革新都政をつくる会〔会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年7月15日発行〕

会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年7月15日発行

年収500万円未満世帯　5割超える

　年収５００万円未満の都内世帯の割合が、２００６年度は５０・９％と５割を超え、５年前より１３・１ポイント増加したことが、東京都の「福祉保健基礎調査」で分かりました（グラフ参照）。
　同調査は、１９８１年度から５年ごとに行っているもので、年収５百万円未満世帯が５割を超えたのは初めて。また、年収３百万円未満の世帯についても９・３ポイント増の２７・２％と３割近くにのぼり、貧富の格差が拡大するなかで、都内にも低所得者層が増加していることが浮き彫りになりました。
　一方、５百万円‐１千万円未満は３０・７％（前回比１ポイント増）、１千万円以上は１３・１％（同４・９ポイント減）でした。
　主な世帯収入の種類で、前回より伸びたのは「年金・恩給」２６％（前回比７・４ポイント増）と、生活保護２％（同０・７ポイント増）でした。賃金・給料は５７・８％と前回比で４・９ポイント減となっています。
　子ども（１８歳未満）のいる世帯の割合は２３・１％で、このうち「ひとり親を含む世帯」の割合が１０・３％と、前回比１・１ポイント増えました。
高齢者がいる世帯の世帯類型　高齢者がいる世帯は４０・３％となっており、「ひとりぐらし」の世帯は１１・１％と一番高く、次いで夫婦ともに６５歳以上である「高齢者夫婦のみ」１０・３％となっています。
　乳幼児のいる世帯の１ヶ月の育児費用は「３～４万円未満」（１６％）が最多。子育て支援については「保育サービス」（時間外保育・病児保育など）が５０・７％、「医療体制の充実」（小児・母子医療）５０・３％と、保育サービス、医療体制充実をあげる人が２人に１人となっています。
　先の都知事選挙で掲げた「福祉・子育て・くらし充実‐緊急４ヵ年プラン」（吉田万三プラン）の実現の必要性がこの基礎調査の内容からも大いに裏付けられています。
　
　調査は、都内に居住する住民基本台帳から無作為に抽出した６千世帯と２０歳以上の世帯員を対象に行い、回答が得られた３７７５世帯（回収率６２・９％）と６９９６人の世帯員の回答をまとめたものです。

▲ページの先頭へ

定率減税全廃で
高齢者にはかつてない大増税

文化のつどい「年金生活相談会」＝０７年６月１０日、江東文化センター

　６月は毎年住民税課額の通知が送られてきます。
　昨年は老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小に加えて、課税最低限度の撤廃、さらに定率減税の半減が重なって、高齢者にはかってない大増税となりました。
　今年は定率減税の残り半分の廃止に国と地方の税源移譲がからんで、住民税が５％・１０％・１３％の３段階からすべて１０％にフラット化されたため、低年金者のほとんどは５％から２倍の１０％課税者にされてしまい、『６月ショック』騒ぎになりました。
　年金者組合では、２年続きの庶民大増税を見越して計算式を示し、各自の課税額の概算を算出する取り組みをしてきましたが、いざ通知が来て示された額に驚いて、実感が怒りとなって噴出しました。区・市役所に行列が出来、電話などを含めると多い区では１万件を大きく上回る苦情や問い合わせが殺到しました。年金は物価スライドがマイナスで引き下げが続き、収入は減るのになぜ税金が上がるのか。この単純な疑問に政府や自治体はまともに答えず、ごまかし続けてきました。
　この増税問題はこれに留まらず国民健康保険料・介護保険料などはすべて住民税を基礎に算出されるため、これらの大幅アップが追い討ちを掛けてきます。「年寄りは死んでしまえ」と言わんばかりの仕打ちです。
　かてて加えて「消えた年金」の騒ぎで、無責任政治の実態が極まれリです。目下健康保険料などを含めた総負担増の実態調査を進めているところですが、この怒りを国政・都政の民主的改革にどうつなげるか。皆さんと一緒に考え行動したいと思っています。
　ちなみに私の住民税は、０４年４０００円、０５年１万１２００円、０６年４万３５００円、今年０７年は８万３６００円でした。【年金者組合東京都本部・斉藤英佳】

▲ページの先頭へ

三宅島オートバイレースは中止を
島民―願いは―航空路再開や｢あじさい祭り｣の復活

いまも火山ガスのため閉鎖をされている三宅島空港

　三宅島で公道オートバイレースが問題になっていますが、事の始まりは２００６年２月３日、都内で開かれた三宅島帰島一周年記念式典の懇親会の都知事挨拶で、石原知事が「三宅島の復興にはマン島のような公道を使ったオートバイレースをやって観光を誘致することが必要」の発言が発端です。
　昨年実施したテスト走行に参加したプロレーサーやバイクメーカーから「どんな条件がついても、公道レースには賛同しない」という声が続出、事前調査もしていない思いつきの計画ということが明らかになりました。
　石原知事は、豪華海外出張で問題になったマン島視察旅行に行ったことから、開催に固執し代替案をだしていますが、この案も岩場続きで危険です。また、飛行場でのレースでは観光客はよべません。にもかかわらず、石原知事は、住民の理解なしにはレースは成功しないと言いながら、十分な説明もなく住民の意見も聞かずに、０７年１１月実施をトップダウンで決めています。そして、三宅島の復興特別交付金から３億円支出しようとしています。
　三宅島の住民もオートバイレースを歓迎していません。今年４月に実施した民間調査会社の調査では、観光客の増加につながると考える世帯は１７％にとどまっています。復興について「観光客を増やすようにするためには」との質問で、「定期航空路が再開できないのであればセスナ機などを就航させる」が７４％、「目玉となる観光名産品を作る」が３８％、「民宿など宿泊施設を増やす」が２４％となっています。
　「どのような状態になったら村が復興したと感じるか」については、「空路が再開されたとき」が６２％、「立ち入り規制が解除されたとき」「枯れ木がなくなり、緑が回復したとき」がともに４８％でした。島民の願いは、航空路の再開や「あじさい祭り」の復活です。三宅島は、自然が売りものです。オートバイレースは中止して、三宅島の産業復興のために予算を使うべきです。【東京災対連・事務局長　伊藤潤一】

▲ページの先頭へ

東京都議会第2回定例会を終えて
日本共産党都議団　幹事長　吉田信夫

公約の実現、負担増への対応を迫る
　今議会は、都知事選挙後の初の定例会でした。わが党は、増税からくらしを守る緊急対策を提案するとともに、石原知事が、知事選でこれまでの立場を大きく変えて、中学三年生までの医療費無料化などの公約を掲げたことを重視し、これらの公約の実現をもとめました。「実現に向け準備を進める」との知事の答弁を得たことは重要です。
　また６０万人、５０億円の都民税軽減については、「制度について検討」との答弁がありました。
　わが党は、都民から怒りの声があがっている住民税増税中止を国求めるとともに都独自に還付することを求めましたが、知事は「景気回復」などを踏まえた措置だと当然視し、中止を求めることを拒否するという冷たい態度を示しました。

トップダウン事業の破綻を追及
　わが党の追及で、石原知事のトップダウン事業が、のきなみゆきづまりと破たんに直面し、巨額な税金の無駄遣いとなっていることが、浮き彫りとなりました。
　都民の税金を１千億円投入した新銀行は、８４９億円の累積欠損を計上し、オリンピックもメインスタジアムは都立で設置することをうちだし、財政投入はさらに拡大されようとしています。
　深刻な土壌汚染の豊洲への築地市場移転、三宅島公道レースの破綻も追及しました。

猪瀬副知事提案に不同意
　四人目の副知事として猪瀬直樹氏が提案されましたが、不同意としました。
　わが党は五項目の公開質問状を出しましたが、回答は不十分で、とりわけ「全体の奉仕者として公正に職務を執行する責務」について回答せず、地方自治の趣旨を体して執行すべき副知事としての資格を疑わせるものです。

▲ページの先頭へ

米原子力空母横須賀配備のため湾浚渫工事
ヘドロの三宅島沖海洋投棄

　来年、２００８年にアメリカの原子力空母横須賀配備を日本政府は承認、横須賀市も受入れ認めました。
　国は原子力空母が横須賀港に接岸できるように港を約２メートル掘り下げる浚渫（しゅんせつ）作業を７月中旬から実施します。
　これに対して７月３日、横須賀市民を中心に東京都民など首都圏の６４９名が「ストップ原子力空母母港化裁判を進める会」をつくり、国を相手に浚渫工事差し止めを求める裁判を起こしました。
　浚渫工事は横須賀港の底にある重金属等の有害物質を含むヘドロ１００万トンを掘り出します。そしてヘドロを毎日２隻の船で三宅島沖１００キロメートルの海上に運び捨てます。環境省は「ヘドロは海で拡散するので問題なし」と海洋投棄の許可しました。
　浚渫工事及び海洋投棄が実施されれば横須賀の港周辺住民の生命や健康の被害及び東京伊豆七島海域の汚染により漁業への被害が予測されます。
　原子力空母の横須賀配備は日本がアメリカの戦争出撃基地の新たな段階に入ることを意味します。さらに原子力空母が重大な核事故を起こせば、横須賀から１６５キロメートルの距離（関東７県、長野東部、山梨、静岡県も入る）が職業的な人が１年間でこれ以上浴びてはいけない、５０ミリシーベルという被曝量になります。
　首都圏３３００万人の内１５００万人が大量の被曝により苦しみ、１７５万人が晩発性癌や白血病などで死亡していくとの推定があり、文字通り首都圏壊滅です。
　三宅島では「どうなっているんだ」との驚きの声があがっています。とんでもないことが進行しています。東京のすべての自治体や関係団体に今起きている事態を知らせ、運動を起こしましょう。【原水爆禁止東京協議会・石村　和弘】

浚渫とは
　原子力空母の米海軍横須賀基地配備のために、横須賀港内を１５メートルに掘り下げる工事が浚渫工事です。
　浚渫工事の行われる横須賀港内のヘドロには、ダイオキシン、水銀、ヒ素、鉛、硫化物等有害物質が含まれており、奇形の魚などが発見されています。このヘドロの大量浚渫・海洋投棄によって、汚染が拡散して環境の悪化、被害の発生が心配されます。

▲ページの先頭へ

青い空

　梅雨入り宣言後、雨が降らない日が続いた。この国は、自然も政治も異常極まりだ。国会は自公与党の強行採決が常態化という暴走の挙句、久間防衛省の「原爆投下はしょうがない」発言。この暴言でも首相はかばい、三日経って本人が辞任。「参院選で迷惑かかるから」と、反省なし。世界で唯一の被爆国の政治家失格。首相も同類▼他に一人、暴言を吐いても、「また、あいつか」で見過ごされている政治家が、ご存じ石原都知事。ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加し、５月１７日に日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」で講演。「中国は軍事的冒険主義をどこに向けるか」とし、尖閣諸島有事などの際に「米国がどれだけ日本の防衛に責任を持つかは極めて疑問」と、「ダメならダメで日本は自分で自分を守る努力する。米国が懸念する核保有に繋がるかも知れない」と述べたという▼石原氏は、若者の詩を見化する特攻映画を作って「苛酷な時代を生きた、美しい日本人の姿を残しておきたい」と語ったが、それが戦争美化・肯定するものであることを自ら証明したといえよう。だが都知事としての核保有発言を不問にはできない▼今年もヒロシマ・ナガサキの夏がくる。暑い熱い夏になるだろう。（高）

▲ページの先頭へ

小泉・安倍の税改悪　庶民増税5.2兆円　金持ち減税4.3兆円

▲ページの先頭へ