革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2009年6月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2009年6月15日発行

チャンス都議選
―石原都政10年への審判―

「何が贅沢かといえば　まず福祉」
「いまの憲法は認めない」「命をかけても破る」

街頭相談･渋谷駅ハチ公前＝０９年２月９日

　財界と政権党がすすめる新自由主義「構造改革」路線の破たんによる雇用、社会保障の制度の破壊が都民生活に深刻な影響を広げるなかで、都政は、その防波堤になることが求められています。
　しかし、都議会では、石原都政による都立３小児病院の廃止、新銀行東京救済に道をひらく金融支援条例、オリンピックの名による浪費など都政に関わる重大問題が噴出し、都議会のあり方、各党の姿勢がかつてなく問われています。
　暮らし、福祉、いのちを守る願いが渦巻き、その要求と怒りの行動が政治を動かし始めています。この新たなうねりのなかで７月３日告示、１２日投票で都議会議員選挙がたたかわれます。
　国の悪政を先取りして都民を苦しめ、それを全国に発信してきた石原都政１０年とそれを支え、推進してきた政党へ審判を下す絶好のチャンスです。そして、続く次の都知事選へ発展させ、「都民が主人公の都政」への転換の道を切りひらきましょう。
　“東京が変われば日本が変わる”１９６５年の都議選の結果は革新都政を誕生させ、「福祉元年」といわれたように、日本の政治に大きな影響を与えてきました。
　歴史的せめぎ合いの情勢の真っ只中での都議選の前進で、いのち、暮らし、福祉、教育、営業、文化を大切にする都政に転換させるために奮闘しましよう。

議案及び請願への各派の態度

議案等	自民	民主	公明	共産	生活者ネット
老人福祉手当廃止・老人医療助成廃止条例など福祉の軒並み切捨てを決めた一般会計予算案　2000年第1回定例会	〇	〇	〇	×	〇
毎年1000億円の基金の積立オリンピック開催準備基金条例　2006年第1回定例会	〇	〇	〇	×	×
新銀行東京400億円追加出資 2008年度一般会計補正予算案　2008年第1回定例会	〇	×	〇	×	×
都立３小児病院存続と小児医療充実を願う請願 2009年第1回定例会	×	×	×	〇	×
都立３小児病院の統廃合東京都病院条例一部改正2009年第1回定例会	〇	×	〇	×	×
福祉や医療を切り下げ、五輪を名目にして大型開発をすすめる新年度一般会計予算案　2009年第1回定例会	〇	〇	〇	×	〇
金融支援条例案新年度予算「300億円計上」　2009年第1回定例会	〇	〇	〇	×	×
「安全･安心」条例「改正」案 2009年第1回定例会	〇	〇	〇	×	×

（〇は賛成、×は反対）

変えよう
安心し希望を持って暮らせる平和な東京･日本へ
広がる貧困と格差打ち破る都議選に

日本民主青年同盟東京都委員会・香西克介委員長

　３月から青年・子育て世代を対象に「仕事・子育て・生活・学費アンケート２００９春」を取り組み、中間結果を発表しました。
　「職場に人が少なくなった」「仕事がきつくなった」「解雇された」「雇用契約が更新されなかった・解雇が予定されている」「給料が安い」「将来が不安」など、景気悪化のもと、解雇やサービス残業、給与カットなど若者にいっそう貧困が広がっています。
　“不安、困っている”ことの上位には……
☆『子育て』
　「お金がかかる」「経済的に心配で子どもを（これ以上）もてない」「保育園・学童に入れない」
☆『健康』
　「保険料が高い」「健康が不安」「有給休暇や休日がとりにくい」「医療費が心配で病院にいかなかったことがある」
☆『年金』
　「将来もらえるか不安」「保険料が高い」
☆『教育・学費』
　「学費が高い」「学力がつくか不安」「就職できるか不安」
☆『住まい』
　「家賃が高い」「家が狭い」「公営住宅に入りにくい」
不況や社会制度の不安が青年や子育て世代を直撃。政治・地方自治の責任がいっそう重要となっています。

主権者として未来につながる選択を

新日本婦人の会東京都本部会長・上伸子会長

　私たち東京都民は、この夏、くらし、福祉をないがしろに、大企業・お金持ち優先の悪政にノーの意志表示をする機会を二度持っている。都議会議員選挙と総選挙です。
　私たちは、子どもの医療費中学卒業まで無料に、妊婦健診１４回無料に、後期高齢者医療制度は廃止を、東京でも３０人学級以下学級実現、築地市場移転反対などなど切実な要求で国政、都政に向かって運動してきました。
　自らの要求、願いと政治のかかわり、たくさんの世論と運動で実現してきた確信、それぞれの課題でどの党がどんな態度をとってきたのか、いっぱいいっぱい語り合おうと新婦人は「都政おしゃべり班会」をすべての班でと提起し、すすめています。
　「えっ！オリンピックの旗が４０００円、設置に２０００円も！」「高齢者福祉費全国４７位はひどいね。７５歳以上の医療費無料は切実よ」「多摩地域は病院が少なくもっと増やさなきゃいけないのに、小児病院廃止なんて」と怒りが語られます。「新婦人しんぶん」をテキストにしたミニ学習会でも憲法問題の記事を読み合わせ、「あら、民主って改憲だったの、民主へ入れようと思っていたのに」と声があがりました。
　主権者としての選択が大きく問われるこの機会にみんなで未来につながる話し合いをしたいと思っています。

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守れ！いのち
福祉の心を都政に

　石原都政は、１６の都立病院を半減させる計画（都立病院改革マスタープラン）を進めてきました。「医療崩壊」が社会問題となり地域医療の充実が求められるなか、石原都知事は医療を充実させるどころか、都立病院の統廃合や民営化によって公的医療の責任を投げ捨てようとしています。すでに母子保健院が廃止され、大久保、多摩老人医療センター、荏原の３病院が看護体制が手薄な公社病院にされました。「まさに改革の名にふさわしい大胆な再編整備案」（自民）と美化する自民、公明、民主各党は、これらにすべて賛成しました。
　東京都議会は今年３月、清瀬、八王子、梅が丘の３小児病院を廃止し、府中に設立する小児総合医療センターへ集約する条例案を突然提案しました。
　各小児病院はそれぞれ５０年から６０年の長い歴史をもち、地域の医療機関と連携し住民に支えられながら小児医療を担って来ました。今、東京都が強行しようとしていることは、そこに暮らす住民の医療を受ける権利を一方的に奪い去ることにほかなりません。
　こうした都立病院の廃止計画に対しては市民から不安の声があがり、廃止計画に反対する署名は５０万筆を超えました。
　条例案は３病院の「廃止の時期」が明記されていないことから、廃止に反対してきた市民たちは条例案の撤回を求め、署名運動などの取り組みを強めています。

老人福祉費全国最下位
　石原都政３期１０年、老人福祉費全国２位から最下位へ。老人医療費助成、無料シルバーパス、老人福祉手当、特別養護老人ホーム運営費・用地費補助など主なものだけでも１０もの事業が廃止・改悪されました。
　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出することを求めた請願について、都議会厚生委員会は５月２７日、自民・公明党の反対多数で不採択としました。

…………………………

　「石原都政は“ぜいたく”な医療福祉を敵視し、救急隊の医療施設までの搬送時間は全国最悪、高齢者施設は圧倒的不足で多くのお年寄りが住み続けられない東京を作り出しました。都議選で医療福祉の充実を実現しましょう。」　【東京民主医療機関連合会　事務局長　千坂和彦】

次々と改悪された認可保育所への助成制度
　石原都政は、この１０年間東京発「福祉改革」と称し、保育の分野では、「認可の世界を壊す」ことを目的とした「認証保育所制度」の定着、普及を図ってきました。そのために、認可保育所への助成制度を次々と改悪してきました。民間保育所の公私格差是正制度の廃止、保育の都基準に基づく補助制度を「補助金の包括化」の名のもと「子育て推進交付金」へと改悪しました。都独自の建設助成も認可保育所に対しては、昨年１０月に「３ヵ年事業計画」を策定するまで行っていません。

保育園「待機児」の激増
　児童福祉法第２４条は、「市町村は、保護者の労働又は疾病…児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と定めています。法に照らしてみると、「待機児」と言う存在は、そもそもあってはならないものです。しかし、この４月都内で６千人を超える待機児（日本共産党東京都議会議員団調査）の増加が見込まれています。

障害者の生活守る正念場の都議選

「講演会・石原銀行を問う」＝０８年５月２０日

　自治体の本来の仕事は、住民を守ることです。たとえ国の悪政の中でも、住民を守る施策を進めるのが自治体の役目です。革新都政は、国に先駆けて多くの障害者施策を創設してきました。障害者と家族からは「こうした東京だから生きられる」との声が聞かれました。石原都政の１０年は、都独自施策への攻撃と、それを守る障害者の運動、都民の支持、革新政党の奮闘の１０年でした。石原都政が１年目に行ったのが、障害者医療費助成制度や重度障害者手当に対する所得制限の導入・強化でした。私たちは、都民広場に座り込みを行い反対しました。あの時も厚生委員会では１票差で所得制限の導入・強化がされましたが、以後、厳しい情勢の中でも改悪はされていません。あの時の私たちの運動が生きていると思っています。障害者に重い負担を負わす障害者自立支援法が３年前から施行されました。本来ならば、東京都独自施策を設けて、天下の悪法から都民を守るべきです。都の軽減策は設けましたが、自立支援法に乗じて切り捨てられた施策もあります。グループホームの助成金など、もし廃止されたら都内のグループホームは、全て閉鎖せざる得ないほどの重要な施策を守っています。

…………………………

　　「今度の都議選は、ぎりぎりまで追い込まれた障害者の生活を守る正念場だと思っています。障害者権利条約にあるように、人権の主人公として障害者が生きることが、東京なら出来るはずです。」【東京肢体障害者団体協議会連絡会・市橋博事務局長】

都立病院廃止･公社化の条例案への各派の態度

病院名	内容	提案条例	自民	民主	公明	共産	生活者ネット
母子保健院	廃止	都立母子保健院条例の廃止	〇	〇	〇	×	×
大久保病院	公社化	都立病院条例の一部改正	〇	〇	〇	×	〇
多摩老人医療センター	公社化	都立老人医療センター条例の一部改正	〇	〇	〇	×	〇
荏原病院	公社化	都立病院条例の一部改正	〇	〇	〇	×	〇
豊島病院	公社化	都立病院条例の一部改正	〇	〇	〇	×	〇
老人医療センター	廃止･独立行政法人化	都立老人医療センター条例の一廃止	〇	〇	〇	×	〇

（〇は賛成、×は反対）

＜病院、福祉切り捨て＞
「（都立病院半減計画を）高く評価」（自民党）
「（石原都政の「福祉改革」を）私たち公明党の主張にそったもの」（公明党）
「母子保健院の廃止や荏原、豊島などの都立病院の公社化に」ことごとく賛成（民主党）

議案及び請願への各派の態度＜２００８年第３回定例会＞

議案等	自民	民主	公明	共産
後期高齢者医療制度の中止･撤回求める陳情	×	×	×	〇
公営住宅の家賃及び収入基準の改定に関する意見書	×	×	×	〇
障害者自立支援法の抜本見直しを求める意見書	×	×	×	〇
労働者派遣法の抜本改正に関する意見書	×	×	×	〇

（〇は賛成、×は反対）

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石原「教育改革」ストップ
どの子も大切にする教育を

３０人学級実現する連絡会｣宣伝＝０８年７月３０日

　「日の丸・君が代」を処分をもって強制し、トップダウンで「教育改革」をすすめてきた石原都政・都教委は、全国に先駆けて「一斉学力テスト」を導入し、子どもたちをテストの点数で追い込み、「学力競争」で苦しめてきました。また、都が積極的にすすめている「習熟度別授業」は、学習が得意な子、普通にできる子、苦手な子のコースに子どもたちを振り分けるので、子どもの心を著しく傷つけています。
　学校は本来、「わかった」「できた」という喜びの中から自分への信頼を深め、友だち同士が互いに支え合う喜びを知る場です。石原「教育改革」が、学力テストと結果の公表、習熟度別授業など競争と管理の教育で、子どもを傷つけ、発達条件を壊してきたことは重大な問題です。
　また東京都は、２０８校あった全日制都立高校を１８０校に、定時制都立高校を１００校から５５校に統廃合する計画をすすめています。広がる不況だけでなく、都立高校の統廃合が、高校進学を希望する子どもたちの進路を奪ってきました。
　それに対してどの子も大切にと願う都民の声を結集した「東京で３０人学級の実現を求める署名」は、２４万筆を超えました。全国で唯一少人数学級に踏み出していない石原都政に対する怒りと切実な要求が次々と寄せられました。
　これを背景に都議会文教委員会で審査された「東京で３０人学級を求める」請願は、共産党のみの賛成で不採択になりました。しかし、都教委が答弁の中で２４万署名の「要望を重く受け止める」と述べたことは重要です。

…………………………

　「都議会は、自民・公明・民主オール与党体制で、石原『教育改革』の牽引車の役割を果たしてきました。子どもたちを苦しめる『教育改革』にストップをかけ、子どもらの笑顔あふれる学校を取りもどすために都議選は絶好のチャンスです。」【東京都教職員組合・山崎忠彦副委員長】

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許すな！
石原都政のムダづかい

新銀行東京１００億円がドブに
　石原都知事のトップダウンで２００５年に開業した「新銀行東京」。同行の設立に都議会の日本共産党を除く各党は、称賛〈別掲〉を送り賛成しました。
　開業３年足らずで累積赤字は９３６億円に膨らみ、０８年３月期決算では累積損失が１０１６億円となり、同年６月の株主総会で減資が行われ、８５５億円の都民の税金がドブに捨てられました。
　さらに損失が膨らみ破たん状態に追い込まれ、０８年第１回定例都議会では都民の税金４００億円の追加出資を決定。延命のための追加出資に、自民・公明の両党は賛成をしました。
　０９年３月第１定例都議会では、経営破たん状態の新銀行東京や、乱脈融資をした金融機関への新たな税金投入の道を開く金融支援条例を自民、民主、公明の各党の賛成多数で可決しました。設立時の１０００億円の出資と昨年の４００億円の追加出資に続く第３の税金投入に道を開くもので、東京都は０９年度予算案では新たな「金融支援」名目で３００億円を計上しています。

＜新銀行をベタぼめ＞
「時代の閉塞感を打ち破らんとする挑戦」（自民党）
「東京発金融革命」（公明党）
「夢とロマンの持てるような新銀行」（民主党）

築地市場の汚染で危険な豊洲移転に５千億円も

「築地市場移転反対デモ」＝０７年７月１２日

　石原都知事は、築地にある中央卸売市場を江東区豊洲へ移転するとしています。移転先は、東京ガスの工場跡地で、環境基準の１０００倍のベンゼン、８０倍のシアン化合物が検出されています。昨年４月の調査では、ベンゼンについては４万倍という高濃度に汚染されている結果も出ています。土壌汚染対策だけで１０００億円以上がかかります。
　「食の安全」が大きな問題となっているなか、総額５０００億円もかけてこんな危険な場所に市場を移す必要などどこにもありません。

＜巨大道路もベタぼめ＞
「経済団体からも期待が寄せられている」（自民党）
「外環道の整備は重要」（公明党）
「都政で最大の前進した事業は、外環道地下化の都市計画決定」（民主党）

莫大な招致経費

オリンピック講演会＝０８年１１月２８日

　オリンピックを看板にした巨大道路などに都民の税金が使われる。都立病院の統廃合など都民の暮らしを切り捨てる一方で…！
　三期目の石原都政が最大の目玉にしているのが、２０１６年の東京オリンピック誘致です。オリンピックは国民の誰もが楽しみにしている世界的な祭典ですが、格差と貧困が広がり都民の生活が苦しくなっているなかで、巨額の費用をかけていまオリンピックを開催する必要があるのでしょうか。
　「１メートル１億円」以上の外郭環状道路（１６キロメートル）や競技場など、さまざまな施設を整備しなくてはなりません。かかる費用は１０兆円を超え、これに加え、招致費用も１５０億円に膨れ上がっています。

東京オリンピックの規模は10兆円

〇晴海メインスタジアム

･･･1,214億円

〇その他の恒久施設建設費

･･･1,192億円

〇水泳･馬術などの仮説施設整備費

･･･843億円

〇総事業費

･･･1兆580億円(都の負担は未定)

〇東京外郭環状道路

･･･1兆8000億円など
オリンピックを看板に
インフラ整備に
･･･7兆2,234億円

オリンピックを看板に
「１メートル１億円」の巨大道路

ムダづかい止めれば

★75歳以上の医療費無料化

･･･800メートル分

★待機児1万5千人分の認可保育園

･･･500メートル分

★小学校低学年の30人学級実施

･･･91メートル分

★都営住宅1千戸新規建設

･･･125メートル分

民間資金	40億円
都の招致本部	15億円
合　計	55億円

招致委員会	50億円
（うち25億円を都が補助）
都の招致本部	100億円
合　計	150億円

立候補ファイルでは「都立病院運営」を自慢
　東京オリンピック招致委員会がＩＯＣ（国際オリピック委員会）に提出した立候補ファイルでは「現在１１の都立病院を運営しており、『患者中心の医療』の実現など質の高い医療サービスを都民に提供」とうたわれています。
　都立病院は現在１０ケ所に減らされていますが、石原都政は残る病院も公社化や独立行政法人、ＰＦＩ（公共の施設整備やサービス）を民間にゆだねる手法の導入によって都立直営の病院をなく計画です。

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減り続ける東京の事務所

　東京の事業所数は７０万、８６年をピークに減り続ける東京の事業所。経営環境の悪化が「個人」の小規模事業所に集中をしています。
　その実態は、中小業者の高齢化、低所得化（貧困化）が進行、高い税金や国民保険料の負担増と「低単価・低工賃」などがあり、「商売だけで生活ができない」（業者婦人）、「長時間労働と無休が常態化」（業者青年）が目立っています。
　石原都政の中小企業政策は、９９年の誕生時３３４１億円あった中小企業予算は０７年度には２２５２億円と３２．６％も減らしています。切り捨てられた施策には、中小企業の受発注相談・販路確保・異業種交流・技術交流など経営全般の相談に乗る中小商工指導所の廃止が含まれ、中小企業の相談相手になる「目利き」の職員の育成が断ち切られてしまいました。
　石原都政は「１０年後の東京」で、オリンピック招致をテコに大規模な都市インフラ整備を突出させ、産業政策の目的を「国際競争力強化」にあるとし、３環状道路や羽田空港の整備などをすすめることを急ぐとしています。

…………………………

　「中小業者はアメリカ発の経済危機に加え、外需に偏重した失政による極端なまでの仕事不足で二重の打撃を受けています。今、伝統ある集積産業の技術、人材、文化が守ることができるかの瀬戸際です。「遺恨十年」石原都政を大元から変えるチャンスが都議会議員選挙です。」【東京都商工団体連合会・西村冨佐多会長】

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都営住宅なぜ建てない
空かせた土地は民間に

「都営住宅ツアー･南青山」＝０９年３月７日

　１０年間に都営住宅新築一戸も建てない石原都政。
　都庁近くの角筈団地、１６８戸あった１万平方メートルは２年前から空き地のままです。
　同じく１万平方メートルの南青山一丁目団地は５階建てを１４階にして、半分の土地を企業に貸付、そこには４６階の超高層マンションが建ち、月額賃料３０万円から３００万円超高級マンションとなっています。
　北区西が丘団地は、建て替えて２５１戸から５１７戸の２倍の戸数になったが、単身者は１ＤＫの一部屋。ベランダ側から見ても今までの３ＤＫを二部屋に区切った、見るからに狭そうな間取りとなっています。
　港区港南団地の敷地は３万４千平方メートル。約半分は空き部屋、３分の１の土地に８２９戸の民間分譲住宅が昨年完成。この三つの土地代が年８億円という。昨年１１月、１千５０４戸の募集に５万３７３６人の３５．７倍、南青山は１千１０１倍に達しています。

…………………………

　「非正規切りや解雇など深刻な状況が広がりこれまでのような住宅政策では通用しない。本当に困っている人が安心して入居できるよう住宅政策を前進させてほしい。外環道１２５メートル分で１千戸の都営住宅ができるのですから」【東京都生活と健康を守る会連合会・須山利夫会長】

都営住宅建設比較

	鈴木都政	青島都政	石原都政
新規建設戸数	1,889戸	535戸	0戸
建て替え戸数	4,282戸	3,566戸	3,204戸
募集戸数	4,781戸	9,440戸	3,007戸
応募者数	66,785人（95年）	109,332人（99年）	109,477人（08年）
平均倍率	12.5倍	12.3倍	28倍

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転換しよう
大型開発優先から福祉増進の東京へ

大企業優先、福祉破壊の石原都政１０年
　石原都政は東京の都市再生の戦略として「東京構想２０００」を００年１２月に発表。世界都市東京を「国境を越えた経済活動が活発化する中で、高度の都市機能を集中させつつ、都市間競争に勝ち抜く日本経済を力強く牽引する世界に冠たる都市」と位置づけ、首都圏全体の機能を発揮させるために「首都圏環状メガロポリス構造」を打ち出しました。
　その特徴は、都市の開発をセンターコア・エリア（おおむね山手線・明治通り内側）の集中的な再開発、首都圏３環状（中央・外環・圏央道）道路の建設促進、新たな国際空港や臨海部を含むベイエリアの開発が中心であり、これまでの延長線上の都市改造であるとともに、新たに多国籍企業の拠点都市東京を作り上げようとするのでした。
　そして、０６年１２月には、２０１６年オリンピック招致をテコに「さらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるために」８つの目標を掲げた「１０年後の東京」、さらに推進のための「実行プログラム」を策定しました。
　事業規模４４施策事業費総額１兆８９００億円、０９年度は５９００億円。「３環状道路」等の整備促進の事業費は、全体の４２％を占めています。
　環境や震災対策などもうたわれているが、東京の「最大の弱点」である交通渋滞を解消すると唱え、３環状道路等の整備促進を最優先にしたもので、単年度、３ヵ年いずれの事業費を見ても突出しています。

都民の暮らしと職員犠牲　都政の行財政｢構造改革｣
「お金がないから切り捨てただけではありません」
　石原都政は、都政の構造を民間市場化する新自由主義的行財政「構造改革」を推し進めてきました。
　東京都は政府に「構造改革」を先導し、決まれば小泉「構造改革」の路線と手法を最大限利用して来ました。従来から行われていた「臨調行革」による、職員の削減、賃金カット、民間委託、第三セクター化に加えて、新たに「ＮＰＭ（ニューパブリックマネージメント）行革」を持ち込みました。ＮＰＭ行革は「官から民へ」「市場原理」をスローガンに、本来利潤追求がなじまない福祉・医療・教育などの公共的事業を民営化し、都政から切り離し、切り捨ててきました（表参照）。今後も都立病院全体の地方独立行政法人化を検討し、都立直営病院を全廃しようとしています。

問題が吹き出し始めた「構造改革」
　国政でも小泉「構造改革」の、社会保障制度や医療の「構造改革」、地方の切り捨てなどその弊害が現れてきています。都政においても「都立病院改革」で都立直営病院が減らされ、起きてはならない妊婦の死亡事故が起きました。地方独立行政法人化した都立の四大学は、毎年２・５％の運営費交付金が削減され、１００名を超える教員が新大学の就任を拒否・転出しており、一部の学系は開設不可能となりました。
　今後、ＮＰＭ行革の問題点は次々と明らかになってきます。都民のいのちやくらしに不可欠な行政は、東京都が直営で運営し、職員を充実させる必要があります。

石原都政１０年の主な行財政「構造改革」

構造改革の手法	内容	10年間の実態（具体例）
事業の廃止・縮小	出先機関を中心に組織の廃止･縮小	日比谷図書館（移管）、都立看護専門学校
指定管理者制度	公の施設を民間が運営・管理	都体育館、都営住宅・公園など1833カ所
ＰＦＩ事業	民間資金を使い、民間で建設・運営	駒込・府中・松沢病院、ユースプラザ
地方独立行政法人	行政が直接運営する必要のない事業	都立４大学、産業技術研、老人医療センター
市場化テスト	公と民が競争入札し、決定者が運営	都立職業能力開発センター（モデル事業）
民間移譲	公の施設や財産ごと民間に譲り渡す	児童・母子施設、小平・多摩の障害者施設
職員の削減	現場を中心に1999年～2009年まで	▲23,526人（知事部局▲19,008人教員▲1,208人）

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憲法を守り平和な東京へ

０８年防災訓練･開催臨海公園」＝９８年９月１日

　核兵器のない平和な世界へ世界が大きく歩みだしています。「核兵器のない世界をめざす」と宣言したオバマ大統領のプラハ演説（４月５日）が、「世界に大きな問題を投げかけ各国から歓迎の声があがっています。同時に、日本の憲法９条が世界の熱い注目をあびています。そして憲法９条守れ！は国民的世論です。
　しかし、石原知事は「（憲法）９９条（公務員の憲法遵守義務）違反で結構でございます。私はあの憲法を認めません」「９条は改正すべき」と公言し、憲法を否定しています。さらに、かつての日本の侵略戦争を「正しかった」と賛美する教科書を採択させ、靖国神社への参拝を続けるなど、「戦争をする国」づくりを強硬に推進しています。
　また、９月１日の防災訓練に自衛隊や米軍を参加させ「演習」を行い、横田基地での米軍航空機の爆音被害で困っている住民の声には応えず、横田基地の軍民共有化を推進しようしています。首都東京には横田基地をはじめ８つも米軍基地があります。日本に東京に軍事基地はいらない、全面返還を！
　憲法を都政のすみずみに生かし平和な東京を。そして、平和憲法を持つ国の首都から憲法９条を世界に発信しましょう。

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都民本位の都政へ
荻原淳東京自治労連委員長

　石原都政は東京の都市再生の戦略として「東京構想２０００」を００年１２月に発表。世界都市東京を「国境を越えた経済活動が活発化する中で、高度の都市機能を集中させつつ、都市間競争に勝ち抜く日本経済を力強く牽引する世界に冠たる都市」と位置づけ、首都圏全体の機能を発揮させるために「首都圏環状メガロポリス構造」を打ち出しました。
　その特徴は、都市の開発をセンターコア・エリア（おおむね山手線・明治通り内側）の集中的な再開発、首都圏３環状（中央・外環・圏央道）道路の建設促進、新たな国際空港や臨海部を含むベイエリアの開発が中心であり、これまでの延長線上の都市改造であるとともに、新たに多国籍企業の拠点都市東京を作り上げようとするのでした。
　そして、０６年１２月には、２０１６年オリンピック招致をテコに「さらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるために」８つの目標を掲げた「１０年後の東京」、さらに推進のための「実行プログラム」を策定しました。
　事業規模４４施策事業費総額１兆８９００億円、０９年度は５９００億円。「３環状道路」等の整備促進の事業費は、全体の４２％を占めています。
　環境や震災対策などもうたわれているが、東京の「最大の弱点」である交通渋滞を解消すると唱え、３環状道路等の整備促進を最優先にしたもので、単年度、３ヵ年いずれの事業費を見ても突出しています。

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青い空

　「何故日本が戦争に突入したか。軍国主義だけでなく意思決定のプロセスにおける数字データの誤りや、最終決断に当たっての自己責任の放棄という問題を見落としてはならない」。０７年、副知事就任一ヶ月目での猪瀬氏の言葉だ。氏は新銀行東京について、中小企業が苦しんでいるとしたら「制度融資を拡充して対応すればよかった」とも述べていた▼その新銀行東京の０９年３月期決算が発表された。内容は設立以来４期連続の１００億円を超える赤字決算で中小企業への貸し出し比率が３０．６％というもの。同行は「資金調達に悩む中小企業の救済」を理念に誕生したとされるがすでに存在の理由は失っている。同行は創設時の異常さから「石原銀行」とも揶揄されている。しかしそれを擁護し開業時の１０００億円の出資に賛成した自民、公明、民主の責任は重い▼さて知事選はすでに始まっている。胡散臭さが付きまとう先の猪瀬氏いわく「職員は既存制度の柔軟な活用も提案できたはずだ」と都知事石原氏に迎合し責任を免罪した。氏は臆面もなく「空気に飲み込まれず、時代に流されずに生きろ」ともいう。ならおりしも都議選前夜のいま、「都政を支配する空気」に流されることなく審判下そうではないか。（駒）

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