　石原都政は昨年、「都政の構造改革の視点と方向」を軸に「第２次財政再建推進プラン」「第二次アクションプラン」を発表し、ＮＰＭ構造改革を推進しようとしています。
　代表的なものとして
●１６の都立病院を民営化で八病院に削減し、残った府中・駒込・松沢病院もＰＦＩで民営化の具体化●高齢者・児童・障害者施設の廃止民営化●地方独立行政法人化による都立大学の解体再編●「指定管理者制度（自治法の改正）」による公共施設（福祉施設・博物館・都営住宅・公園・保育所など）の管理運営に株式会社を含む民営化の全面的な検討●０１年から本格的実施に入った行政評価制度●予算編成にＡ・Ｂ・Ｃ経費の導入による投資的経費への重点化●複式簿記・発生主義による公会計制度の改革●業績評価・目標管理による人事考課制度の徹底、などが企図されています。
　これらの構造改革は小泉構造改革を先取りして実施してるものがほとんどです。
　小泉内閣も「第２８次地方制度調査会」と財界と財務省が主導している「地方分権改革推進会議」で地方の自由度の拡大・大都市や道州制の検討と軌を一にして本格的なＮＰＭ構造改革が検討され６月にも答申されようとしています。
　石原都政と小泉内閣に対して一体的な闘いが求められています。

　東京都は中小企業対策費などを削減して捻出した１０００億円の税金を「新銀行」に出資することを決めました。「魚屋さんだか八百屋さんだかには貸さない」「サンタクロースや救世軍じゃない」と石原知事が表明したように、「新銀行」は一部優良企業だけを相手にしようとするものです。
　しかも個々の事業・取引が儲かるかどうかを主な判断基準にしてハイリスク・ハイリターン型の「地域型トランザクション・バンク」という説明がされ、いま貸し渋りなどの批判から地域経済に貢献する金融機関をめざす「リレーションシップバンキング」を進める国の方針にも背を向けるものです。全国銀行協会すら、地域金融機関との競合が生じ経営へ脅威を与え、「官から民へ」の流れに逆行するものと批判をしています。「新銀行」は地域経済を混乱させ、都財政にも大きな危険を背負わせるものです。
　いま求められているのは、多くの中小企業が要求している借換融資制度や無担保無保証人融資制度の拡充であり、貸し渋り・貸しはがし・競売強要をやめさせる強力な行政指導を都が責任をもって行うことで、都知事はこうした中小業者の声に耳を傾けるべきです。

　「見てよう、買ってみよう、中小業者の知恵と技！考えよう、拡げよう、活気あるまちづくり！」をテーマに、東京商工団体連合会などでつくる実行委員会が、初めて開催した「東京大商工フェア」が、４月２９日豊島区の豊島区民センターなどを中心に開かれ、１万人を超える参加者でにぎわいました。同フェアは、不況の出口が見えないもとで、「元気のない中小業者が自分たちの商売を通じて励ましあい、学び交流し、楽しむ」（実行委員会）ことをめざして開かれたものです。
　会場は、焼きそばなどの模擬店、伊豆大島海産物、子どもが喜ぶものづくり、新製品開発の展示などが行われ、商品を買い求める参加者の姿が多く見られました。
　東京手描き友禅の山川工房の方は、「伝統工芸の指定は受けても、資金的な援助・補助は国からも都からもなく、伝統工芸を維持し、続けていくことが大変」と話していました。
　また、地域経済の振興とものづくり、商店街のあり方を考える３つの講演も行われました。「地域のすみずみから中小業者の再生を」と題して講演した八幡一秀中大教授は、「大企業主導では東京の地域経済振興にはならない」「各国では中小業者振興が当たり前」「今こそ地域の中小業者を核にした地域の豊かさ・可能性の再発見の時」ということが話され、従来型の「誘致・外来型」振興政策から「内的発展」政策への転換が必要。中小業者の役割は創造性・利便性・社会性・経済性であり、振興条例（東京都はもっていない）でより強いものにし自治体とともに地域を豊かにする。その立役者になるのが中小企業であると、講演を結びました。

建交労（全日本建設交通一般労働組合）の組合が「春闘勝利、年金改悪・消費税増税阻止、イラク戦争・憲法改悪反対」などの要求を掲げ、行なったトラックパレード―０４年２月８日

　石原都知事の人気取りパフォーマンスのおかげで中小業者、１台持ちダンプ親方は大変な状態になっています。
　もともと大気汚染の元凶は東京の環状線沿線を中心として大変な犯罪的行為をトラックは行ってきました。そのことを証明したのが２００２年１０月の裁判において、国と都に対して「その責任あり」と断罪しました。一方、メーカーの責任を明確にしなかったことは裁判所の大変な手落ちでした。当然のことながらメーカーはその車そのものを製造し、販売した責任があることは、誰が見ても明らかであります。
　私たちは、このことを抜きにしてはディーゼル排ガス対策の抜本的改善策はないものと思い、今日まで運動を重ねてきました。
　規制対象となる３２２万台（全国で）の全車両の買い替えなど出来るわけはなく、都は０３年１２月までの猶予処置をしましたが、それでも実現できない状態にあります。本来メーカーはそのことを承知のうえ（Ｓ．４８年には解っていた）製造、販売を行ってきました。つまり「欠陥車」を売り続けてきたという「犯罪的行為」を続けてきたのです。
　ベンチャー企業のＳ＆Ｓ社は０３年９月にＮＯＸ・ＰＭ同時除去装置を開発、実用化しました。出来ないといわれてきたＮＯＸ・ＰＭ同時除去は本格的に研究開発をすれば出来ることが証明されたのです。
　メーカーの社会的責任は重大です。０４年度で６４万台、０５年度で１１６万台、０６年度で８０万台と依然として過程使用車は殖え続けます。ベンチャー企業の年間生産８００台では間に合いません。メーカーと国・都は１日も早く抜本的対策を講ずるべきであります。【建交労東京トラック部会・部会長　山本立身】