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都民がつくる革新都政
会の機関紙「都民がつくる革新都政」2008年2月15日発行
08年度予算原案
暮らしは後景 大型開発大盤振る舞い
 石原都政は、1月18日、08年度予算原案を発表、内容は、都税収入が5兆5097億円で、前年度当初予算比3・9%増で、2067億円(内、法人二税1383億円・個人都民税465億円)増と過去最高になっています。これは、国や地方財政計画の0・2%程度の微増と比べるとその伸びが、ひと際注目されます。
  あわせて、07年度最終補正予算案も発表、都税収入1898億円(内、法人二税1801億円)増で、「法人事業税国税化対策特別基金」(2185億円)の創設も発表しました。
  困窮する都民生活への支援を後景に追いやる一方、16年五輪の東京招致に向け、招致本部の予算を前年度から3倍化しました。投資的経費は7年ぶりの7千億円台で、五輪招致をテコにした大型開発に経費をつぎ込んでいます。
  基金は、都民本位の使途という保障は全くなく、知事選公約の個人都民税減免も事実上撤回してしまい、逆に市区町村へ個人都民税の徴税強化の指導を強めています。さらに、法人事業税・都民税の地方税収格差是正論議の対案として、消費税(地方消費税)増税を福田首相に提起しました。
  私たち東京自治労連は、こうした庶民大増税に反対し、福祉・医療、教育、暮らしの充実を求める共同をすすめるとともに、オリンピックや大規模開発最優先の都予算の内容について、08予算分析パンフを作成し、都民に広めていきます。【石橋映二・東京自治労連】

応能負担、累進課税緩和続き
国民負担が庶民に降りかかる

  個人所得課税については、応能負担、累進課税の緩和が否定され続けています。そうしたなかで、小泉内閣以前は、大金持ち減税は、庶民への「特別減税」を組み合わせて実施していたが、01年の小泉内閣発足以降、庶民増税と大金持ち減税を同一年度で実施するという形に変化しているのが特徴です。
  99年に「恒久的減税」として実施された減税3項目(●所得税最高税率下げ、●所得税・住民税定率減税、●法人税引下げ)のうち所得税・住民税定率減税だけが廃止され、所得税最高税率引下げ、法人税引下げの2項目が本則とされたことは、小泉構造改革の本質を象徴的に示しています。
  このようななかで、03年以降の庶民に対する増税は、単年度で3兆2770億円となっています。さらに、住民税の定率減税廃止や高齢者控除の廃止などの住民税減税を加えると、庶民増税は5兆2000億円を超えるものとなります。また、医療費をはじめとした国民負担の増大を加えれば、大変な国民負担が庶民に降りかかっています。
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都民世論調査
くらし「苦しくなった」36%
IMAGE 一年前と比べて暮らしむきが「苦しくなった」と回答した人は36%で、昨年より2そ増えました。
  東京都は、都民生活に関する世論調査結果を発表しました(実施発表・07年11月)。調査は、満20歳以上の都民を対象に07年8月から9月にかけて面接して実施、約2千人の有効回答をまとめたものです。
  「苦しくなった」と回答した人は2年連続で増加しています(図1)。理由は「税金や保険料の支払いが増えた」(図2)が50%とトップで、昨年より10そ増えました。「営業不振などで給料や収益が増えない、また減った」が40%、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」24%と続いています。
  暮らしむきの変化が「変わらない」と答えた人は59%で、昨年より2そ減少しました。
  これからの一年間の暮らしむきの見通しについては、「苦しくなる」が41%と前年より3そ増え、「変わらない」と考えている人は同4そ減の48%、「楽になる」は1そ減の4%です。
  今後の生活不安に対する問いには、「自分の健康・病気」が62%トップ。「家族の健康・病気」53%、「老後の生活」51%、「今後の収入」43%、「税金や保険料(の負担)」が38%で上位となっています。
◆  ◆  ◆
     2007年12月の生活意識調査(日銀調査)によると、「ゆとりがなくなってきた」との回答が5割を超えました。雇用不安に加え、物価高が「ゆとり」を奪っている姿が、同調査から浮かび上がってきます。
  一年前と比べ暮らし向きの「ゆとりがなくなってきた」が53・4%となり、前回調査(07年9月)と比べ4・2そも増加しました。前々回調査(07年6月)と比べると10そ以上も増えており、急速に「ゆとり」がなくなってきています。
  主な理由として考えられるのが、雇用と物価です。勤め先での雇用・処遇不安を「感じる」人は84・9%と依然として高水準が続いています。収入が「減った」人は45・0%にのぼり、支出は「減った」が21・3%で、「(一年後)減らす)54・5%です。さらに原油や穀物の高騰による物価高が追い打ちをかけています。
 
開発財政、臨海三セク巨額赤字抱え
何故、破綻=清算・解散しないのか?
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土地利用がなく、臨時駐車場となっている臨海部の土地
 東京都は、臨海副都心の基盤整備等のためにすでに2兆円以上を投入しました。環状二号線や関連区画整理事業のためにさらに1兆円近くを投入する予定です。
  開発財政や臨海三セクは巨額赤字を抱えていたのに、何故破綻=清算・解散しなかったのでしょうか?
  「臨海副都心開発事業会計」は、平成12年度末決算で5290億円もの累積赤字を抱えていました。ところが東京都は平成13年4月、この会計を他の黒字の二つの特別会計と統合させて、違法の疑いのあるいまの「臨海地域開発事業会計」をつくったのです。黒字会計からの借金棒引きと資産流用、赤字かくし、さらなる開発の拡大などが目的でした。それでも過去の借金の大銀行への返済の資金繰りに四苦八苦。そのためいま臨海部の土地がどんどん切り売りされ、その面積は43ヘクタールに上っています。都民の共有財産である土地を大企業に明け渡し、財政的にも長い目で見れば大きなマイナスです。
  貸しビル業を営む(株)東京テレポートセンターなど臨海三セク三社も平成17年度末で3600億円もの負債を抱えていました。
  それでも延命できたのは、
(1)地代減額、権利金返還
(2)10年間で270億円の経営安定化策の実施
(3)都事務所の三セクビルへの入居
(4)国や都からの民活補助金の交付、無利子融資
(5)夢の島マリーナ利用料収入の(株)東京テレポートセンターへの横流し
(6)三セクへの都による出資
(7)(株)東京テレポートセンターへの副都心地域内駐車場管理の丸投げ(駐車料金収入は全て同社へ)
等々の都の支援の結果です。
  昨年、この三セク三社について、民事再生が行われ(その結果都は380億円の債権放棄と300億円相当の土地現物出資を実行)、三社が一社に統合されて、新たに都が設立した持株会社(「東京臨海ホールディングス」)の傘下に子会社として入りました。これもまた赤字かくしの目くらましやグループ内他会社の資産流用などが目的です。
  このように石原都政下では、大規模開発や三セク救済のために税金投入やごまかしを繰り返しながら、一方で土地を叩き売ってきているのです。
  築地市場移転も跡地の売却と大開発が目的です。臨海や三セクそして市場など、監視を強め批判と計画見直しを求める世論を広げていきましょう。【市川隆夫・臨海都民連】
 
なくせ貧困!
08国民春闘勝利へ980人
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パートネットの仲間の訴え=1月31日、中野ゼロホール
   「なくせ貧困、ストップ改憲、つくろう平和で公平な社会」をスローガンに、1月31日夜、東京春闘共闘は国民春闘共闘と共催して、中野ゼロホールにて「08国民春闘決起集会」を開催し、970人の組合員が参加しました。
  はじめに春闘共闘代表委員の堤さんは「労働者は9年連続で賃金が下がり、年収200万円以下の労働者が1千万人、非正規雇用労働者が33%を超える異常な事態です。執念をもって春闘をたたかい抜きましょう」と呼びかけました。
  江戸川区の日本ロールの青年は「昨年2万円の賃上げを勝ち取ったが10年勤続してもまだ17万円だ。今年も頑張る」。首都圏青年ユニオンは「青年の運動は確実に活発になっている。3月には反貧困フェスタも開催する」。全動労争議団は「先日、東京地裁で勝利判決をとった。早期に国鉄闘争を解決していきたい」と報告しました。東京土建一般労組はバンドが登場し、公契約条例運動の成果を報告し、歌に合わせてアスベスト根絶を訴えました。東京パートネットは法定最低賃金の引き上げと均等待遇、最賃審議員の公正任命を、年金者組合は誰でも8万円の最低保障年金の確立を訴えました。都教組は「国民の貧困化は子どもの学習権を奪う。どの子にも分かる教育をめざす」と決意を表明しました。
  集会では、全労連の坂内議長が「労働組合は厳しい現実を乗り越え、希望を切り開くために生まれた組織です。夢とロマンをもってプラス思考で明るく楽しくたたかおう」と講演し、全生連の代表が連帯のあいさつをしました。
 
2月都議会に向け
都民要求実現をめざす集会
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東京と首都圏を戦争の拠点にしていいのか
シンポジウム
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高齢者医療制度の中止・撤回を求め!
3・23東京大集会
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青い空
 1996年に始まったベトナム母と子支援一円玉募金運動は、その後も平和のための一円募金として定着。久保山愛吉さんが愛でたバラの苗の墓前植樹、原水禁大会代表派遣のカンパに役立てられている。私の班の一円玉小組は11人、皆から寄せられた一円玉は一人で持つには重い程貯まっている▼さてこの一円玉、新年を迎えて具体的に目標を定め、憲法九条を語っていける運動にもっと繋げたい。そこで決まったのが石原都知事が都の平和記念館(仮称)建設を凍結し続けているいま、都へ建設を要請するだけでなく平和を語りつぐ戦争資料センターへの募金としたらどうか、3月10日を一年ごとの区切りに広げようと決まった▼詩人の高岡岑郷さんに「さあ、今日から」と呼びかけの詩を創ってもらい、朗読小組は、この朗読で「新春のつどい」(支部主催)に参加▼早速練習、始めた途端「私は深川生まれ、家は全焼、小六で疎開先にいて生命は助かった。東京に帰った友達はほとんど亡くなり、卒業生名簿もない」と始めて語るNさん、朗読はそっちのけで、戦争の体験談に花が咲き、「よし!これでいこう!」と、みんなの気持ちが一つになった。08年、逆風に抗がなって今年も草の根から平和の花を咲かせようと。(中)
 
食べ物というのは顔の見える近さで作るべきでは…
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