革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年5月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年5月15日発行

「６月ショック」という言葉が生まれる
受け取る年金変わらないのに…何故、住民税上がる

６５歳以上の年金生活夫婦
３００万円の年金で
所得税・住民税　４．２倍の１４万６千円に

人間らしい生活を返せと「生存権裁判を提訴する」原告団＝０７年２月１４日

テントを張ってがんばりましょう
　「六月ショック」という言葉が昨年から生まれました。「受け取る年金は変わらないのに、なぜ住民税が上がるんだ」「国民健康保険料が高いのはなぜなのか」高齢者が連日役所の窓口に押しかけました。６月のことです。
　自公内閣の悪政が、税制改悪では、６５歳以上の住民税非課税基準を廃止し、年金等控除額１４０万円を１２０万円に引き下げ、６５歳以上の老年者控除５０万円を廃止した措置で、６５歳以上のとくに年金生活者は、その被害をもろに受けました。住民税は非課税だったのに、課税通知がきました。２３区は住民税額に１・２４（０７年度）を乗じて国民健康保険料所得割額を算出するから、住民税以上の国民健康保険料通知が届きました。
　今年はさらに改悪がすすみます。住民税の税率が一律１０％（所得の少ない人は倍）になり、昨年の約２倍の住民税課税通知が６月８日発送されます。そして国民健康保険料の通知が６月１２日発送ですから、６月中旬からは、昨年と同じ役所押しかけ風景が始まることでしょう。
　今日の税制改悪がされない３年前の０４年と０９年を比較すると、６５歳以上の年金生活夫婦の場合、３百万円の年金で所得税、住民税あわせて３万４５００円が４・２倍の１４万６０００円に跳ね上がっています。
　いま、心配なのは約３万世帯の国民健康保険証のない人々です。

都の国民健康保険滞納６６万世帯にも
　昨年６月時点ですが、東京都の国民健康保険加入が約３３５万世帯、滞納が約６６万世帯（２０％）、内資格証明書の発行が約３万、短期保険証が１３万世帯、滞納世帯の２４％が二つの何らかの処分を受けているのが現状です。仕事がない、あってもパート、フリーターの低賃金で苦しむ都民に、社会保障の連続改悪が追い打ちをかけます。
　都知事選の最中、石原都知事は都民税の減税を発表しました。ホームページで見たところ、都民税所得割の軽減を生活保護の対象となる程度の収入の者約６０万人（全体の約一割）約５０億円の予算。実施は都議会、区市町村の理解を得て来年度から。私たちが推した吉田万三知事が誕生していれば、明るい展望が拓けたのですが、その公約の一つでも実現に向けてがんばろうと思います。

減免制度あっても適用困難な実態
　まず、「六月ショック」をどう闘うかです。高齢者が役所に談判に行っても、ほとんど解決策はありません。２３区内の住民税減免、国保料減免は制度はあっても、災害、罹災を原因として適用困難な実態です。三多摩では、立川、国分寺、国立、日野、多摩、小金井、調布の各市に生保基準の１・５倍までの申請減免があり、市民・区民の運動如何で制度の改善が見通せます。国保料・税の引き下げは、国の補助金を元に戻させるために夏の参院選の争点に押し上げましょう。
　住民税、国保料・税の減免申請を市民・区民の集団でとりくめるよう、６月後半は役所の近くにテントを張って、革新都政の会、都民連参加の組織が合同で「闘う相談会」を成功させようではありませんか。
　私たち東京都生活と健康を守る会連合会は、５月２５日「生存権裁判」第一回公判、２百名の対都交渉を闘いながら、その先頭でがんばる決意です。
　対都交渉に要求した項目の一端を紹介します。
（１）減免対象の資産活用預貯金はマル優限度額まで認めること。
（２）保険証を被保険者に交付することは、法に定める通り保険者の義務である。ただちに交付すること。
（３）資格証明書の発行は直ちに止めるよう、市区町村に助言すること。又、保険料の分割など支払可能な額を認め被保険者が医者にかかりやすくすること。
（４）やむを得ず資格証明書の発行に際しては、減免手続並びに生活保護制度の紹介などの餓死防止策を講じること。【東京都生活と健康を守る会連合会・須山利夫】

生活保護受給世帯の推移

７５歳以上のお年寄り全員に月平均６２００円の保険料負担
後期高齢者医療制度の創設　厚生労働省はいま、０８年度４月から始める新しい「後期高齢者医療制度」の準備を急ピッチで進めています。
　後期高齢者医療制度は自民、公明の両党が昨年強行成立させた医療改悪法の大きな柱です。７５歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合健保、政管健保などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度に入ります。厚生労働省は、約１３００万人が対象となると推計しています。

２５条

（１）	すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）	国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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憲法６０年　マスコミ世論調査　９条守れが過半数「読売」調査

「憲法の役割評価」８５％　－読売－
９条「平和に貢献」７８％　－朝日－

　「読売新聞」４月６日付で発表した恒例の憲法に関する全国世論調査は、「（憲法）改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した」ことを明らかにしました。しかも、「改正派」は４６％で、１９９７年以来１０年ぶりに半数を割りました。
　９条に関しては、さらに顕著で、「９条を厳密に守り、解釈や運用で対応しない」２０％と、「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％を合わせると、改正反対・不要派は５６％に達しました。
　６０年間の憲法の役割を「評価している」は「大いに」「多少は」をあわせ８５％にのぼっています。
　こうした傾向は、「読売」だけではありません。
　共同通信社が４月１４、１５両日に実施した世論調査でも、「（憲法改正）賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴」（「東京新聞」４月１７日付など）。９条については、４４・５％が「改正する必要があるとは思わない」と回答、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく上回りました。
　「朝日新聞」が４月１４、１５の両日に実施した世論調査でも、憲法改正の焦点の９条について、「変える方がよい」３３％で、「変えない方がよい」が４９％と半数近くとなっています。
　憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％占めています。

９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）を自民、公明の与党が参院憲法調査特別委員会で採決する動きに、「守れ９条！改憲のための手続き法はいらない」と、国会前に座り込みする人たち＝５月９日、参院議員会館前

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くらし・憲法・平和守れのとりくみ

５月１日、「ストップ！海外で戦争する国づくり」「なくせ！格差と貧困」などを掲げて第７８回メーデーが開かれました。代々木公園で開かれた中央メーデー会場には雨の中４万２０００人が参加しました。【写真左上】

憲法施行６０周年の６月３日、「憲法９条守れ」「改憲手続き法案は廃案に」と、日比谷公会堂に６０００人が参加、集会後の銀座パレードが行われました。【写真右上】

「核兵器のない平和で公正な世界のためにともに歩こう！」と５月６日、夢の島で５０回目の国民平和大行進・出発式が雨の中８００人参加者で行われました。【写真左】

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０７年度臨海関連予算　前年比大幅増

　都知事選挙中の論戦で、石原氏は、吉田万三氏の主張や都民世論を意識して、「都民の目線による医療と福祉をすすめます」といわざるを得ませんでした。
　選挙戦での発言に責任をもつならば、大規模開発偏重の今年度の予算も組み替えの補正予算案を提案しなければならないはずです。しかし、早々に本音が出た石原知事に期待するのは無理でしょう。
　そこで臨海関連大規模開発予算を中心に今年度予算を少し詳しく見て見ます。
一般会計予算総額は大幅な増収が見込まれたため、前年度比４３００億円増の６兆６０２０億円、臨海地域開発事業会計など開発関連公営企業会計も前年度を上回っています。
　主なものを挙げてみます。
◆一般会計
○東京港臨海道路など臨海部道路整備１４３億円
○首都高速晴海宣整備事業出資金など２５０億円
○羽田空港再拡張の国への無利子貸付３３１億円
○汐留地区等の区画整理事業７５億円
◆臨海関連各公営企業会計
○有明埋立地整備倒伏と新建設事業７７億円
○臨海ホールディングス（持株会社）への無利子貸付５０億円
○晴海・豊洲・有明北の土地区画整理事業のための調査・設計、工事、移転補償２０６億円
○環状２号線新橋・虎ノ門地区用地買収、施設建設工事等１２６億円
○豊洲新市場整備４９２億円
　臨海副都心関連だけでこれまでに約２兆円投入、今後さらに１兆円近く投入が予定され、加えてオリンピックでさらに膨らむ恐れもあります。厳しい監視と、実態を多くの都民に知ってもらうことがますます大事です。（臨海部開発問題を考える都民連絡会「臨海かわら版・第１０号より」）

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６月都議会に向け　都民要求実現をめざす集会

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都知事選総括のための「意見を聞く会」拡大団体・地域代表者会議

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青い空

　サンデー毎日の私だが連休は好機を得て安曇野を訪れた▼雪渓が光る北アルプスを背に有明岳・常念岳を一望にハナミズキが紅く咲く穂高の駅舎に立つ。ちひろ美術館から碌山、井口喜源治記念館に▼ちひろ美術館は超満員、とりわけ「ちひろと平和」のコーナーは、吸い寄せられような人波。やっと、「子どもに伝える日本国憲法」（井上ひさし）愛と希望が広がるちひろの優しい挿し絵の前に立つことができた▼入口に鋭い眼光の労働者の像、若葉の影が揺れる碌山館。膝をつき両手は後ろに回しながら、きっと顔を上に向け、未来を見つめる絶作「女」。パリから長兄、十重十に宛てた碌山の書簡は戦争を否定し、世界の平和を願う文書が記され、作品への感動が一層深まる自分の田畑を売り、「自由と独立」を基に私塾「研成義塾」を創立した井口喜源治記念館。碌山、相馬愛蔵（中村屋）、東條桂（ワシントン靴店創業）等々を世に送り出している▼いまこの記念事業として井口に関する資料を基に「世界平和と憲法九条を考える」が企画され地元中学生の参加も広く呼びかけている▼夏雲が湧く信濃の空は蒼く。憲法の源流がいまに生きつぐ清冽な穂高に勇気をもらった旅の一日だった。（中）

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日本が海外で人殺しをしないですんでるのは平和憲法のおかげ

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