革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2011年10月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2011年10月15日発行

なくせ！原発、急げ！震災復興　守れ！いのちとくらし
世論と要求を総結集して、防災・福祉の東京へ

　財界奉仕・アメリカ追随の野田政権が国民との矛盾を深め、先の見えない大震災復興、放射能対策がこの国の大問題になっている中、都政のあり方が問われ、石原知事のエスカレートする暴言に批判の声が高まっています。
　この中で、第３回定例都議会（９月２１日～１０月７日）が開催されました。開会日の９月２１日（水）の開会日は、台風１５号の接近により風雨が強まる中、「革新都政をつくる会」は、早朝宣伝を実施し、１２時１５分からは東京地評・東京社保協・都民連主催の開会日要請行動を行い、石原都政との対決を鮮明にしました。

｢都議会開会日早朝宣伝｣を行う革新都政をつくる会＝2011年9月21日・都庁前

　早朝宣伝では、出勤する職員や都民に「３・１１から半年、今こそ東京都の総力をあげて放射能・防災・くらし対策を」「許せない！石原知事の侵略戦争美化、
　原発推進発言。憲法・人権・平和を守る世論を大きく広げ、反撃を」の号外ビラを配布し、要求実現・石原都政転換を訴えました。伊藤潤一（東京地評議長）、千坂和彦（東京民医連事務局長）、荻原淳（東京自治労連委員長）、児玉洋介（都教組委員長）、田川英信（東京自治労連副委員長）、工藤芳弘（都教組書記長）、國米秀明（福祉保育労東地本委員長）、かち佳代子都議会議員、中山伸事務局長が訴えました。
　暴風が吹き荒れる都庁前で開催した開会本会議前の行動には、１８０人が参加。主催者を代表して伊藤潤一東京地評議長が、災害に強い街づくりが急務だと述べ、都民の世論と運動で都政を転換しようと呼びかけました。続いて、たぞえ民夫都議が都政報告を行い、東京五輪招致をテコに大型開発を推進する石原都政を批判し、震災・原発事故の教訓を生かす都政を求め奮闘する決意を述べ、最後に参加者は、「ガンバロー」を唱和して要求実現の決意を固め、要請行動を行いました。

「脱原発」攻撃五輪招致を叫ぶ
─石原知事所信表明
　同日、石原知事は所信表明を行いましたが、「脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、東日本大震災を教訓とする課題について「行政による公助の限界」をあげたうえで、東京の防災対策について都民に「自助・共助」を求めました。その一方で、「防災」の名で大型幹線道路と大企業のための都市づくりを推進し、２０２０年オリンピック招致を「是が非でも実現しなければならない」と述べました。
　都民の切実な福祉・くらしの願いにはふれず、国民の多数が撤退を求める原発に固執する石原知事の言動と都民犠牲の都政運営は、断じて認められません。
　石原都政に終止符を打ち、都民要求を総結集して、新しい防災・福祉の東京をめざす運動を発展させましょう。

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国に総合特区申請
都民不在の｢アジアヘッドクオーター特区構想｣

　石原知事が表明した「東京をアジアのヘッドクオーターへ」東京都は、９月２７日、「東京都の国際競争力の強化を図るため」「特定都市再生緊急整備地域」の東京都案と「国際戦略総合特区・アジアヘッド特区」を同時に国に申請しました。
　東京都が策定を進めている新たな長期計画「２０２０年の東京」・「実行プログラム」の方針の第一に掲げているのは、「国際競争力の向上」です。そのために、「日本を開き東京に外資を積極的に呼び込」む。そのために「国に規制緩和や税制優遇を求める総合特区制度」をつくろうとしています。そして、羽田空港とリニア中央新幹線の結節点として品川駅周辺を特定都市再生緊急整備地域として新たに指定するよう国に申し入れました。
　石原知事は、所信表明で「総合特区と特定都市再生緊急整備地域の指定を合わせて、税財政や都市計画上の優遇措置を重層的に講じ、外国企業にとって魅力的な環境を整え、東京をアジアのヘッドクオーターへと発展させてまいりたいと思います。」と述べました。
　海外の企業を東京に呼び寄せるために「特区」をつくり、巨大な都市インフラ整備を進めるこの構想は、オリンピック招致をテコに推進しようとするねらいが浮き彫りになってきます。
　いま都が財政を振り向けるべきは、大震災復興、被災者支援、放射能対策、都民のいのち・くらし・雇用を守る施策です。東京を大企業の街にする、都民不在の「特区構想」から防災・福祉の東京へ転換する都民運動の強化が強く求められています。

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ストップ！
｢子ども・子育て新システム｣

「金儲け」の保育困る
東京集会開く

ストップ！　｢子ども・子育て新システム｣、子どもの笑顔と親の安心を守ろうと開かれた東京集会＝10月2日、千代田区・日本教育会館

　政府は、保育園を大きく変える「子ども・子育て新システム」の検討を進め、来年の通常国会に法案を提出する動きです。
　保育を商品化し、自治体の保育実施義務をなくすなど、保護者の負担増や介護保険と同じような、保育認定制度の導入など、子どもが等しく健やかに育つ権利が奪われることになります。
　１０月２日、千代田区・日本教育会館で、子どもたちの保育や教育がどうなるか、保護者はどんな影響を受けるのか、保育園・幼稚園の職員の労働条件や経営はどうなるのか、福祉全体にどんな影響を与えるのか、「子ども・子育て新システム」に反対の声を大きく広げようと、「子どもの笑顔と親の安心を守る東京集会」が開かれました。都内の保育所や幼稚園の職員、保護者ら７７０人が参加しました。
　パネルディスカッションではジャーナリストの猪熊弘子氏がコーディナーターを務め、３人のパネリストが新システムの問題点を指摘しました。
　村山祐一氏（帝京大教授）は「新システムでは自治体が保育実施義務を放棄し、営利目的の企業が親に直接給付される税金を保育料として徴収する。子どもの福祉を守る保育が金儲けに変わる」と、制度が根幹から変質することを説明。「政府は新システムで待機児問題が解決するように言うが、認可保育園を増設することが一番だ」と訴えました。
　「新システムになれば園と保護者の直接契約になる。長時間保育を希望する高収入家庭の手がかからない子どもばかりを入園させる施設長や、非正規の職員が増えるだろう」と話し、「子どもを守り親の就労を保障する保育を続けたい」（練馬区の保育園長）とのべました。
　「新システムでは幼稚園も託児サービス産業に変質する。子どもの発達要求に合わせた行事や体験ができなくなる」（八王子市の私立幼稚園教諭）と話しました。
　集会は、学習会や国会請願署名を広げ、新システムに反対する運動を繰り広げようとのアピールを採択しました。

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都民世論は五輪招致にノー

大震災や防災対策こそ優先すべき

　東京都が立候補した２０２０年夏季五輪招致についての意識調査が行われています。
　「日経ビジネスオンライン」が実施した調査（有効回答８４０人）では「反対」が７１．４％に上り、「賛成」は２５．３％となっています。
　世論について、「みなさん『それどころではない』という声が圧倒的」という共産党都議のコメントを記した（７月２６日付の本欄）が、同党の認識が正しいのか。というコメントが記されています。
　日本世論調査会が、９月１０・１１日に実施した世論調査（面接方式１８８１人回答）で、「賛成」「どちらかといえば賛成」側合わせて６２％。東京での五輪招致への賛成は賛成派が５０％、反対派は４８％とほぼ半分に分かれ、地元での支持が低い傾向が表れました。

◇

　２０２０年オリンピック東京招致について、東京都に寄せられた意見の８割が「招致反対」だったことが、日本共産党都議団の情報開示請求で明らかになりました。
　６～８月までの３カ月間で、オリンピック招致問題で「都民の声総合窓口」に寄せられた意見・要望は４２０件。うち「招致反対」が３４６件（８２％）、「賛成」は３８件（９％）でした。
　反対の理由は、「東北の復興や防災対策こそ優先すべき」が最多の１２５件、「都民の税金の無駄遣いはやめてほしい」８８件、「原発事故、放射能汚染が深刻で招致すべきでない」４１件などとなっています。

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都政転換　私の願い（４）
いま、人々が手を繋ぐ時

「いのちの尊厳」忘れた石原知事
山田　功（前・勤医会東葛看護専門学校校長／大東学園理事）

　いま社会は転換期を迎えていると思います。つい先日、私が前に校長をしていた看護専門学校の学生から『生命の歴史、人体の組織・働き』をグループで学んだ八冊のレポートが届けられました。とても感動したのは、どの学生グループも、学習の中で『人のいのちの尊厳』と出会い、そのいのちは平等であることに、皆が気がついていたことです。
　「放射線とＤＮＡとわたし」というテーマに挑戦したグループは「大事ないのち、つなげよう未来へ」と述べて、原発を必要としない未来社会への自分たちの責任を表明していました。脳神経が進化し続けることを学んだグループは「脳が持っている進化の可能性は、これはどんな人間でも平等に持っているもので、人々の『希望』であり『力』である」と気づき、ここから人の平等について、学びを深めていました。
　革新都政をつくる会から今回の原稿を依頼されたとき、私の頭に直ぐ浮かんだのは、この学生たちの『いのちの尊厳』を真摯に学ぶ姿勢と、『いのちの尊厳』を何時の間にか何処かにおき忘れてきた石原都知事の政治姿勢の、あまりにも懸け離れたベクトルの違い（目指す方向の違い）でした。彼の近著『新堕落論‐我欲と天罰』には脱原発の声を「ヒステリック」といい、この国の若者を全く信頼せず、弱劣化したから「軍役か警察……などの役務を１、２年させる」といい、核兵器の保有・軍備増強・徴兵に引き込む「石原教育改革」の未来を隠そうともしません。異常な犯罪例を引用して、人間が皆“我慾”で堕落したと嘆いて見せるのは、財界の“我慾”を国民に持ち込む時の、彼の常套手段です。
「もうそろそろ人々が気が付いてもいいころだ」と思っていた時に、嬉しいことがありました。
　それは９月１６日の東京高裁で、都立七生養護学校の「こころとからだの学習」裁判で被告が敗北し、都議３人と都教委の乱暴な教育介入が断罪されたことです。私はその瞬間「これは大阪の教育基本条例（破壊条例）へも大きな警告になる」と直感し、胸が熱くなりました。
　元都立高校長による『東京の教育改革は何だったのか』（渡部憲一・元久留米高校校長・高文研）、『それは告発から始まった』（土肥信雄・元三鷹高校校長・七つ森書館）など、心に響く新著の出版も続いています。人々が手を繋ぐ時と思っています。

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大震災、その時東京のガス管は
―― 現場からの訴え

　３月１１日の東日本大震災では、通信状況が改善された翌日、東京ガス管内において６４００件以上の緊急連絡が入り、保安部隊である「ガスライト２４」だけではどうにもならず、導管・供給管・内管（敷地内配管）部隊及び東京ガスライフバルの点検員の多くが緊急出動態勢となりました。震災後２週間は千葉を含めた東京ガスエリアを復旧、その後日立・仙台・福島・岩手と復旧部隊を派遣しました。
　震災直後、都内での状況は東部に行くほど被害があり、湾岸地域では千葉ほどではないものの地盤の弱いところでは、かなりの被害があった模様です。
　私が復旧担当した都内西部地域では、築２０年以上のビルは、ひび割れてガスが洩れるなどの被害が多くありました。一昨年、耐震工事を行ったビルでも今回の震災でクラックが入り再度耐震補強工事を行っている状況もあります。
　３・１１の震災では東京は震度５強でしたが、それ以上の地震であったならと考えると恐ろしい限りです。
　３・１１大震災を踏まえ、ガスにおける問題点は……

（１）	首都圏では震度５強で千葉・東京東部の埋め立て地など、建物及びガス管の被害があったが、ますます発生の危険が高まった東海沖地震が起きた場合、今回とは比較できない広範囲かつ甚大な被害が予想される。
（２）	震災でガス管損傷により復旧を遅らせた原因は「液状化」によるガス管内への砂の流入である。これにより地域全体の震災対策として経年ガス管の取替えをしないと、残った腐食性白ガス管から流入して地域全体のガス供給を大幅に遅らせる。
（３）	東海沖における地震の危険性が高まったが、東京ガスの保有する導管ではまだ多くの「ねずみ鋳鉄管」「白ガス管」があり、その数は他の都市ガス事業者とは比較にならないほど多く残っている。そうした危険なガス管を東京ガスは「対策導管」（２０１５年までに交換目標）「維持管理導管」と区分けしているが、危険なガス管には変わりない。

‐　◇　‐　◇　‐

　震災対策の重要な一つとしてガス管交換など対策を急ぐ必要があります。【ガス問題を考える懇談会・代表　山崎俊彦】

＊白ガス管…
　鋼管表面に亜鉛メッキを施したガス管を言います。長年土の中に埋められたガス管は、埋設環境により異なりますが、徐々に腐食が進行しガス漏れが発生する場合があります。

＊ねずみ鋳鉄管…
　鉄に黒鉛（炭素の化合物）を混ぜて型に流し込んで作ったガス管で、比較的腐食に強く丈夫である反面、衝撃に弱いという特徴があります。現在は新規埋設が禁止されています。

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青い空

　石原慎太郎都知事の『新・堕落論　我欲と天罰』（新潮新書）が書店に平積みされてベストセラーだという。戦後すぐの坂口安吾『堕落論』にあやかろうというのか▼サブタイトルに、東日本大震災を「天罰」、「津波を利用して我欲を洗い落とせ」と暴言を吐き陳謝に追い込まれた言葉を掲げている。「なおあの言葉が象徴するように」と拘り、「六十五年前の敗戦の後今日まで続いてきた平和がもたらした、日本という国、日本人という民族の本質的な悪しき変化、堕落の克服と復興」「あてがい扶持の憲法」「平和の毒」と毒づき、「今日の日本の我欲の氾濫は、実にあの歪んだ憲法による刷り込みの結果」に至ると「諸悪の根源は憲法にあり」と言わんばかり▼まさに天に唾するもの。都民の税金を使った豪華外遊。ガラパゴス諸島へのクルージング（〇一年、約一、五〇〇万円）、ロンドン・マン島旅行（〇六年、約三、六〇〇万円）。都民世論を無視した独りよがりのオリンピック招致活動での無駄遣い（百億円以上）。「痛くもかゆくもない」と言ってのけたは石原都知事▼「それだけのお金があれば、都内の学校をどれだけ耐震化できただろう」（赤川次郎、朝日夕刊「芸術三昧！」）。作家の目をここに見る。（高）

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