秋葉原神田市場跡地に建設進む「秋葉原ＩＴセンター」竣工間近のTOKYO TIMES TOWOR

暴力的な強権政治　都政と地方自治を破壊
　石原知事の都政運営は、保守政治を都政で貫くという従来のやり方と大きく異なっています。

憲法否定・強権国家づくり
　石原知事は就任以来、現憲法の廃止を煽り、核兵器武装・自衛隊の海外派兵を叫び、防災訓練に名を借りた自衛隊の軍事訓練を東京のど真ん中で強行し、テロを容認するという自治体の長としてあるまじき言動をくり返しています。
　これは昨年の知事選挙で掲げた公約の冒頭にある、「国家的危機を打開することが私の使命と自覚して、真の改革を国に先駆けて確実に実行することで必ず日本を変えていきます」に基づいています。ネオ・ナショナリズムに立脚した軍事大国・強権国家づくりがねらいです。都政はその踏み台しかすぎません。

凶暴性が突出した強権政治
　石原知事の女性・障害者・外国人への差別、人権否定の言動は枚挙にいとまありませんが、都民の多数に支持されたのをいいことに第二期石原都政ではその強権的なやり方が、人格や人間の尊厳、基本的人権の否定にまで及んできています。
　反動的な教育委員、都議会議員と結託した卒業式や入学式における日の丸・君が代の強制は言うに及ばす、従わないものに対する処分と生徒に対する職務命令まで強制しようとしています。まさに常軌を逸したやり方です。
　また、都立四大学の「改革」では、自ら参加し決定した「東京都大学改革大綱」を突然破棄して「新都立大学構想」を一方的に発表しました。大学の総長や学長がその内容を見せられたのは知事の記者会見の一時間前という民主主義のかけらもないやり方でした。
　背景には、都立の大学を財界の熱望する「産業力強化」に役立つ大学に仕立てあげようとするねらいが学長予定者の発言などによって明らかになってきています。このような専制君主のような都政運営を絶対に認めるわけにはいきません。

階層社会の不安を治安の強化で
　市場原理・規制緩和を柱とする小泉「構造改革」は「勝ち組」と「負け組」の二層社会＝階層社会を作り出してきました。
　リストラ、失業、ホームレス、教育問題、犯罪の多発など階層社会から生じる深刻な問題を治安強化で強権的に対応しようとしているのが第二期石原都政の特徴です。
　警察庁幹部を副知事に据えたのがその典型です。
　都政の内部の運営でも、知事や副知事のやり方をまねて怒鳴りまくる幹部が多くなり、職員参加の民主的な運営が困難になっています。「コスト」や「スピード」が重視され、住民に奉仕する公務員の責務は後景に追いやられています。
　また、庁議も定期的に開かれなくなり、知事・副知事など一部の「側近政治」というやり方が人事を含めて露骨になってきています。
　「都政新報」紙では、「北朝鮮と変わりない」とまで記事に書かれています。
　都政内外から石原都政を変えなければの声が強まっています。

　２００４年都議会第二回定例会が開催された６月１日、朝から開会日行動が展開されました。
　朝の都庁門前宣伝（革新都政の会）、１０時からの都政学習会につづいて、１２時１５分からは都庁前行動が行われ、都民要求実現全都連絡会などから４００人の都民が参加しました。
　東京大気汚染公害訴訟原告団、新婦人都本部、都生連、福祉保育労東京地本、都障教組の代表が決意を表明しました。
　日本共産党都議団清水ひで子都議、「自治市民９３」の福士敬子都議から連帯のあいさつを受け、都庁前集会を終了、「環境破壊の大規模開発やめろ」「『日の丸・君が代』を強制するな」などのシュプレヒコールを行い、個人請願運動に移りました。

　政府は０３年３月、地方自治法の一部改正（０３年６月公布、９月施行）を行い、「公の施設」の管理運営について、従来の「管理委託制度」に代わって「指定管理者制度」を導入し、直営か政令等で定める公共団体に限定していたものを株式会社など民間事業者が行うことを可能にしました。「公の施設」とは、地方自治法で「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定める。住民にさまざまなサービスを提供する施設、保育所、児童館、体育館、図書館、公園、病院など住民の身近にある施設です。
　政府・財界の主張する「官から民へ」公務の職場を市場開放し、住民への負担増になることは必死です。石原都政や区市町村で保育園や体育館などにこの制度を導入し、病院の統廃合を進めています。いま現場ではどうなっているか、を特集しました。

都民の知らない間に
都立病院なくなる
　石原都政スタート以来、都立病院はいらないとばかりに、「都立病院改革」と言う名の都立病院つぶしを進め、すでに、都立病院は１６カ所から１４カ所に減少しました。このままでは、都立といえる病院は３カ所残るかどうかと言う驚くべき計画です。
　統廃合・民営化だけではなく、民間企業の資本を入れた改築や運営を目指すＰＦＩ方式をほとんど非公開で進め、多くの都民が知らない間に都立病院がなくなろうとしています。
　都立病院のベッド数は、都内のわずか５％程度しかありません。それでも都立病院は、日本の病院経営の基盤となっている診療報酬制度からすれば、不採算といわれている小児・未熟児医療、感染症医療、精神科救急など、行政が担うべき分野を５０％近く実施してきています。
　都立病院は採算が取れないということを理由に統廃合・民営化されたら、小児・未熟児医療、感染症医療、精神科救急など、民間ではできない行政の役割がどんどん後退してしまうのではないでしょうか。
　今年の４月、都立から東京都保健医療公社の管轄になった、大久保病院では、医師の退職、外来・入院共に患者の減少があっという間にすすみ、これでは病院がなくなってしまうのではないかと、職員は心配しています。
　板橋区の豊島病院の区立化（民営化含む）、老人医療センターの民営化案は、今年の８月には具体化を決めるというとても拙速なものです。民営化になったらまず第１には、差額ベッド料をはじめとした、保険外負担は確実に増えます。
　全国に唯一という小児精神科単科の梅ヶ丘病院も府中に統廃合を進めているという事態です。東京のベッド数は、人口１０万人に対して全国でも少ない位置にあります。都が率先して病院をつぶすことは、生きる権利を奪っているのと同じことです。【赤尾関恵子（都庁職・病院支部支部長）】

泣く子も三日経てば慣れる
　東京都中野区は、２００３年１１月、二つの保育園の管理運営を株式会社などに委託することを発表しました。発表後わずか四ヶ月後の２００４年４月から実施するとし、子どもや保護者への配慮を一切欠いた乱暴な内容でした。あわせて区当局は、委託しない保育園で働く非常勤保育士をも全員解雇することも通告しました。
　安心できる区立保育園だからこそ子どもを預けてきた保護者の信頼を大きく損なう計画です。「泣く子どもも３日も経てば慣れる」と保育行政担当者とは思えない説明をおこなった中野区に対し、保護者の怒りは一気に高まりました。クビを切られる私たち非常勤保育士も、「被害者は私たちだけではない。子どもと保護者も」と地域共闘組織を築き、委託阻止・首切り阻止運動を進めました。
　委託は実施されましたが、各種署名を１３万筆集め、委託先のひとつを社会福祉法人にさせたり、業者、区、保護者による三者協議会を設置させたり、保育の質を落とさせない歯止めをつくることができました。
　いま、区が再雇用先確保を怠った非常勤保育士７名が原告となり、解雇無効を求め、中野区を提訴し東京地裁で争っています。
　人権侵害とサービス低下を引き起こす民間開放路線は社会正義に反します。民間開放の名の下に、真っ先に不安定労働者がクビを切られることを繰り返してはいけません。【岩下和江（中野区保育争議団）】

PFI区政ユース・プラザ株式会社という民間事業者が管理・運営する旧都立夢の島体育館（BnmB）と新設のフットサルコート

民間に任せればバラ色！？
負担増に
　今年３月から営業を開始した都の「東京スポーツ文化館（ＢｕｍＢ）」は、指定管理者制度が導入される前に、実質上民間委託されたスポーツ施設です。もとは都立夢の島総合体育館だった建物が青年を対象とした施設として「青年でない人もスポーツ等にも利用できる」施設となり、「ＰＦＩ区部ユース・プラザ株式会社」という民間事業者が管理・運営を行っています。
　ＰＦＩ事業で設置されたこの施設は、都との契約にもとづき、定められた都民サービスを提供しながら、空いている施設・スペースは「有効に活用してよい」ことになっています。実際に空いたスペースを利用して、いま青年に人気のフットサルト（５人制サッカー）のコートが建設されています。ここで「経営のインセンティブ」が発揮され、都民の福祉と相反する問題が起きています。
　ＰＦＩ区部ユース・プラザ株式会社は、当初、「体育館でもフットサルトはできる」と言っていました。ところが、後日「防護ネットの整備などに経費がかかるためフットサルトでの使用は断念した」と態度が変わったのです。
　もし、体育館利用なら、使用料は、体育館を一番高額な時間帯に半分借りてコート一面を確保するのに４時間で１５、９６０円（２２才以上及び大学生が過半数占める４人以上の団体での申し込みの場合はその半額）、すぐ隣のフットサルトコートは１時間１面で１２、０００円（青年団体でも割引なし）です。夜間に借りるという一例でも、１時間あたり３倍の開き（青年団体は６倍！）ですから、ビジネスとして大きな矛盾を生んでしまいます。
　「民間にまかせればすべてバラ色」という都の姿勢は、「都民の福祉の増進」と必ず相反する部分を生み出します。【井上宣（新日本スポーツ連盟東京連盟事務局長）】