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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2012年6月15日発行 |
大都市の“スーパー災害”をいかに防ぐか
予防を第一とした防災対策は喫緊の課題 ―東京の防災を考える懇談会を準備 |
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３・１１東日本大震災は、甚大な被害を及ぼし、防災対策の遅れは、都民・国民に大きな不安を広げています。同時に、日本は「地震の再活性期」に入り、首都直下地震の切迫がメディアでも大きく報道されています。今、都民のいのちと財産を守る防災対策の確立が、喫緊の課題となっています。こうした中で革新都政をつくる会は、各界・地域の防災対策への研究や取り組み、要求を結集し、教訓に学び、都民本位の防災対策を策定することをめざして、６月１日、「首都・東京の防災を考える懇談会」を四谷・プラザエフ主婦会館で開催しました。防災問題の研究者関係者や都民など７２人が参加し、活発に質疑・討論が行われ、引きつづき今後も幅広い「懇談」の場を継続していくことを確認しました。
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| 首都・東京の防災を考える懇談会に集まった防災問題の研究者関係者や都民＝2012年6月1日、四谷・プラザエフ主婦会館 |
冒頭、中山伸「会」事務局長が主催者を代表して、開催経過も含めて次のようにあいさつしました。
「石原都政１３年の防災対策は、人命軽視、予防からの撤退と自己責任論の持込でした。東京都は、９月には「地域防災計画（素案）」を発表する予定ですが、災害を未然に防ぎ、都民の目線に立った防災対策を確立することが求められています。革新都政をつくる会は、防災対策を直面する都政政策の重点の一つとして、９月の防災の日をめざして、『シリーズ学習会』を行ってきました。先月には『大都市スーパー災害に備える５つの提言』を発表しました。そして、本日は、防災問題や地震の専門家のみなさん方が呼びかけて、科学的・民主的な立場から防災問題に関心のある方々が広く結集いただく場として、懇談会を設定しました。『大都市スーパー災害』に関する知見と情報の交流を行い、防災政策の検討や研究、発表などの共同を推進する契機となれば幸いです」
懇談会は、座長に鈴木浩氏（福島大学名誉教授）を選出して進められました。
鈴木氏は、はじめに自らが携わる福島県浪江町復興計画を通して原発事故の苛酷な実態を述べ、「３・１１」が日本の特別な状況（（１）経済の低迷（２）政治的混迷（３）社会的不安定）の中で起きた事故であり、日本のガバナンスが問われ、政府と地方自治体、コミュニティーを結びつけることが必要だと問題提起をおこないました。
日本科学者会議・災害問題研究委員の中山俊雄氏は、３・１１の「想定外」とは、いったいなんだったのか、「被害想定」はルーチン化された作業であり、都の被害想定の数値には人口増加や超高層ビルの林立などの危険性が反映されておらず、数値の絶対化はできないと指摘しました。そして、東京都に都市防災の独立研究機関の設置を求めました。
住まいとまちづくりコープ代表の千代崎一夫氏は、震災に備えて被害を少なくするために住民がどう対応するか、地域危険度のチェック、ライフラインよりライフボックスを、そして「自分で判断できる市民になる」ことを強調。地域防災計画は、都民の意見を入れるチャンスと述べました。
新婦人都本部の酒井つる子さんは、東村山支部が市内の１６班すべてで防災ウオッチングに取り組んだことを発表。その結果を「要望と提言」にまとめて市に提出し、行政とともに防災に強い街づくりをすすめていることを紹介しました。
日本共産党都委員会自治体部の末延渥史氏は、なぜ、帰宅困難者がクローズアップされたのかと述べ、加速する東京一極集中、首都直下地震がもたらす未曾有の地震被害、都市の成長をコントロールする政治への転換を訴えました。
参加者からは、都が発表した「新たな被害想定」や木造住宅密集地対策問題・安全な街とコミュニティづくり、集合住宅の震災問題、原発、外環道、障害者等災害弱者の問題など質問や意見、要望が次々と出されました。
最後に座長まとめの発言として鈴木氏は、「３・１１」の教訓として個性ある「デイリープロダクト」を地域の中で生み出していく地域循環型の経済、情報伝達機能を住民目線で改良していくことの重要性について述べるとともに、さらに議論をすすめる場が大切とし、「時間の関係で懇談会を中断・継続の扱いとしたい」と提案しました。それを受けて中山事務局長が「懇談会を継続して、さらに多くの方々の参加を得て都民の目線にたった防災政策を推進したい、そのために『会』は事務局の役割をはたす」と述べ拍手で確認されました。
呼びかけ人の日本科学者会議災害問題研究委員会の坂巻幸雄氏からコメント「オリンピック招致とは、正気の沙汰か！？」が文書で届けられ、紹介されました。
＜呼びかけ人＞
伊藤潤一（東京地評議長）
浦野正樹（早大教授）
坂巻幸雄（防災首都圏懇談会代表）
柴田徳衛（東京経済大学名誉教授）
鈴木浩（福島大名誉教授）
関口偵雄（臨海都民連世話人）
千代崎一夫（住まいとまちづくりコープ代表）
中島明子（和洋女子大教授）
中村八郎（都市防災研究家）
中山俊雄（日本科学者会議）
濱田政則（早大教授）
松木康高（新建東京支部）
村松加代子（建設政策研究所）
山下千佳（新建東日本大震災復興支援会議事務局次長）
中山伸（革新都政をつくる会事務局長） |
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原発なくせ！子ども守れ！五輪招致より都民のいのち・くらし、福祉第一に
都議会第２回定例会・開会日行動 |
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くらし、雇用、医療、教育、福祉、地域経済を守れ、五輪招致より都民のくらしを！震災復興を！とシュプレヒコールを行う参加者＝2012年6月5日、都庁第１庁舎前 |
都民のくらしが不安定な雇用と賃金・年金の切り下げ、国保・介護保険料の値上げで厳しさを増し、野田民主党政権が民意に反し、強行に成立をめざす消費税、社会保障の連続改悪、子ども・子育て新システム導入をめぐるせめぎあいの中で開催される都議会第２回定例会（６月５日～２０日）。そして、国民世論の多数が求める脱原発、原発再稼働反対。第２回定例会には、都民の３２万３千人をこえる都民が署名して求めた「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民条例」が提案されます。
革新都政をつくる会は、都民が主人公の都政への転換を求めて開会日の５日、都庁で出勤する都職員・都民に開会日の早朝宣伝を行いました。
号外「今こそ都政に憲法を生かし、都民のいのち・くらし、福祉を第一に！」「“安全・安心”脱原発・防災・福祉の東京を」を配布して、「会」代表世話人、各団体の代表が都民不在の石原都政を告発し、都民要求実現のために力を合わせようと呼びかけました。
訴えたのは、伊藤潤一東京地評議長、今井晃東京民医連事務局長、工藤芳弘都教組委員長、荻原淳東京自治労連委員長、寺下章夫東京労連事務局長の各代表世話人、あぜ上三和子都議会議員および各団体の役員。深刻な都民・労働者のくらし、雇用、医療、教育、福祉、地域経済を守れ、五輪招致より都民のくらしを！震災復興を！と訴えました。
石原知事、くらし・福祉一言もふれず
石原知事は、所信表明で都民が直接請求した原発稼働についての住民投票条例に「反対」を表明。尖閣諸島の購入、２０年五輪招致や外環道の推進について声高に述べるも都民のくらしや福祉には一言もふれませんでした。許せません！ |
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『破壊的教育改革』のめざすもの
――特定価値観の強制的な刷り込み―― |
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石原都知事は「破壊的な教育改革」をめざし、昨年１１月に、「教育再生・東京円卓会議」を知事自らが主宰し、会議を重ねています。この会議は、都教育委員会にではなく、知事部局に直接設置されているものです。文部科学省も「教育には中立性・安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分を担う」として、知事が権限を超えて教育に介入できないことを確認しています。今の都知事のやり方は、行政の教育への介入に他なりません。
５月１１日に都知事は、「東京ビッグトーク」という都知事と議論する会を開催しました。このテーマは「子どもの耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」とし、４名のコメンテーターを招いてテーマについて討論するものでした。
最初に都知事が、教育について以下のような意見を述べました。
「教育だけは不思議で、人間の優劣を認めない。子どもは強烈な自我があるわけではないので、刷り込みの徹底を行うために体罰は必要であろう。」
この知事の発言に基づいて、４人の参加者が意見を述べました。その際に、一人の発言者は、都知事に同調し、激しい言い方で、今までの教育の在り方を否定しました。その他の発言者は体罰を容認しない意見に終始しました。
最後のまとめで都知事は、「日本は今までの６５年間、ずっと緊張感がなかった。それで、今日のみなさんのようにてんでばらばらに言いたいことを言っていくような社会になってきた。このままでは厄介なことになる。とにかく垂直な価値観を受け継いでいく努力をしなければならない。」と、参加者の多くが自分と同じ論調でなかったことに失望の色をあらわにしました。
都知事の教育についての考えは、今の青年たちはひ弱で耐性がない。それを厳しく鍛え直すとともに、これからの子どもたちの教育では、特定の価値観を強制的に刷り込もうというものです。都知事は、「教育再生・東京円卓会議」で自由な意見を聞くと言いつつも、自分の意に反する意見には、今後も耳を貸さず、破壊的な教育改革を推し進めようとすることでしょう。
何としても都知事の目指す「破壊的な教育改革を阻止し、子どもたちの笑顔が輝く学校をめざしましょう。 |
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狛江市長選 市民派市政の新たな発展へ
田辺良彦氏を推薦 |
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狛江市長選挙が６月１７日（日）告示、２４日（日）で行われます。
革新都政をつくる会は、５月２１日第７回代表世話人会議で「豊かな狛江をつくる市民の会」が擁立する田辺良彦市長予定候補を推薦することを決定しました。
今回の市長選挙にあたり、田辺良彦氏は、「市民（ひと）輝くまち‐狛江へ」の政策（（１）東京一安全な都市‐狛江へ（２）子どもたちの未来を育むまちをめざして（３）誰もが安心して暮せる狛江を（４）健康で住みよい環境の形成を（５）市民が主人公の参加と協同のまちづくり（６）魅力と活気あるまちづくり）を発表しました。
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狛江市の新たな発展を託せる人
私の市政を支え発展させてきた田辺良彦さんに第２期市民は市政を託します。
狛江市長 矢野ゆたか |
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都政転換 私の願い（１１）
人権侵害当たり前！？石原都政下の障害児教育 |
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― 障害者の願い実現する都政を ―
小林 良廣（障害者と家族の生活と権利を守る都民生活連絡会・会長）
人権侵害が当たり前？の石原都政下の障害児教育。
教育については、破壊的改革と言って実行に移していますが、「教育とは何か」「教育の在り方は」など根本的な問題が問われる事態が進行しています。
特に顕著に現われているのが障害児教育です。知的校を中心にカーテンで仕切られた教室が沢山あり、都が示した「解決策」の一つが学校の統廃合です。学校の統廃合による大規模化、４００人の障害のある子どもを一つに集めて、ゆきとどいた教育ができるのでしょうか。
さらに、障害別の区分を取り払い特別支援学校として全ての障害をもつ子どもたち、そして障害の重い子を一つの学校に集めます。反面、地域の義務教育校では少子化の影響により統廃合がすすみ、空いた校舎はどうするのかという悩みを抱えています。
また肢体不自由校では「介護職員制度」が導入され、子どもたちの対応が「教育」と「介護」とに教育内容を分けてしまう方法が取り入られています。子どもたちはどんな育ち方をするのでしょうか。このような状態にある東京の障害児教育、石原都政の本質を最も顕著に示しています。
また、都教育委員会の計画では、都立高の防災訓練に自衛隊員との体験活動を予定しています。防災教育であるなら、災害救助を本業とする消防庁の協力を得て行うべきです。「破壊的教育を」標榜する知事の狙いが透けてみえます。
国政では、約束破りの政治が強行されています。
障害者自立支援法は、基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、７１名の原告が、全国１４地裁で違憲訴訟を起こしました。
この裁判の結果は、国からの和解の申し入れを受け「自立支援法を廃止し、新法をつくる」という国との基本合意文書を取り交わし裁判は終結しました。私たちの期待は大きく膨らみましたが、基本合意や「骨格提言」は反故にされ自立支援法の一部改正という形で障害者総合支援法となってしまいました。全国地方議会１９１ヶ所（５月７日現在）から総合福祉法の制定を求める意見書が提出されています。残念な事に都議会から提出されていません。
このような都政、国政の向きを変え、都民と向かい合った都政を取り戻すために私たちの手をゆるめることはできません。 |
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相次ぐ餓死・孤立死、雇用不安
「不正受給」キャンペーンと生活保護制度改悪の動き |
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４月からの年金引き下げに続いて国保料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げなど都民生活は、ますます困難になっています。貧困と格差の拡大、相次いだ「孤立死」は、都民に明日は我が身と不安を広げ、青年の雇用も深刻な状況が続いています。
 今年に入ってからも生活保護を受ける人が増加し全国で２０９万人、東京都でも２８万人を超え、他方、札幌市白石区、東京都立川市など全国各地で餓死・孤立死という痛ましい事件が相次いでいます。札幌市白石区の姉妹餓死事件では明かに生活保護の適用で「救われた命」であったのにその誤りを認めようとしません。
国と厚生労働省は、３兆円に迫る生活保護費の削減のために、就労指導の強化による保護の打ち切りを狙い、後発医薬品の使用促進で医療扶助の削減を図り、「不正受給」の告げ口などを奨励しています。また、暴力団対策を口実に福祉に縁のない警察官ＯＢを現場に配置し、ＯＢは一昨年度で７４自治体に配置され、広がりを見せています。
人権侵害の預貯金調査について、住んでいる地域の銀行だけでなく全国の銀行に対象範囲を拡大するために「本店一括紹介方式」による資産調査を今年１２月から実施しようとしています。
自民党は、生活保護基準の１０％引下げや、食費や被服費などを食料回数券で配布する現物給付化を、またケースワーカーの民間委託化などの改悪を発表し、これから「調査や指導権限、罰則の強化」「就労収入積立金制度（仮称）」導入などの「脱却インセンティブ」の強化を検討しています。
こうした制度改悪がすすめられる中でマスコミで大々的に「不正受給」キャンペーンがされています。
厚労省は「不正受給」がまん延しているかのようにあおっていますが、０９年度で「不正」とされた額は役１０２億円で生活保護費の０．３３％（同省調べ）です。高校生が小遣いにあてたアルバイト代を申告していない場合も「不正受給」とあされています。生活保護費の９９％が適正に運用されています。
有名芸能人と母親の扶養の問題は、当事者同士の話し合いと合意で行うものであって、この場合、生活保護法上、不正受給ではありません。
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日本国憲法とその２５条の精神に立てば、貧困と格差をなくし、誰もが安心して働き暮せる日本にするには、政府と自民党などがすすめる、「不正受給」キャンペーンをしながら、生活保護制度の改悪と予算の削減を行うことではありません。
いま政府が行うべきことは、老齢加算を復活し、健康で文化的な水準に生活保護基準を引き上げることです。また、生活保護基準より低い国民年金の平均受給額や最低賃金の引き上げ、雇用破壊の労働者派遣法の抜本改正に取り組み、大企業や富裕層に社会保障で応分の責任を果たさせることこそ政治のやるべき仕事です。【東京都生活と健康を守る会連合会・事務局長 秦一也】 |
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| 野田首相が「命を懸けて」の消費税増税法案。「今国会で成立させるべき」１７％、「こだわるべきではない」７２％（朝日４、５日）。大飯原発再稼働について、「急ぐべきだ」２３％、「急ぐ必要はない」７１％（毎日２、３日）。いずれも世論調査の結果、民意は政府の意向にノーを突き付けている。ＴＰＰ参加も同じだ。大手メディアが「税と社会保障の一体改革」や電力不足を大合唱しても民意は揺るがない。むしろ広がっている。政治とは一体なんなのだ▼東京都議会第２回定例会が５日開会。石原都知事は所信表明で、都民の賛成が４７％（ＩＯＣ調査）にとどまって、０９年の調査より９ポイントも低いにもかかわらず、改めて２０２０年五輪招致の推進を示した。また原発再稼働の是非を問う都民住民投票について「国が判断すること」と反対を表明▼一方、尖閣諸島（沖縄県）の購入について来年４月の所有権移転をめざすと述べた。すでに５月２５日の記者会見で「尖閣を取られて日本の領土でなくなるのは忍びない。国がやらないから東京がやったんだ」と吠えた。ご都合主義と偏狭なナショナリズムで都政をもてあそぶことは許せない▼今日も「人身事故」で電車が止まった。都（国）民のくらしやいのちを守ることが政治ではないのか。（高） |
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