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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2004年4月15日発行 |
連載 ここが違う 第２期石原都政の特質（第２回）
前都庁職委員長 氏家 祥夫 |
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多国籍企業の拠点都市づくり
石原都政の「都市再生」事業は産業構造政策と合わせて多国籍企業のグローバルな経済活動を進めるのにふさわしい拠点都市東京を作り出すために、政策と財政を「選択し集中」しているのが最大の特徴です。
２０００年１２月に発表した「東京構想２０００」では、鈴木都政の「マイタウン計画」の多心型都市構造は限界があるとして「環境メガロポリス構造」を打ち出しました。（図参照）
「『過密』は悪だが『密』は善だ」とうそぶいて、国際ビジネスセンター機能はじめ、業務機能をセンター・コアエリアに高密度に配置し、国際競争力を高め都市間競争を勝ち抜く視点が重要としています。
加えて多国籍企業が求めるヒト・カネ・情報、とりわけモノ（物流）のネットワークの強化のために、三環状道路、羽田空港の拡張、ベイエリア臨海開発などを首都圏全体に広げているのが特徴です。
財界・小泉内閣の「都市再生本部」と一体
２００１年５月にスタートした「都市再生本部」は早速、大都市圏における環状道路体系の整備、民間主体の再開発事業「緊急整備地域」の指定（東京では７ヵ所）が行われ、東京駅前、汐留、品川、大崎など超高層ビルの林立が進行しています。そこでは従来困難とされていた又は凍結していた公共事業が「都市再生」の名で次々と復活しています。
「都市再生」事業は多国籍企業の拠点づくりと共に、大企業のための公共事業の大都市集中と再編強化が狙いとなっています。これらの事業では、居住者は追い出され、日照が奪われ、都民の暮らしは無視されています。
この背景には、財界が９８年「新東京圏の創造」で、早くも「都心部超高層住宅整備」を打ち出し、九九年には、小泉内閣誕生前に「都市再生の提言」を政府にぶつけています。
財界の都市再開発部隊と言うべき日本プロジェクト産業協会（ＪＡＰＩＣ）は都市再生本部が発表するプロジェクトに先立って次々と提案を打ち出して実現させてきています。
本来の都市計画と、都市の再生に逆行
石原都政はこのような多国籍企業中心の「都市再生」事業に「１０兆円プロジェクト」を打ち出し、国家事業である三環状道路建設には率先して乗り出し、都営住宅の新規建設を廃止し、医療・福祉を大幅に削減しながら、羽田空港整備には１０００億円（今年度は１５億）、臨海高速鉄道には３００億円、市街地再開発事業には２０６億円を投入しようとしています。
欧米の都市計画では住環境整備が最優先され、生活道路は１００％整備された上で都市の再生が図られています。
人が住み続けられる都市のあり方に逆行する石原都政の建設バブルというべき「都市再生」事業が近い将来その崩壊と都政に大きな矛盾を招くことは明らかではないでしょうか。
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都議会第１回改定例会を終って
日本共産党都議団幹事長 吉田信夫 |
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都議会第１回改定例会を通じて、「住民の福祉の増進」を使命とする自治体本来の使命を投げ捨てる石原都政の異常さとともに、自民、公明、民主の各党が石原都政の提案した予算と条例にもろ手を挙げて賛成し、さらに推進するという異常さも浮き彫りになりました。
石原都政が提案した予算は、老人福祉手当の廃止など福祉の切捨てに加え、「巨額の財源不足」を理由に、あらゆる都民施策の「聖域のない見直し」と直営施設からの撤退を全面的にすすめようとするもので、福祉局予算は３年連続で削減され、中小企業対策予算にいたっては９年連続して後退させられました。予算とともに、青少年センターや新宿労政事務所、多摩地域の高齢者授産場の廃止など、都民生活に欠かすことのできない直営施設の廃止条例が提案され、施設が果たしきた役割などを検証することもなく、廃止に賛成した自・公・民・ネットの責任が問われるものです。
日本共産党は、石原都政の新たな都民施策の切捨てに対決するとともに、予算の組替え案を提案し、「都市再生」の名ですすめる不要、不急、浪費型の公共事業や新銀行への投資などを見直し、予算の４・６％を組替えることで３０人学級、小学生への医療費助成、個店対策の実施をはじめ切実な都民要求の実現が可能であることを提案し、その実現に努力しました。
第１回定例会を通じて、石原知事の民主主義否定、強権的手法がつよまるもとで、これを許さない都民の世論と運動が広がりを見せたことも重要な特徴です。東京都交響楽団に有期雇用制度を導入する計画にたいし、都民と多くの音楽家から批判の声があがり、都議会でも各派が批判と疑問を表明せざるをえませんでした。日の丸・君が代の強制にたいしても、父母、学校関係者から内心の自由をおかすものだとして反対運動が広がり、マスコミも大きく取り上げざるをえなくなっています。
日本共産党都議団は、これからも多くの都民のみなさんと力をあわせ、切実な都民要望実現と都政の転換のために全力をつくす決意です。 |
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都・補助大幅削減 保育の質の維持・安定に不安
福祉保育労東京地本書記次長 民谷孝則 |
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東京都は、今年の４月から私立保育園などの社会福祉施設への補助を大幅に削減し、職員の経験年数を反映しないものに「再構築」しました。福祉施設の職員や経営者だけでなく保育園の保護者からも「保育の質の維持や安定した保育実践ができなくなるのではないか」など切実な声があがりました。
今年の１月には、保育園関係者と保護者が都の再構築案にノーの声をあげた「１．２５共同集会」を開催、また私立保育園の保護者会が連名で東京都にむけて『父母向け説明会』開催を要望してきました。
３月２日に行われた都議会代表質問で、都の福祉局長は「利用者本位の再構築」と言いながら、事業者にむけた補助であることを「理由」に説明会の開催を拒否。３月１５日の予算特別委員会では「一部の方々が再構築の意味を正しくご理解いただけないために、利用者の方々にまで不安が広がっているのは都として不本意」と、不安や怒りの声を踏みにじる答弁をおこないました。
多くの福祉・保育の職場で「再構築」を理由にした退職勧奨や非常勤労働者の一方的な雇用打切り、大幅な賃金引下げが提案されました。利用者本位の補助「再構築」について説明せず、現場を大きな混乱に陥れている東京都の姿勢は異常です。
私たちは納得していないという声をこれからも、すべての福祉関係者や保護者とともにあげつづけていきます。
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無年金障害者の救済に初の司法判断出る
―３．２０東京地裁判決―
学生無年金訴訟全国連絡会/障都連事務局長 市橋博 |
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年金任意加入の学生時代に病気やけがで障害者になり、保険料を払っていなかったことを理由に無年金になった人たちが、国に対して全国９地裁で訴えていた「学生無年金裁判」の最初の判決が、３月２４日、東京地裁で出されました。
藤山雅行裁判長は、日本国憲法２５条の生存権１４条の平等権等の基本的人権の理念をふまえ、１９８５年の改正時に、２０才前に障害者になった者に対しては障害者年金が支給されるようになったこと、当時大学の進学率も上がり特殊なことではなくなったこと等から学生について是正すべき立法措置を講ずることなく放置することは憲法１４条に違反する、この点については国の故意、過失も認められる、として私たちの訴えをほぼ全面的に認める画期的な判決を出しました。
判決後、私たちは直ちに厚生労働省交渉を持ち、（１）控訴するな、（２）福祉的措置によらず年金制度で無年金障害者を解消せよ、と要求しました。国・厚生労働省は、４月７日に控訴しましたが、決定をギリギリまで延ばさせたこと、無年金問題を解決しなければならないと表明させたことは、私たちの運動と、大きく広がった支援の輪の声によるものです。
報告集会で新井章弁護士が言われました「裁判長は胸に辞表を持っていたのではないか、それほどの判決だ」と。厳しい世の中でも正義の守り手が確実にいる。希望と勇気を私たちに与えてくれました。
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連載 石原都政と教育（第５回）
子どもと教育の風景（５） 東京都教職員組合 教文部長 滝沢 孝一 |
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介入、強制、処分
石原都知事と東京都教育委員会の常軌を逸した暴走が続いている。
都教委は、卒業式や入学式に関わって大量処分を強行した。処分事由は、「君が代」起立斉唱やピアノ伴奏をしなかったなど、都教委が一方的に決定した『実施指針』にもとづく職務命令に従わなかったからだ。
しかし、この処分には一片の教育的道理も法的合理性もない。そもそも、都教委が処分の根拠にする『実施指針』そのものが、憲法・教育基本法の理念と条文はもちろんのこと、国会での政府答弁を蹂躙するばかりか、学習指導要領さえも踏み越えて教育内容に介入した無理・無法な代物である。しかも、横山教育長は、子どもの多くが起立斉唱しないのは教員の指導力不足だ、担当教員は処分の対象になるとまで言った。さっそく、ある校長は「君たちがしっかり歌わないと、先生方が処分を受けかねない」と、生徒たちを「論した」という。
だが、激しい攻撃のなかにあっても、多くの学校で子どもが主人公の卒業式・入学式をつくるための必死の努力が重ねられた。ある学校では従来どおりのフロアー形式の卒業式がおこなわれ、ある学校では式場の壁面いっぱいに子どもの作品が飾られた。またある学校では祝辞に立ったＰＴＡ会長が日本国憲法前文を読んだ……。おっとどっこい、負けちゃぁいられない。こうしたとりくみが、命令と脅しでは決してつくり得ない温もりある教育的な合意をつくり出している。 |
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今年はかつてなく変…！ 味気のない、言葉だけが空回り
我が家には子どもが３人。そのうちの２人が今年高校、小学校を卒業しました。高校は都立、小学校は杉並区立です。都立高校についてはマスコミ等で異常なまでの都教委による処分も含めた学校への職務命令などご承知の通りですが、ＰＴＡを何年かやっていた関係で、この目で卒業式、入学式を見る機会が何度もありましたが、今年はかつてなく変（変としか言いようがないくらい）でした。例年だったら卒業生と５年生が対面して、お互いの顔を見ながらやるべきことが、今年は全員が舞台の方を向き５年生は卒業生の後姿を見たまま。国旗を正面に掲げ直視するという通達が出たばかりに、味気ない、ことばだけが空回りする「門出のことば」になってしまいました。
誰のための卒業式？子どもたちはそれでも精一杯な声で力強く「門出のことば」を言ってくれたのが救いです。「学校は何も子どもたちのことなんて考えていない。自分たちの立場を守りたいだけなのよ」と対面しなかったことで一部の保護者は言っていましたが、区教委の押し付けは六年間築き上げてきた親と教師の信頼関係にも亀裂を生む行為でもあります。
子どもの成長を心から喜び、子どもにとっても節目となる大切な卒業式が、毎年「日の丸・君が代」をめぐって強制と混乱がもちこまれることは残念です。
高校の子どもには社会の勉強などを通して、「日の丸・君が代」の押し付けは憲法１９条に照らしてみても間違っている。「日の丸・君が代」を通して日本がかつてアジアの国々で行った事例を話すことが出来るし、そこからも判断してもらえる。しかし、小学生の子どもには勉強がまだその域に達していない。その子どもたちがなにもわからず素直に歌っていたのが悲しかった。これを見てもやっぱり学校教育現場での「日の丸・君が代」の強制はしては行けないのだと思います。【杉並の一父母・中村ひろみ】
「君が代」斉唱するの言葉もないまま
この春、お子さんが小学校に入学したＴさんに入学式の様子を聞きました。
式が始まるとすぐ「１年生の保護者の皆様お立ちください」とアナウスがあり、君が代斉唱が始まりました。君が代斉唱しますという言葉はありません。
「一度立ったものを着席するというのは勇気がいることだと思います」とＴさん。Ｔさんは君が代が好きではないので歌わないという意志表示をしたとのことですが、周りにいた保護者の方々はかなり歌っていたようでしたと感想を述べていました。
少し前に他市から町田市に転居したＴさん、人口が急増している地域のため、１クラス３６～７人ということに、不安を感じているそうです。子どものために、出来ることからやっていきたいと、言っていました。【取材・油比浜直子】 |
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地方自治の本旨とり戻すために
新事務局長代理 會澤立示 |
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全信労出身、労働組合運動の道を一筋。東京の都政に関わる任について、これまで活動してきた労働運動のなかでの都政とのかかわりの脆弱さに反省と、少しの戸惑いを感じているとこです。２月に開催された都議会をはじめて傍聴。憲法で言う地方自治の本旨を忘れ、小泉内閣の国政に勝るとも劣らない都政の「構造改革」（多国籍都市東京づくりへの邁進）推進の大合唱に驚きと怒りをもち、改めて安心して暮し働ける東京づくりを皆さんと御一緒に考えたいと思っています。
小松崎・森さんのお二方のような経験と人脈もありませんが、都庁のある新宿に住むという“地の利”も生かし、皆さんに支えられながら微力ですががんばりたいと思います。
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アメリカによる無法なイラク攻撃から１年目の３月２０日に行なわれた「イラク占領やめよ」「戦争反対」の国際共同行動。午前１１時３３分、証や鈴の音とともに３万人「ＮＯ！ ＷＡＲ」（芝公園）
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先頃、私の敬愛する韮沢さんから著書を頂いた。早速一読してお礼の電話。お元気を喜ぶ私に、韮沢さんは「最近足が弱くなってね。町を歩いていると途中で腰かける所がほしくなるな！」何気ない一言がグサリと私の胸を衝いた。「生活者の視点で要求を掬いあげ運動しないとダメだよ」と聞こえたから
▼そんなとき眼にとびこんだのが狛江市の矢野市長の今年度予算案、８項目の新規事業の１つ「市内の道路に高齢者のための『一休みポイント』設置」。ウーンこれって何？狛江市役所に電話、管理課から丁寧な説明。「市民の方の御要望で１年かけて町を巡り、あくまでも御高齢の方の安全を第一に道幅・車量などを考え、今年度はとりあえず３ケ所、次々拡げたい」と。ちなみに予算は？５９万３千円。市長をはじめ市の職員の給与を削減しても市民サービスを守る。ジワッと暖かいものが私の体を流れる
▼日の丸・君が代を教育現場に強制、「新銀行」に１千億円のムダ使い石原都政。イラクの３人の生命にかえても「自衛隊を撤退させない」とウソブク総理、心が凍る。この怒りを参院選に結実させ、狛江のように国民主役の政治を切り拓こう（中） |
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