「変えよう東京！」と開いた都民要求署名スタート集会＝４月２７日、エデュカス東京

　革新都政をつくる会と都民要求全都連絡会（都民連）は４月２７日、「変えよう東京！都民要求署名スタート集会」を６４名の参加によりエデュカス東京７Ｆホールで開催した。１年後に迫った都知事選挙を前に、「くらしを守る都政の実現を求める請願」署名に取り組むことを確認した。集会は、３つの報告と、フロアーから各団体と都政のかかわりなどの発言が行われた。

　都民連の中山伸代表世話人は、都民連が１月から取り組んでいる「都民要求アンケート運動」に予想を超えて多数が寄せられ、厳しい暮らしの実態、切実な要求、石原都政への怒りがあふれているものになっていることに触れ、暮らし、仕事と政治を結びつけることに我々の役割があることを強調、「アンケートを土台に署名をスタートさせ、都政を変える運動を始動させたい」とあいさつがされた。

高畠素昭氏

　報告では、都民連の高畠素昭事務局長が、都民アンケートを３５万枚（東京民医連が独自に１５万枚）作成、都民の手にわたっていること、アンケートが現在３５００人を超えるものが返送されていることを紹介。中間集約としての２２００人分を集計し、８４％の人が石原都政を評価できないと答え、９０％が憲法９条の改定に反対と回答している。都民要求では、医療・福祉・介護・保健サービスの充実、国保・介護保険の負担軽減、子育て・教育支援、続いて基地撤去などの平和施策、中小業者支援・青年雇用対策の順となっている。弱者切捨て都政に不満、人に優しい将来に希望の持てる都政をの声が、多く自由書き込み欄に記載されていることを紹介。
　都民要求署名（５項目・別記）を来年の知事選へ向けた最初の取り組みとして行っていること、誰でも簡単に説明し広げることのできる内容としたこと、石原知事宛になっていることは、これだけの都民要求あることを知事に示したい、との決意が述べられた。

相楽茂治氏

　革新都政の会の相楽茂治事務局長が、都知事選に向けた方針の議論を紹介。暮らしと政治を結びつけ、都政を転換することをめざす。貧困と社会的格差問題が、大きな世論となっている。そうしたものを作り出してきている市場原理主義の「構造改革」路線の変革を求める政策を具体化し、束ねていくことが石原都政の変革につながる。都知事選に勝利することは、貧困・格差社会にストップをかけ、日本の政治の流れを変えることにつながる、憲法改悪の動きへのストップにもつながる、ことが述べられた。
　都政の会の役割として、▽憲法・教育基本法・地方自治を暮らしのなかに輝かせ、石原都政に歯止めをかけ、自治体らしい自治体をつくる。そのために幅広い連帯で政策で一致する候補を擁立する▽都民要求実現しながら、魅力ある政策を練り上げ、「会」を強化していく▽幅広い都民の声を結集させ、広範な都民との共同をはかりたい、の三点が強調された。５月９日には団体・地域代表者会議を開催、一気に取り組みを進める決意が述べられた。

曽根はじめ氏

　議会からは曽根はじめ都議（日本共産党）が、０６年東京都予算と石原都政の現状とたたかいの展望について三つの点から都議会報告をおこなった。▽丸７年経過した石原都政は、都民要求の切り捨てのやりすぎで、福祉削減などほかの道府県にくらべ突出している。▽都財政危機論が破綻、知事側もいわなくなっている。連続赤字はつくられたもの、都税は７年間で２兆６千億円も伸びる増収になっている。▽「都市再生」に都財政つぎ込んできているが、オリンピック誘致をテコにさらに開発をすすめようとしている。都民が心からの歓迎でなく、開発に…都民は疑念をもっている。などが話され、議員団として定例会で奮闘しつつも、議会外の大きな世論が重要であること。知事選待ちにならず、取れる要求は実現をめざし、根本的な要求実現のためにも石原都政の転換が必要であり一緒すすめたい、との決意が述べられた。

フロアーからの発言
　「オリンピック招致は最悪の事態と考えている。財政ないといっていながら１千億円積み立てている。体育施設の整備予算はゼロ、利用料が受益者負担ということでは公共施設要らない」（新体連）「新規の都営住宅が一戸も建設されていない。事故住宅（孤独死で発見が遅れたり自殺などが出たもの）への応募が２９・７倍という実態があり、低所得層の住宅問題は切実」（都生連）「東京都が障害者の現場から手を全部引くという内容になっている福祉公共ビジョンに驚いてる。オリンピックに１千億円積み立てるなら、その１０分の１以下の財政支出で障害者支援は可能」（障都連）「３０人学級、幼稚園補助の請願が不採択に終わった。しかし、私立幼稚園補助予算が２５５０万円の増額が実現。東京の教育は突出して悪い。要求から都政をきちんと見ていきたい」（新婦人）「都立病院は統廃合によって１６から８に減らされる。公社化で専門技術者＝医師・看護師が、０３・０４年の２年間で８００名も退職している。都民のいのち・暮らし・財産を守るため公務員として働きたいと思っている」（自治労連都庁職病院支部）「石原都政になってひとつも養護学校がつくられていない。特別支援教育推進計画で東京では聾学校が半分に統廃合され、ひとつの教室をカーテンなどで仕切るひどい状態になっている」（都障教組）「東京都の保育政策で認証保育所Ａ型が２３６ヵ所になり、保育条件の悪化・高い保育料・職員の月収の低下となっている。経済誌のサービス業調査で最も成長産業が保育業になっている」（福祉保育労）「乱開発で大手の現場はいっぱいあるが、町場の工務店・大工さんには仕事がない。耐震補強（木造密集地域でも）の助成をし、町場に仕事が回るようにしてほしい。建設国保を守っている、都議１１７名の超党派の賛同で都の予算７千万円の増額を勝ち取った」（東京土建）「交渉で東京都は、横田基地撤去を言っていたが、日米基地再編強化ということで、日本の防衛が強化されることは望ましいと後退している。東京都国民保護計画が、まさに『戦時体制』に切り替える訓練をやるものとして出されている」（東京平和委員会）「教育破壊に対し立ち上がった市民運動を根っ子に、『平和と人権の知事を』ということで、４・６集会を開いた。市民の盛り上がりをもって統一しなければ勝てないとの思いから各会派を結び付けようと取り組んでいる」（平和と人権の知事を！市民連絡会）「石原都政になって中小企業対策予算が、２０３７億円と就任時から４割も削られている。その一方で、新銀行に１千億円も出資。個人・白色申告の中小業者や都の制度融資は扱わない、また、高い金利と短い返済期間など厳しい条件で役立つものになっていない」（東商連）「都教委の横暴は子どもに攻撃・迷惑をかけている。選別教育のなかで高校へ１０人に１人が進学できない。就学援助は子どもの責任ではない、率が高いと騒ぐのでなく、行政が力を発揮するものである」（都教組）「都民アンケートで医療・介護の要望が高いのを実感する。高齢医療が高くなっている、７０歳代の親を抱える人は、子どの教育、住宅ローンを抱え、高齢者だけの問題でない。これから生きていく権利を勝ち取ろう！これを実現できなければ知事の資格ないとの思いでがんばる」（東京民医連）など、都民施策が切り捨てられている実態を告発、同時に来年の知事選で知事を変える決意が述べられた。

都知事選への取組提起された「団体地域代表者会議」＝５月９日、エデュカス東京

変えよう石原都政！　都民にやさしい東京に
　革新都政をつくる会は５月９日、「団体・地域代表者会議」をエデュカス東京７Ｆホールで開催した。２００７年都知事選挙をたたかう「当面の取組方針（案）＝変えよう石原都政　憲法が生きる都民にやさしい東京に」と「活動計画（案）」が相楽茂治事務局長より提起され、５名の参加者からの発言が行われた。都議会からの報告ということで松村友昭都議（共産党）から報告が行われた。 　中山伸代表世話人は、「本日の会議を来年の知事選に向けての本格的なスタートさせる日と位置づけたい」、要求実現するにはトップを変えなければ。オリンピック招致の記者会見で国威発揚をはかるというようなことを言う石原知事には都政は任せられない。「提案した方針（案）を積極的に団体・地域で議論をお願いしたい。知事選の勝利を勝ち取りたい」とあいさつがされた。

第７７回メーデーで行進する東京の平和・民主団体（表参道付近）

とめよう「戦争をする国」づくり　生かそう９条のちから　５．３憲法集会

■方針（案）は、来春の都知事選をめぐる情勢と意義を「小泉内閣の『構造改革』路線のもとで、貧困と格差が拡大し、都民と働くもののくらし・営業は深刻化している。東京では、石原都政が憲法の理念にもとづき住民のいのちとくらしを守るという地方自治体の役割を投げ捨て、小泉『構造改革』を先取りして福祉や教育を切り捨てるとともに、大規模再開発や幹線道路、空港建設に予算を集中し、平和と民主主義破壊の旗振り役となっていて、都政と都民生活への被害が一層大きなものになっている」「憲法・教育基本法施行６０周年の節目の年。憲法・教育基本法を守り生かす激しい転換期のせめぎあいのなかでたたかわれ、成否は国政に重大な影響を与える。政治を変え、都民のくらしと平和を守る絶好の機会である」と情勢と意義を強調している。

■東京都政を変える‐都民要求にこたえ、新しい都政をめざすとりくみとして、（１）石原都政の福祉、くらしの切捨ては全国最悪　福祉、くらしを充実し、貧困と格差社会から都民を守る都政を（２）石原都政のむだづかいも全国最悪　浪費をただし、みどりと生活環境優先の都市づくりを進める都政を（３）石原知事は憲法と民主主義破壊の旗振り役　憲法を守り生かす都政で、平和・民主主義が花開く東京を（４）都民要求の実現と運動で、変えよう石原都政、の４点を提起している。

■当面のとりくみ方針として、（１）「会」の活動強化を土台に共同と連帯を広げ各界の力を結集する（２）都民要求実現の運動と結び、石原都政の転換を求める運動に発展させる（３）石原都政と対決し、政策で一致し、勇気ある候補者の擁立に全力をあげる（４）「会」への結集を強め、開かれた運営で、広範な人々の活力をくみ上げる（５）財政の確立、（６）当面の日程、の６点を提起。「会」として候補者擁立、都民要求実現運動、政策、体制などの具体的な方針を提起した。以上の方針（案）提起を土台に、５〜７月中にすべての団体・地域・分野別での体制の確立を行うよう呼びかけた。
　９月には「知事選・勝利決起集会」を準備し、取り組むことも提起した。
　当面の方針（案）と活動計画（案）の全文は、ホームページに掲載します。
　ご意見や要望などについて、「会」までおよせ下さい。

■教育の質を低める
　「通知」は、「教育の質を高める」ためにこれを出したと述べている。しかし、教育の本質をわきまえない都教委の「通知」こそが、東京の教育の質を低め、ますます学校の教育力を萎えさせ、新聞各紙が心配するように子どもの教育に重大な悪影響を与えるものである。

■学校教育は共同作業
　いうまでもなく学校教育は教職員の共同のとりくみである。学校での子どもに対する教育的な働きかけは、担任はもとよりさまざまな教職員によって行われている。だからこそ、学校教育に必要なのは子どもと教育についての自由で闊達な教職員の意見交換であり、教育に対する深い合意の形成である。
　「通知」はこうした学校教育に欠くことのできない教職員の論議と合意形成を封殺し、学校教育の根本を破壊する。新聞も、「子供たちと直接接する教職員の声が反映されない学校運営が、うまく機能するとは思えない」（毎日）と指摘しているが、当然である。
　教職員が子どもや教育活動に関わっての意思表示までも封じられたり、意見が言えなかったり、意見が反映されない学校は、教職員の力を引き出すこともまとめることもできない。ましてや、教職員が生き生きと教育に打ち込むことで可能となる多様で豊かな質の高い教育を行うことはできない。「通知」は教育の質を高めるどころか、教職員を管理で縛り上げて萎縮させ、教育を硬直化させ、教育の質を低めるものである。

■被害者は子どもたち
　石原都知事は就任早々、東京都の教育目標から憲法と教育基本法を削り取り、教育基本法改悪後の教育を「教育改革」の名で強引に進めてきた。 　「通知」は、教育基本法の改悪法案の国会提出と軌を一にして都教委から出されてた。「通知」が述べているのは、教育基本法の理念を学校の内側から掘り崩し、人格の完成をめざす教育にかわって石原「教育改革」が進めるエリート教育を担う「学校」の姿である。最大の被害者は、こうした「学校」で学ぶ子どもたちにほかならない。

　「事故住宅」という言葉をご存じですか。都営住宅のうち孤独死で発見が遅れたり自殺等があったいわくつきの住宅のことをこう呼んでいる。「こんな」募集でも昨年１０月は２６・２倍、今年の１月２９・７倍もの応募がありました。これほど低所得者の住宅要求は深刻・切実である。
　公営住宅法第一条は「国及び公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」と明記されている。この趣旨からすれば、何十倍もある募集の競争率（２３区で一般募集１１月は７０・１倍）からみれば低所得者のために大量の公営住宅の建設が必要なのに、建てようとしていない。とくに東京都では石原都知事になって新規建設ゼロが続いている。（建て替えはあるが）
　ところが国土交通省は、（１）入居収入基準を超えた居住者に対する割り増し家賃の引き上げ、（２）単身の入居資格を５０歳から６０歳に引き上げた。（以上は実施済み）さらに（３）名義人が死亡等で承継する場合は、今まで同居している三親等までよかったのに配偶者に限る。（東京は石原都政のもとではやばやと一親等までになっている）（４）入居選考で資産調査の強化と同意書の強要。（５）少人数世帯になった場合は家賃値上げをしろ、という通知を昨年末に各都道府県宛に出した。これらはどれも公営住宅に入る条件を厳しくし、低所得者の間に差別と格差を持ち込み、競わせて追い出すため「知恵」を絞っているにすぎない。
　生活と健康を守る会は、都営住宅募集時に「都営住宅入居相談会」を各地で開き、応募のお手伝いをしている。都営住宅に入りたいのに「募集が行われていることを知らない」「パンフレットがどこにあるのか分からない」「目が悪くてパンフレットが読めない」「用語が理解できないため記入出来ない」など、いろんな方がいる。間違がって記入するような人にも一日も早く「安心・安全・快適で、住み続けられる」住宅を保障すべきである。それには公営住宅の大量建設しかありません。都政の変革しかありません。