多国籍企業の拠点都市づくり
市場原理の導入・民営化
強権政治・都政の私物化

　第二期石原都政の本性が明らかになってきました。
　「選挙公約」「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁アクションプラン」などが発表され、２００４年度の東京都予算が決められようとしています。
　今日の石原都政は、鈴木・青島都政時代とは違った新たな変化と際だった特徴を持っています。
　まず最初にその特質を３つに絞って見てみましょう。

第一の特質　「都市再生」
　石原都政の「都市再生」事業は鈴木都政時代の大企業・ゼネコン中心の「大規模開発」の単なる延長ではありません。
　それは多国籍・巨大企業優先の都市改造であり、多国籍企業がグローバルな経済活動を東京を拠点に展開できる都市にするため《選択と集中》を進めているのが特徴です。　三環状道路建設や空港・港湾の拡張、都心部の超高層過密再開発が都市の破壊と同時に進行しています。

第二の特質　「構造改革」
　都政の「構造改革」は市場原理・民営化の小泉「構造改革」を先取りした、ニューパブリックマネージメント（民間経営手法を取り入れた新たなリストラ）策を推進するのが特徴です。
　鈴木都政時代の臨調行革路線による「小さな政府」に加えて、公務の事業を民営化し、行政事務は無くなり完全に手を引きます。残された行政も民間経営手法を持ち込むやり方です。福祉・医療・教育をはじめ、都民にとっても職員にとっても耐え難い痛みを押しつけようとしています。

第三の特質　都政運営
　石原知事の都政運営は従来型の保守都政のやり方ではなく、憲法を改悪し、軍事大国・強権国家政治を作るために都政を私物化し悪用しているのが特徴です。
　憲法否定、核兵器武装やテロを容認し、女性・障害者・外国人を差別し、教育の自主性や大学の自治を踏みにじる管理統制の教育「改革」など枚挙にいとまがありません。
　又、「構造改革」による階層社会の社会不安を治安強化で押さえつけようとする都政でもあります。知事・副知事・特別秘書などの側近政治は常軌を逸しています。まるで専制君主であるかのように正常な都政運営を破壊しています。
　しかし、今都民は石原都政のあまりのひどさに怒りと批判を向け始めています。次回以降、３つの特質と都民の闘いを連載します。

　２００４年第一回定例都議会が開会された２月２５日、朝から開会日行動が展開されました。
　朝の都庁門前宣伝（革新都政の会）、１０時半からの都政学習会につづいて、１２時１５分からは知事室前行動が行われ、４００人の都民が参加しました。
　東京都交響楽団による演奏に始まった昼の行動では東京都交響楽団の内藤さん、新婦人東京の上さん、都生連の須山さん、福祉保育労の山吹さん、都障教組七尾擁護学校の代表、都立大学組合の代表がこもごも決意を表明しました。
　共産党都議団大山とも子さんの連帯あいさつで集会は終了、シュプレヒコールと個人請願運動に移りました。

　石原知事は昨年７月まで都立４大学の教員と都庁の大学管理本部が一緒になって作ってきた改革案を突然白紙にし、「新大学案」を一方的に発表し押しつけてきました。これは手続き上も内容上も多くの問題を含んでいます。石原知事の案は４大学の統合・改組を利用した大企業奉仕のための都市再開発へ大学を利用しようとする企てでもあります。秋葉原のＩＴビル、城南のナノテクがそうです。
　新大学は、従来の人文学部や理学部など５０年以上にわたる教育研究の大きな実績を一切無視し、学問的に根拠のない「都市教養学部」など４学部に改変するものです。
　さらに、人文学部の語学系の教員を中心に１３０名近くから６０数名に削減する、外国語をノバなどの英会話スクールに委託する、「都市教養学部」の設置理念を河合塾に委託するなど無責任きわまりない態度です。教授会の権利である単位認定や卒業認定を真っ向から否定する単位バンク制や全寮制など、問題点を挙げれば切りがありません。
　教職員組合は、ほぼ連日のように組合ニュースを全教職員に配布し、石原知事の不当性について追及するとともに、大学の自治と学問の自由を守るために奮闘しています。

　新婦人恒例の「ひな祭り宣伝」が、今年は東京地婦連、東京消費者団体連絡センターなど女性団体・消費者団体８団体の共同行動として行われました。３月３日、新宿駅西口に１５０人が参加して、「自衛隊のイラクからの撤退」「憲法９条守れ」などのタペストリーやプラカードを掲げ、署名とカンパを訴えました。

　「都立の大学を考える都民の会」は２月２８日、石原都政が強引に進めている都立四大学廃止・新大学設立の問題を考える集会を開きました。
　集会には１８００人が参加。都立大学関係者による経過の報告と各分野からのリレートークを受け、五十嵐仁法政大教授、小森陽一東大教授、金子勝慶応大教授、池上洋通自治体問題研究所主任研究員がコメントしました。
　報告、トーク、コメントを通じ、それぞれの立場から、都立四大学廃止、新大学設立問題での石原都政の姿勢がきびしく批判されました。
　集会は、「都民のための大学を実現するため、積極的に私たちの声を届けましょう」とのアピールを採択しました。

大企業優先の「都市再生」により進む幹線道路建設・大規模開発

　３月２日の都議会本会議での代表質問を傍聴、自民・公明両党の石原知事絶賛の内容には、あらためて驚きました。
　石原知事は、来年度の予算案について１期目以上に厳しい施策の「見直し」を表明し、「福祉改革」を進めると述べたが、福祉予算は３年連続削減するなど矛盾するものとなっています。
　一方、「都市再生」の大型公共事業には財源を重点的に配分、また、中小企業の救済にはつながらない新銀行に１千億円を投入するなど、都民に痛みを押しつける「都政の構造改革」を更に進める意向を示しました。
　石原知事の施政方針に対し、自民党代表は「東京発都市革命が着実に前進してきた」、また、福祉施設の廃止や民間委譲を「福祉改革を着実に前進させてきた」と評価しました。
　公明党代表も「知事は、東京から日本を変える活躍をしている」と手放しで評価をしました。
　共産党代表は「福祉施策の切り捨てを進めてきた５年間の石原都政」を批判、「都民のくらし・福祉を守るため力をつくすよう」提案しました。
　自民・公明両党の発言はいずれも福祉・介護などの民間委譲の一方で、多国籍都市としての「再開発」、「民間活力活用」の名のもとに、「構造改革」の競い合いでした。そのなかで、共産党の質問が地方自治の本旨にそったものとなっているのが印象的でした。
　都知事の施政方針のなかに、「都民の安全・安心の確保…などに限られた財源を重点的に配分し」とあるが、福祉など生活関連の後退との矛盾をどう説明するのか、知事を絶賛した自民・公明両党の代表に伺ってみたいと感じたものです。