４月９日、〜講演と討論の集い〜「『もうひとつの都政は可能だ』石原都政のゆがみと特徴」が革新都政をつくる会・都民要求実現全都連絡会の共催で開催、「石原色に染まった東京都政」と題して斉藤貴男氏（ジャーナリスト）が講演、参加各団体から都政の現状を現場から告発するフロアー発言が行われました。集いは、団体・個人を含め７２名の参加がありました。

　集いの冒頭、主催を代表して堤敬さん（革新都政の会事務局長・東京自治労連委員長）より「東京都では都民犠牲と大企業本位という全国でも異常な政治が行われ、数々の矛盾が明らかになってきています。この異常な都政をオール与党体制がさえています。都民本位の都政をどうやってつくるか、本日の集いで考えていきましょう」との開会のあいさつが行われました。

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　講演で斉藤貴男さんは「石原都政を語るとき、教育問題から話さざるを得ません。嫌いなものは排除する。高校「改革」や障害児教育のなかでも切捨てが行われている。石原慎太郎のミニュチアのような教師が作られています。
　中高一貫校に採用した「つくる会」教科書、これをつくる人たちは、信念として他人に戦争をやらせたがる人たちです。
　石原知事は、三宅島帰島者を見送るとき、出征兵士見送る思いということを言い、若者に覇気がないのは『戦争がないから』と週刊ポストで語っています。都立高校生をビッグレスキューに動員、高校のカラキュラムに〃奉仕活動〃を入れるなど、徴兵制を思わせる内容を行ってきています。
　まさに、差別と戦争を表現すると石原都政になります。都民は石原都知事の本質を『言いたいことを言っているタレントさん』と思っているが、彼が都知事という大きな権力を持っているということには気づいていないのです。
　福祉を充実させ、子どもを人間として認める教育を行い、住民の合意を得て公共事業をすすめるという都政を作るためにがんばって欲しい」と話されました。

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【都教組　工藤さん】
　町田市では「君が代」の声量指導をするように通達が出されたが、市民の運動で今までどおりの式を行うことができた。子どもたちを中心に、父母、教職員、地域が協力していくことが大切です。
【民医連　大橋さん】
　病院から病院へ患者さんを搬送するとき、医師が同乗しなければ、救急車が使えなくなっています。この動きは在宅にも波及し、「命の重さも金しだい」になろうとしています。
【新婦人都本部油原さん】
　３０人以下学級実現を求め、都議会各会派に要請に行ってきました。自民・公明・民主の各党は他県では賛成。東京では石原都知事の顔色をうかがい、実現に背を向けています。
【都障教組　白瀬さん】
　七生養護学校の性教育への不当な介入で、東京弁護士会が東京都教育委員会に警告書を発表。警告書は七生養護学校を視察した３名の都議の責任と都教委の責任を明確にしています。
【福祉保育労　民谷さん】
　私立保育園補助の大幅削減で、ベテラン職員の退職を非常勤職員で埋めざるを得ない問題が発生。都がすすめる経営コンサルタントは保育士の人事考課をすすめ、保育園まで格差社会にしようとしています。
【東京自治労連野村さん】
　都は都民の福祉に責任を負わず、コーディネートをするだけにしようとしています。都庁と警察庁を除く、全ての施設を民間で運営できるとした指定管理者制度もこの流れの一環。指定管理者に民間企業ではなく、公益性を有する法人や財団にと、求めていきましょう。
【都生連　須山さん】
　課税最低限の引下げで住民税非課税から課税になる人は約１５万人に。福祉局はその半分はシルバーパスを受け取らないとして７万７千人が１千円から２万５１０円へと値上がりすると試算。都は値上がりする人への対策をまったく考えていません。
【臨海都民連　中野さん】
　第三セクター経営破綻都民オンブズマンとして３年前にも破産を含めた破綻処理をすべきと提言。経営状況は一層ひどくなり、３月３１日に二社が民事再生法の適用を申請、存続を前提にしようとしています。
【東京母親　今村さん】
　石原都知事の「ババァ」発言は女性の生存権を侵害するもの。発言に対し謝罪求め１３１人が原告となり裁判をおこした。判決は損害賠償請求を認めていませんが、発言は都知事の言う言葉ではないと断罪。控訴し、たたかっていきます。
【日本共産党　徳留さん】
　都政をかえなければと痛感しました。都民の皆さんからみれば当たり前の要求がいま都議会でもつぶされてしまいました。

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高畠さん（都民連事務局長・東京地評事務局長）から「石原都知事が生まれて以来、都政は悪い方に傾斜。しかし、都政の実態を知れば、都民もおかしいという思いが生まれてくる。７月に行われる都議会議員選挙は党派選挙ですが、都民要求実現という立場で知恵も出し合い、石原都政を変える機会として位置づけていきたい」まとめと閉会のあいさつ行われました。

　東京都議会は３月３０日、最終本会議を開き、０５年度一般会計予算案など知事提案１２８件と意見書・決議５件を可決、閉会しました。
　可決された意見書は、（１）公共工事における建設労働者の労働条件確保（２）あん摩マッサージ指圧師等以外の法定外医業類似行為の判断基準の明確化（３）抗がん剤治療の制約に対する緊急改善措置の３件。また、決議は、工業用水道料金の減免措置に関するものの２件が可決されました。
　共産党の提案した政務調査費公布の際に領収書等の添付を求める条例改正は、委員会付託を省略して採決され、共産党と生活者ネットなどが賛成したが、否決されました。
　自民、公明、民主、ネットの各党は、「都市再生」の名による大型開発を優先させ、福祉予算をはじめ都民施策を切り捨てる内容の一般会計予算に賛成し、高齢者福祉の充実のための条例提案に反対しました。
　日本共産党は、「都市再生」など不要不急、浪費型の公共工事を見直し、切り捨てられた経済給付的事業の段階的復活と子育て支援、３０人学級、若者の雇用、商工業支援、地震に強い街づくりなど、予算組み替え提案を行い、「住民の福祉の増進」という自治体本来の姿に立ち返るよう求めました。この組み換え提案は、予算のわずか５％程度を切り替えることで、都民の願いに答えることのできる内容のものでした。

　「この３年半の都議会を見ると、今度の都議選に期待されるものは大きい。チェック機関としての存在感が希薄で質疑があまりにも低調だったからである。（略）一部会派を除くと、総与党化が進み（略）翼賛的な傾向が顕著になった。（略）知事と議会の緊張感は、都政の発展にとって不可欠である」（「都政新報」０５年元旦号）と指摘されるように、都議会のチェック機能を取り戻すための機会が、三ヶ月後に迫った都議会議員選挙であり、都民有権者として、しっかりとした判断をする絶好の機会であるといえます。

　石原知事が１９９９年に就任してから、２０００年度から２００３年度までの４年間で知事部局だけで、５千８７５名が削減されており、国の増員計画による警察官と教員の増員分を加えると実質７千４５５名の削減が行われた。さらに二期目の２年間で同様に実質４千１６７人の削減を行い、合計１万１６２２人になります。
　職員定数削減の主なものは、成東児童保健院・母子保健院の廃止、都立４大学を統合して独立行政法人化に、大久保病院の保健医療公社への移管、保健所１２ヵ所から５ヵ所への統廃合、看護専門学校の統廃合、肢体不自由施設の社会福祉事業団への移管、農業・畜産・林業の３試験場の財団への運営移管など、都民の生活に関わる事業や障害者・社会的弱者の生活を守るサービス事業をことごとく委託・移管・廃止して、職員を削減しています。
　さらに２００６年度４月には、指定管理者制度の導入を予定している対象条例が３５件あり、そこに働いている職員は、専門職が多いため都に戻れない人が多く、数千人が各施設の固有職員とならざるをえなく、必然的に大幅な職員の削減となる可能性があります。
　東京都は、１９７９年から２６年間で知事部局の職員を５万８１２８人から２万９４５５人と、実に４９％も削減をしています。そのうち石原知事の都政下で１万人以上の削減を行っています。
　こうした定数削減の下、職場では慢性的な超過勤務が強いられ、ここ数年、職員の精神疾患の病気休暇が１位を占めています。また、行政面では、都民への直接サービス業務で都民の要望などがますます実現しにくい状態にあります。
　石原都政は、小泉構造改革路線と連動して都民に重要な施策の公社化・財団化・民間委託・委譲、そしてＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）＝公共サービスの提供を民間主導で行うこと、指定管理者制度、地方独立行政法人制度の導入などを推し進め、市場原理、競争原理を基調に都政の変質、行政責任の放棄にむけて邁進しています。
　いま、まさに都民のための都政を実現させていくために奮闘して行くことが求められています。【都庁職衛生局支部　執行委員・殿岡英行】

　３月２６日、「憲法教育基本法改悪許すな！子どもと教育の未来を開く３・２６全国大集会」が、有明コロシアムで開かれ、４７都道府県から教職員・父母ら１万人、東京からも２５００人以上が参加し、確信が深まる大集会になりました。
　九条の会の奥平康弘さんが「憲法と教育基本法の改悪を許さないという一点での合意を広げていこう」と訴えました。堀尾輝久・東京大学名誉教授は、未来世代の願いに応えるためにも教育基本法を生かすことが大切と強調。国連子どもの権利委員会のノルベルト・リウスキーさんが、教育をゆがめる過度な競争を改めなければならないと日本政府を告発しました。
　都教組から町田支部が「『君が代』を他の歌と同じ声量で歌うよう指導せよ」との市教委通達に反対する取り組みについて発言。「子ども中心の卒業式を」の声が大きく盛り上がり、集会やパレード、市教委要請などが連日のようにとりくまれ、全国から抗議が寄せられたことが紹介されました。子どもたちが「いままで通りの式をやってください」と訴え、父母も応援してすばらしい式が行われたことを報告し、拍手に包まれました。【都教組　川俣義雅】

　イラク戦争開戦から２年目の３月２０日、世界と日本各地で、イラク占領反対の共同行動が行われました。
　東京では、同日昼、日比谷野外音楽堂で「いまこそ平和を守るとき　国際共同行動３・２０集会」が開かれ、６千人で会場があふれました。
　壇上からは、各界の代表の訴えやあいさつが行われました。映画人九条の会の神山征二郎監督が「“ここで物を言わなければ”と勇気をふりしぼって来た」とあいさつ。自衛隊のイラク派遣を憲法違反と訴えるイラク人原告のハッサン・アボットさんはイラクの生々しい状況を紹介。前レバノン大使の天木直人さんは「（イラク戦争は）誰が何といっても間違いだ」と述べました。
　参加者は集会後、アメリカのイラク占領に反対し、自衛隊の撤退を求める声をあげながら、ギターや風船を手に銀座までパレードをしました。集会は、全労連や陸・海・空・港湾労組二十団体、宗教者など幅広い団体が実行委員会をつくって開いたものです。

連載漫画の新しい作家
≪吉良ひかる　〜自己紹介〜≫
はじめまして。群馬県出身で、練馬区に住んで早や１０年。
地元っ子には及びませんが、東京に愛着を感じ始めている漫画家です。
東京は、田舎モノから見ると、様々なものが集まる夢の都会です。私のような夢しか持たない若者を放っておいてくれる自由さと同時に、誰も助けてくれない厳しさを併せ持っています。
石原知事になり、その厳しさの方ばかり強くなっていくようで、とても不安です。
ホームページ【吉良ひかる　南と北のちびっこたち】