テレコムセンタービル（左）他三セクビル

「しんぶん赤旗」（０４年７月２１日）より

　いま開かれている定例都議審会。審議されている来年度予算案はこれが自治体の予算化と見紛う代物で、福祉、医療、教育、住宅、中小企業などは軒並み削減。
　その一方で首都高速品川環状線や羽田空港再拡張などにそれぞれ１千億円、臨海道路１００億円、臨海副都心整備４８０億円、豊洲・晴海・有明北の区画整理４３０億円等々、「都市再生」や「臨海開発」などに重点的な予算配分となっています。
　このように石原知事は、都民の暮らしや東京の環境をメチャクチャにしがら都議会で「東京を多国籍企業が進出したくなるような魅力ある都市にする」「東京の発展が日本を活性化させる」「都市再生こそ一つの大きな福祉である」などとうそぶいています。

　「都市再生」「臨海開発」でいま都心や臨海部では超高層ビル・マンションや幹線道路などの建設ラッシュ。臨海副都心などは約４割の未処分地を抱えたまま益々窮地に追い込まれているのです。これは臨海副都心の開発財政と臨海関連第三セクターの会社経営のさらなる破綻と都民負担増大をもたらします。
　およそ１５年前に東京都が設立したいくつもの臨海関連第三セクター。大銀行・ゼネコンと癒着し、「開発を先導する」として何棟もの自社ビルを建設したのです。しかしバブルがはじけ、ビル経営が全く不振、会社経営はとっくに破綻しました。このため東京都は毎年数十億円に上る経営支援を行い、これまでにすでに１千億円以上もの税金などを投入しているのです。
　ところが（株）東京テレポートセンターなど三セク５社の２００３年度末の累積債務は、１３００億円を超え、改善の見込みはまったくありません。最近ＮＴＴドコモが、（株）東京テレポートセンター所有のテレコムセンターから品川駅東口の再開発ビルに引っ越したため、フロアの三分の一以上が空き室状態となっていますが、これが同三セクをさらに苦境に追い込んでいます。
　いま三セクという会社が行っているのは単なる貸しビル業であり、なんら公共性・公益性はありません。そして都は三セクの大銀行への借金返済のためだけに、税金・公的資金を投入しているのに等しいのです。
　それなのになぜ東京都は経営支援を続けるのでしょうか。それは三セクの経営破綻を認め、破綻処理をするとなると、歴代の都知事や幹部職員の責任問題に発展し、また都幹部職員の天下り先の受け皿を失いかねないことなどへの恐れ、そして断ち切れない官・業癒着などが原因です。
　私たち臨海都民連は、臨海関連三セク都民オンブズマンと協力して、「臨海関連三セク破綻処理の提言」を先月、石原知事に提出しました。
　そこでは、東京都は税金投入などの三セク支援を打ち切り、出資金や貸付金などを全額回収することを前提に、臨海関連三セク５社を完全民営化する、それができないときは法的整理を行うことを求めています。
　「民間にできること民間に任せる」が口癖の石原知事が、「提言」を踏まえた都議会での日本を共産党の追及にはまともに応えられませんでした。
　目前の都議会議員選挙では、知事の言いなりの政党に厳しい審判を下す必要があります。【臨海部開発を考える都民連絡会　事務局長・市川隆夫】

　３月３日、新宿駅西口で新婦人都本部は、女性団体、消費者団体、１８団体によびかけ「おひなさまも怒っている、憲法９条守れ、要求実現女性の共同大宣伝」を行い、６団体７０人が集まり、ピンクのエプロンや折鶴の寄せ書きタペストリーなど、にぎやかに憲法改悪反対、いま核兵器の廃絶を、東京でも３０人学級実現をと呼びかけました。署名は４種類１３６筆、カンパ１５００円寄せられました。
　これに先立って、新婦人では、都政学習会を行い、小松きょう子都議（共産党）から『私たちの願いと都政』と題しての話しを聞き、この間の東京都の福祉切り捨て、都立病院の縮小・統廃合が都民のいのちに関わる重大な事態になっていることに怒りがわきました。
　各会派の都議要請も行い、「３０人学級を東京でもぜひ実現して」と要請しました。「私の時代は５０人学級だった。３０人にするには財政が大変」（自民党事務局）「４０人は多すぎる。しかし、現在の教師の負担大きい、少人数授業、複数担任生考えるべき」（福祉敬子都議スタッフ）「３１人になったら１５人、１６人のクラスになる、サッカーや野球のチームができない。多い方が集団の効果ある」（公明党事務局）「担当がいません」（民主党事務局）「３０人学級実現にがんばる。他の党に地方や東京の市・区でも３０人学級に賛成しているのに都議会では反対している。石原知事にすり寄っているとしか考えられない」（共産党都議）。この報告に要求から政党を見極め主権者として行動する必要を痛感しました。

　２００５年都議会第１回定例会が開催された２月２３日、新年度の予算が決定される重要な都議会であり、提案される予算原案でも、福祉を削減し大企業のための大型開発をすすめる石原都政のやり方が全面的に強化される内容となっており、「憲法を生かし、福祉、医療、保健、教育、中小企業対策を充実させ、都民の暮らしを守る都政への転換を」訴えて、「開会日行動」が展開されました。
　朝の都庁門前宣伝（革新都政の会）、１２時１５分からは都民要求実現全都連絡会、東京地評、東京社会保障推進協議会の３団体共闘による「開会日都庁前行動」が行われ、４５０人が参加、各団体の決意が述べられ、個人請願に移りました。

傍聴席から見れば「議会崩壊」状態
　石原都政になってから、ほぼ毎回都議会の本会議と厚生委員会の関連質疑を傍聴し続けている。都民の声を聞こうとさえしない知事の姿勢は強まっています。
　３月１日の代表質問で共産党は、全国的に３０人学級の実施が広がり、拒否しているのが東京都だけになろうとしていることをあげ、とりくみを開始すべきだと迫った。しかし、知事は切実な要望を「共産党のごくごく限られた支持者の意見」だと突き放しました。
　東京地裁も判決で批判した知事の女性べっ視「ババア」発言について、２日の一般質問で共産党が唯一ふれ、撤回と謝罪を求めたが、「ありがた迷惑」とし、追及する同党を「デマゴーグ」（扇動家）と表現。その際、自民党の席から「だからババアって言われるんだよ」など、すさまじいヤジが飛びかった。女性議員の会派・生活者ネットはこの発言について沈黙を続けている。傍聴席から見れば、「議会崩壊」状態です。
　この異常な議会のもと、福祉・保育の市場化へ暴走する石原都政を、民主党もしっかり支えている。代表質問で、「保育市場全体に、保護者の選択を可能とする、柔軟で多様なサービス提供が波及しているとはいいがたい」として、改革の総仕上げにバウチャー（利用券）制度を導入すべきだと迫った。保育の市場化を本格化させる姿勢を、会派として鮮明にしました。
　議事録は都議会ホームページに掲載されています。実績や政策をしっかり見極めて、議員を選ぶチェック機能が私たち一人ひとりに問われています。【福祉保育労東京地本　書記次長・民谷孝則】

左からＫＣ１０空中給油機、Ｃ１７輸送機、後方に日本の税金で建てた米軍マンションが見える【横田基地】

　瑞穂町は平成１３年３月に、向こう１０年間のまちづくり計画である「長期総合計画」の基本構想の中で、「軍民共用化は、騒音被害や航空機事故の危険性が増大するばかりでなく、飛行場の永久化につながることから、反対の姿勢を貫きます」としており、議会とともに反対しています。
　いま、在日米軍再編計画と合わせ、横田基地には航空総隊司令部が府中から移転し、民間空港建設計画も進められようとしており、「軍民共用化」問題は、基地との共存であり、石原都知事のいうような基地の返還にはつながりません。地元住民は、事故墜落への不安、騒音激化につながるとして反対しています。なぜなら「軍民共用化」は騒音激化につながるからです。
　三沢、那覇などの軍民共用空港の実態からも明らかなように民間機の離発着などについても米軍優先で行われることは明らかです。
　三沢空港では、Ｆ１６戦闘機が空港周辺を頻繁に飛行するため出発・到着便に軍用機の情報が伝えられないことがしばしばあると言われています。また、那覇空港では、通常ならば１万１千フィート（３千メートル）の上昇が離陸後嘉手納基地、普天間基地から飛び立つ軍用機のため、特定地点まで１千フィートを維持しなくてはならず効率がよくないといわれています。三沢空港では９８年Ｆ１６戦闘機の墜落事故で航法施設が破壊され、空港が一時閉鎖しました。
　こうした事態から予測できることは、事故、有事＝戦争、米軍機の訓練などの米軍の都合によって飛行場の運用は左右され、東京都が周辺市に出した経済的な効果は期待できません。横田では昨年のＣ９エンジンカバー消失事故、緊急着陸事故、パンク、エンジントラブルなど米軍機による事故が多発しています。「共用化」することは大事故につながるたいへん危険なことです。結果的には民間空港機能も消失し、収入よりも膨大な赤字の原因をつくるのです。
　東京都は、一日１５便程度といっています。しかし、共用化すれば、飛行回数は米軍機の飛行回数、自衛隊機の飛行回数が加わり、今現在の飛行回数を上回ることは誰がみても明らかなことです。しかも、米軍基地ですから戦争状態になれば軍用機の離発着も激増します。結果、年間３万回のベトナム戦争時に近づく結果となります。
　戦後６０年、米軍基地の基地被害に悩まされつづけてきた基地周辺各市町は、住民をとるか国をとるか、いま、大きな岐路にたたされています。基地被害を受けて来た周辺市町が反対で一致すれば、政府・東京都の無謀な計画を変えることが出来る可能性をもっています。【三多摩労連　書記・池田吉人】

　２００５年１月２４日、東京弁護士会は、東京都教育委員会（都教委）が行った、都立七生養護学校の子ども、保護者、教職員など関係者に対する一連の措置について「違憲の疑いが極めて強く、違法なもの」として是正を求める「警告書」を発表しました。
　「警告書」は、山田洋次氏（映画監督）等各界各層の方々を含む８１２５名が行った人権救済の申立を受けて、東京弁護士会が都立七生養護学校の子ども、保護者、教職員など関係者と、都教委や関係都議ら双方からの意見を聴取する場を十分に保障した上で、１年余りの慎重な検討を経てまとめられたものです。
　０３年７月２日の都議会本会議における土屋たかゆき都議の質問に端を発した、７月４日の同都議や古賀俊昭、田代ひろし都議、一部市議らによる都立七生養護学校「視察」と、その中での養護教諭への人格を否定するような発言。教材の人形の下半身を露出させて並べるなどの行為。そして、翌５日の産経新聞での「過激性教育　まるでアダルトショップのよう」とした報道とそのことによる風評被害や関係者の名誉毀損。さらには都教委による「不適切な性教育を行った」と決めつけた上での教材の没収や関係教員への事情聴取。それらに引き続く一方的な同校「こころとからだの学習」への介入と破壊、同校関係者の「厳重注意」処分等のすべてを、重大な人権侵害行為であると判断したことにほかなりません。
　「警告書」は、今回の都教委の行為を明確に教育基本法で禁じられた「教育への不当な支配」であると断じています。石原慎太郎都知事は、議会で再三「私は憲法を認めない」「命がけで憲法を破る」などと発言をしていますが、憲法遵守義務を放棄した異常な石原都政のもとで、都教委もまた教育基本法を自ら破る教育行政を行っているのです。
　いまから３０年余前、革新都政のもとで、都教委は「条件整備は行政の責務」と言いきり、障害児の全員就学を実現させました。私たちは、都をふたたび憲法・教育基本法に基づく教育行政本来の立場に立ち返らせるために、この「警告書」を確信に、みなさまと力を合わせて奮闘する決意です。【東京都障害児学校教職員組合　副委員長・水上志伸】

　憲法を守る東京連絡会（新ガイドライン・戦争法の発動許さず、憲法を守る東京連絡会）主催で２月１７日夜、職場、地域で憲法改悪に反対する活動をしている方々６０団体、９８名が参加、主催者を代表して東京地評の菊池光男常任幹事が挨拶、活動の交流を行いました。
　冒頭、日本共産党衆議院国対委員長の穀田恵二氏が国会情勢を報告、町田市、西東京市、新婦人都本部、全印総連女性部、練馬区など８団体からの報告を受け、「９条の会」事務局長の小森陽一氏（東大教授）が問題提起をおこないました。
　自民党が結党５０周年の今年、改憲案をまとめる作業をすすめる中、財界もこぞって９条改憲案を発表し、野党の民主党も自公とともに改憲を競いあっています。
　一方、石原東京都知事は「命がけで憲法を破る」（１２月都議会）と言ってはばかりません。
　小森事務局長は、「『９条の会』は、各都市で講演会をひらき成功している。当初無視していたマスコミも運動の広がりによって次第に取り上げざるを得なくなってきている。私たちの運動が従来の枠内にとどまらず、自民党を支持するような人たちにも訴え『９条を守る』という一点で一致し、地域から幅広い人たちを結集していくことが重要。運動もユニークで楽しいものにしていきましょう」とよびかけました。
　東京憲法会議幹事長の山本真一弁護士が行動提起をし、自由法曹団東京支部事務局長滝沢香弁護士の閉会あいさつで交流会をとじました。【東京憲法会議】