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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2006年7月15日発行 |
革新都政の会シンポ開く
コンパクトどころか７兆円の投資
オリンピックをテコに大型開発推進 |
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| 「オリンピック問題と都政について」開かれたシンポジウム＝０６年７月１１日、エデュカス東京 |
革新都政をつくる会はシンポジウム「いまなぜ東京でオリンピックなのか？ オリンピック問題と都政について」を７月１１日、千代田区麹町エデュカス東京で開催、９０人が参加しました。
革新都政の会の山本立身代表世話人（建交労東京地本）は、石原知事が招致を進めるオリンピックが、「夢を与えるようなこといいながら、本音は大企業優先の開発という本質があることをシンポジウムで明らかにし、学んでいきたい」と開会あいさつしました。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、「オリンピックを金科玉条として招致、その狙いはゼネコンを喜ばせる大型開発の推進というのが常とうになっている。オリンピックムーブメント（運動）という認識がほとんどなくなっている。オリンピック憲章のなかに根本原則があり、理念を持った理想を掲げた運動であるということがオリンピックをよいものということにつながっている。しかし、実態・現実は理想と逸脱乖離している。それは、商業主義・拝金主義になっており、ＩＯＣそのものが企業化している。ばく大な放送権料と商標登録ビジネスが肥大化、招致合戦のなか買収合戦などになっている」根本原則の理想とはまったく相反するものになっているなど現代オリンピックの問題点を指摘しました。
都留文科大学の武居秀樹助教授は、「石原都政の本質をとらえるためには、多国籍企業の利益を保証して、活動のしやすい都市、その拠点となる東京をどのように作り上げていくのかということを見ていくことである。グランドデザインのない都市開発が進められている。汐留の超高層ビル群の建設は海風を妨げるなどその典型といえるものである。『オリンピック基本構想懇談会報告』では、一番の柱は東京の再生を通じて日本の再生をはかることにいちばんの目的がある。さらに国威発揚のトーンが強く、オリンピック開催を契機に大型開発を進めることをあげている。オリンピックは手段であり、多国籍企業の拠点都市づくりにある」と批判しました。
日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は、「石原知事はこれまでも何が贅沢かといえば福祉といって大幅な都民施策の後退を行ってきている。こうしたやり方をオリンピック招致をテコに都民施策の拡充が求められているときに進められようとしている。次に三環状道路をはじめ７兆円にも及ぶ新たな大規模開発が促進をされる。それを覆い隠すために『世界一コンパクト』を強調しているが実態はかつてない浪費型のオリンピックとなる。オリンピック招致のために毎年１千億円の基金をため込むことになっているが、こうした税金の使い方を改めれば、都民が望む都民施策・要望は財政的にも十分可能である」おおいに来年の都知事選を含め一緒に取り組んでいきたいと語りました。
参加者からは、「久しぶりに面白いシンポだった。来年の知事選では最大の争点になることが予想され、こちらの攻めどころである。もっとよく研究して、都民にどうアピールするか検討してほしい」「オリンピック憲章にうたわれた人権、平和、反差別、自由などはまったく無縁であることがわかった。都のスポーツ施設の公設民営化が進む一方で、オリンピックを推進することに矛盾を覚える」などの感想が寄せられました。 |
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革新都政の会 地域代表者会議開く
地域から都民優先の都政への変革を |
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７月４日（火）エデュカス東京で「革新都政をつくる会」は、３３人が参加し、地域代表者会議を開催した。
会を代表し、堤代表委員は、東京地評が全会一致で「革新都政をつくる会」への参加を決定したことや地域からの運動をつくるため政策委員会・組織委員会をつくったこと、４年前の総括（教訓と克服すべき課題）を明らかにし、国民生活破壊、福祉切り捨ての一方で、オリンピック誘致に７兆円も使う、日本、東京はどうなるのか、東大阪市、滋賀県に見られるような大きな変化をつくろうと挨拶。相楽事務局長から、今日の情勢を触れながら、５月に開催した団体・地域代表者会議で提案した課題を中心に問題提起を行った。
討論では、７地域、２労組単産、１団体から発言があった。
「米軍再編に伴う都民へ影響、石原知事の横田基地官民共同使用提起などの情勢を加味したほうがいい」「前回の区長選挙で医師会とタイアップするなど変化が見られたが、結局現職が出て実現できなかった。今回は憲法、教育基本法、共謀罪や箱もの行政で区民の願いが踏みにじられている。ここを基本政策にする。誰でもわかるアピールを出したい」「９月の防災訓練に石原知事は米軍に参加要請をしている。何をやるのか」「住民税の引き上げで住人はかなりの怒りを持っている」「４年前の総括をきちっとして欲しい」「早く候補者を決めて欲しい」などなどの意見が出された。 |
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「オリンピック招致」を名目として大型開発には反対する
「都民が主人公」いのち・くらし・雇用確保に取り組む都政の実現を（談話）
２００６年６月２７日 「革新都政をつくる会」事務局長 相楽茂治 |
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都議会第二回定例会では、石原知事が、５月に都がまとめた「東京オリンピック基本方針」をもとに、オリンピック招致に対する考え方を打ち出しました。
東京をさらに機能的で魅力的な都市につくり替えていく必要があるとして、「三環状道路の整備」や「横田基地の軍民共用化」「羽田空港の再拡張」「臨海地域の機能強化」などが強調され、オリンピック施設に５０００億円程度、そのうち都の負担は５００億円程度と発言していますが、全体的な財政フレームは示されませんでした。
「革新都政をつくる会」は、平和の祭典としてのオリンピックそのものには反対ではありません。オリンピックは、オリンピック憲章の平和の基本理念の実現や国際交流に貢献できるものでなければなりません。しかし、「オリンピック招致」を名目とした大型開発は許されません。今、都民のくらし、営業は大変です。年金課税や定率減税の全廃による増税、介護保険料の引き上げが都民生活を直撃し、医療費のあらたな負担増が追い打ちをかけようとしており、格差の拡大はますます深刻になってきているときだけに、都として都民を守り、負担軽減の手立てをつくすことが住民福祉を第一とする地方自治体の本旨に沿うものと考えます。都政に一番求められていることは、都民のいのち・くらし・雇用の確保のための都政ではないでしょうか。日本共産党の質問によって、オリンピックが「世界一コンパクトな大会」であることはごまかしであり、「浪費型オリンピック」になりかねない実態が明らかになりました。
オリンピックをテコに建設をすすめようとしている大型道路だけで、６兆円を超えるという莫大な事業費がかかります。たとえば、１兆３５００億円と見込まれる外郭環状道路は、オリンピックに合わせて１０年後には完成させるとしています。石原知事が突然打ち上げた都市計画にもない羽田、築地間のトンネル道路建設も１兆円かかると見込まれます。こうした大型開発をオリンピックに合わせて１０年間で一気にすすめるというのです。
だれのための何のためのオリンピック開催でしょうか。「オリンピックを梃子に都市と社会を変革する」として、都民の意見も聞かず、知事の独断的手法ですすめていることも重大です。「革新都政をつくる会」は、今なぜ、東京でオリンピックなのかを都民のみなさんとともに考えるため、シンポジュウム「オリンピック問題と都政について」を７月１１日に開催します。
「革新都政をつくる会」は、浪費に徹底してメスをいれるとともに、安心して住み続け働けるための都市づくりをすすめるため、直下型巨大地震などの災害対策、環境保全を優先し、都民の生活環境整備にこそとりくむ「都民が主人公」の新しい都政への転換をめざして、石原都政の転換を望む広範な人々と共同して、候補者の擁立・都民本位の政策の確立に向けてとりくみをすすめるものです。 |
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シリーズ自治体とは（２２）
老齢加算廃止しないで 審査請求口頭陳述始まる |
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７０歳以上の生活保護老齢加算が４月から全廃、３年前の保護費（月額）約２割にあたる１万８０９０円の廃止を不服として、４４人が都知事宛に審査請求書を出し、６月２７日から口頭意見陳述が始まりました。国民年金掛け金開始が１９６１年４月、掛ける年数の少ない人たちに福祉年金月額千円が５９年１１月に実施され、生活保護制度でも老齢加算として同額で発足したのが始まりでした。
その後、福祉年金が引き上げられても、老齢加算は年金額より下回る額で移行してきました。福祉年金は明治４４年生まれの人ですから、対象者は年々少なくなっており、今の支給額は月３万３９２５円。老齢加算が３年前の額としても、１万５８３５円の開きが生じているのが現実です。
政府・与党は今後５年間の歳出削減案を発表、生活保護費については生活扶助基準の引き下げや母子加算の廃止を目論んでいます。住民の生活安定を柱とする東京都の福祉施策では、保護世帯に年２回支給されていた法外援護・見舞金制度（年１０億円）の復活こそ急務と言えます。
審査請求した２人の陳述を紹介します。
菊地紀子・７１歳（足立区）
生活保護を昨年の３月から受けましたが、それまでは８万円位の年金で、食べるものも着るものも、親戚の付合いも、近所の付合いもせずに生きてきました。やっと生活保護が受けられるようになって、お金の心配しないで病院にも行かれるようになりました。これで安心と思っていたのに、老齢加算が廃止され、又不安の生活になってしまいました。おしゃれもできず、洋服はほとんどもらい物、髪の毛は年２回パーマやに行くだけ、冷蔵庫が壊れてしばらく買えずに、やっと妹に泣きついて買ってもらいました。
私は糖尿病で体が弱く障害手帳５級を持っています。お風呂は、１人で自宅で入ると、倒れたとき心配なので、お風呂やに行っています。一週間に３回しか入れません。夏になったら毎日入りたいですが、風呂代４３０円なので入ることができません。クーラーも壊れていますが、貯金ができないので買うことができません。
私は丈夫なときは働いて税金も納めていました。本当は生活保護を受けないで暮らしたいのですが、今は体が弱いので仕方なくいただいています。お願いです。老齢加算を廃止しないでください。お願いします。
長谷川タキエ・８０歳（足立区）
夫は事業をやっていましたが、思うようにいかず自己破産。その後糖尿病を患いインシュリンを注射して長いこと病んでいましたから、妻の私は７８歳まで仕事をしていました。働いて年金をかける余裕がなかったのです。生活保護になって２年とちょっとになりますが、水道代は基本料で間に合わせるためにお風呂の水はトイレと洗濯や洗い物に使います。髪のカットも年２回安い所へ行きます。衣類は買ったことがありません。人にもらいます。自分のことはなんとかやりくりしますが、娘の嫁ぎ先のお付き合いや息子の嫁の実家との付合いができないのです。区の敬老金も廃止され、その上消費税でも上がったら生きていけません。なんとか人間らしい生活がしたいです。私は生きているうちに田舎の姉にひと目会いたいです。でも交通費がなくて行けません。 |
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石原「特攻映画」と対決 「美しい」死に若者を導くのか
映画評論家 山田和夫 |
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東京都知事石原慎太郎の様々な「暴言」はハメを外しすぎるぐらい、非常識だが、マスメディアがいちいち取り上げて知らせるだけに、その影響力は決して過小評価できない。北朝鮮がミサイルを七発を発射をすると早速「北朝鮮を爆撃すればよい」とテレビで吼える始末。メディアはおもしろおかしく伝えるだけで、一切無批判だ。こうしたメディアとの関係を徹底的に考えないと、石原都政はいつまでも長続きする危険がある。何しろ本人は東京へのオリンピック招致をぶち上げ、１０年先まで居すわりしそうな気配すらある。
その石原は、いま東映の協力を得て自分の総指揮・脚本で特攻映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」（監督新城卓）を制作、年内完成、来年初夏に全国公開する。照準はまさに都知事選にピタリである。
この映画は昨年８月に企画発表記者会見を行い、撮影開始の直後、今年４月にはスタッフ、キャストをそろえて再度より大規模な制作発表記者会見を帝国ホテルで開いた。両方とも出席して驚いたのは、その物々しく異常な雰囲気である。「企画発表」のときはまだ出演者が決まらず、石原と新城監督だけが壇上に、そのバックは大きなカラー写真のパネルに、桜の花が爛漫と咲き誇っている。その桜並木の向こうに鳥居と社殿が見える、いわずと知れた靖国神社である。今度の「制作発表」になって、このような演出のトーンが一オクターブ上がる。
記者会見場に入る廊下には、戦争中の陸軍特攻隊の服装‐日の丸鉢巻きの航空帽に航空服、腕には日の丸が縫いつけてある‐で、若い俳優が２０人ほど整列、来場者を挙手の礼で迎える。彼らは命令一下、駆け足で会場に入り、記者たちに向かって整列、特攻隊員の遺書を読み上げ、退場。桜の花びらが散るなか、幕があがりスタッフ、キャストがあらわれる。中央に主演女優の岸恵子、両端に石原と新城監督、そして出演男優たちが並ぶ。
この映画は太平洋戦争末期、多くの陸軍特攻隊員を送り出した鹿児島県知覧で、隊員の世話をして、〃特攻の母〃と呼ばれた島袋トメの眼で、若き特攻隊隊員の最後の日々を描く。降旗康男監督の「ホタル」で感動的に描いた同じ場所、設定だが、石原は「ホタル」に賛成しないと明言、同じヒロイン＝トメを中心に特攻の若者たちを「美しい青春像」として訴えるという。またトメを演じる岸恵子は「ヨーロッパではカミカゼのことはよく知っているけれど、どんな素敵で立派な若者たちが死んでいったか知らない。それを知らせたい」と語った。
降旗作品「ホタル」では、同じトメ役の奈良岡朋子は「あの若者たちを私たちは殺したんだ」と叫び、号泣した。そこには二度とあの悲劇を繰り返してはならぬという、痛切な思いがはっきりした反戦平和の意志が貫かれていた。私自身、６１年前、水上特攻要員として１７歳で敗戦を迎えた。あのときのみじめで真っ暗な青春の日々を忘れようたって、忘れるはずはない。もし特攻による強いられた死をいさぎよくて「美しい」とされるなら、もう一度、そのような「美しい」死に若者たちを導くことが可能になる。そしていま日本は一歩一歩、「戦争する国」に近づき、「戦争する人間」を育てようとするさまざまな動きが強まっている。
石原は日本の首都の長としてだけでなく、文学から映画にかけて、自分の職業を利用して、「戦争へ」の動きの先頭に立って旗を振っている。石原都政はもうゴメンだの声と力をいまこそ一つにしたいものだ。 |
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■浮き彫りになった教育基本法改悪の狙い
通常国会が閉会し、政府・与党が本気で成立をめざした教育基本法「改正」法案は他の悪法とともに継続審議になりました。国会内での圧倒的な数の力をもってしても成立を強行できなかったのは、急速に広がった国民世論と運動、そしてそれと結んだ国会内での野党の奮闘があったからです。
野党の追及によって、政府「改正」案が、２０もの徳目で子どもの心を縛り上げて政府が作った鋳型に子どもをはめ込む憲法違反の法案であること、教育行政が歯止めなく教育に介入して教育を鷲づかみに支配する法案であることなど、「改正」案の本質とねらいが明らかになりました。
■「愛国心」が身についたか評価される
政府「改正」案は、いまの教育基本法にはない「教育の目標」を設け、国を愛する態度を養うとの「愛国心」を盛り込みました。これが憲法に反し、思想・良心の自由、内心の自由を侵すことはいうまでもありません。
問題はそれだけではありません。国会でも取り上げられた福岡県の「愛国心」通知表はその後、東京や埼玉、千葉、香川など各地で同様の通知表があることがわかり大きな問題になっています。これは学習指導要領の改訂で、社会科の目標に国に対する愛情を持つとの文言が入った結果です。
もし、教育の憲法である基本法に「愛国心」などの徳目が「教育の目標」として書き込まれれば、そのための教科書が登場し、学校ではそれを授業で教え、どこまで子どもの身についたか評価することになります。通知表に登場するかどうかの如何にかかわらず、子どもの「愛国心」の度合いが評価の対象になることは避けられません。
■「愛国心」を行動で示すことが求められる
「態度」は、子どもの具体的な行動で評価することになります。教員には子どもが「愛国心」を行動で示せる指導が求められます。たとえば「君が代」を大きな声で起立斉唱できたかどうか、というように。
政府「改正」案は、「学校においては教育の目標が達成されるよう…体系的な教育が組織的に行われなければならない」と書いています。子どもは学校教育の全課程を通じて「愛国心」をはじめとする「教育の目標」をくり返し体系的・組織的に行動で表すように刷り込まれ、「お国」のための人づくりの鋳型にはめ込まれていくことになります。
■すでに「愛国心」の刷り込みは始まっている
大阪市の私立幼稚園で、年長組の園児に毎日、教育勅語を暗唱させています。（７月２日付東京新聞）
靖国神社は、東京の公立・私立の中学校に遊就館入場無料のポスターとチラシを郵送しました。添えられた趣意書には「将来を担う小・中学生にはわが国近代史の正しい理解や、国や家族を守るために戦歿された英霊の御心をお知りいただき、また夏休みの自由研究の題材にご活用いただける」と書かれています。
そして東京では、子どもが「君が代」を起立斉唱しないのは指導が悪いからだと、「適正指導」を行う命令が出されました。
教育基本法改悪はこれらを法律の後ろ盾で、全国規模で展開することです。
憲法・教育基本法改悪ＮＯ！の声をいっそう大きく広げましょう。鍵は私たちの運動が握っています。（都教組・滝沢孝一） |
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| 「いまの日本閉塞感で覆われている。日本の存在感を世界に知らしめる機会」‐石原都知事の夏季五輪招致発言。名乗りを上げていた福岡市と比べて、「国威をかけて行うナショナルイベントとしてどちらがよいか」と豪語。福祉切り捨て、暮しの格差拡大で都民の命の灯が揺らいでいる時、東京の課題は「国威発揚」なのか▼「あの五輪（北京）がいかに政治的かという一つの証左だ。あの連中がやっている靖国に対する一方的な発言と同じだ」石原知事が五輪招致活動でロンドン訪問中、同時期に北京を訪問した福岡市長に中国関係者が「相手が石原知事だから福岡を応援する」趣旨の発言をしたようだが、と記者に水を向けられて▼五輪招同調決議案を否決した瑞穂町議会を「頭がどうかしてるんじゃないのか」「オリンピックが仮に決まって、その前にだって三多摩（１３年に「多摩国体」）ある。そのときにほえ面かかないようにした方がいい」と暴言▼「質問というより、非常に危険なデマゴーグという感じがしますね」石原知事が「世界一コンパクトな大会」をめざすと言いながら、大型開発の「浪費型オリンピック」になると追及した共産党の大山とも子都議への悪罵▼人間として品位も常識もない男でも、政治家としては認められるのだろうか。（高） |
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