幅広い人が支えられる候補擁立を一日も早く

各界代表者会議で報告する相良事務局長＝９月１日、麹町

　革新都政をつくる会は、９月１日（金）、エデュカス東京ホールで、「０７都知事選勝利　変えよう東京！９・２５都民のつどい」の成功をめざす各界・団体・地域・個人代表者会議を開催、会議には１８団体、４地域、２個人の４３人の代表が参加した。
　冒頭、日本共産党都議団の論戦のビデオを上映。会議は「革新都政の会」相楽事務局長より、６ヵ月後に迫った都知事選挙に向けて、改憲策動と結びついた教育基本法改悪、改憲のための国民投票法案などとのたたかいが正念場となる秋の臨時国会と都議会第３定例会開催真っ只中の「都民のつどい」であり、９月２５日には、都民の石原都政に対する怒りを幅広く結集し、「０７都知事選勝利　変えよう東京！都民のつどい」（日比谷公会堂、午後６時開場）を開催することの意義と課題について提案が行われました。候補者選考については、最重要課題として選考を全力あげて行っているとの経過についての報告も行われた。
　９・２５都民のつどいは、「都政を変えよう　各界代表からの発言」を企画、石原都政への批判「憲法・教育基本法、格差問題と都政、オリンピック問題」等について、政党代表を含めた各界の第一線の人たちからの発言を予定。また、「私の要求‐都政はオリンピックだけでいいのか　都政に望むこと」として各界、各層からのリレートークも予定しているなどの内容が紹介された。 　会議では、８人の代表からの発言が行われた。「『ＣＨＡＮＧＥ』というパンフを作成した。多くの都民に実態を知ってもらい石原都政の転換をめざしたい」（自治労連都庁職）、「オリンピック招致は、都のスポーツ振興政策から見ても招致には値しない」（新日本スポーツ連盟）、「中小企業関連予算が１１年連続削減されている。中小企業充実のため都政の革新が必要。９月２２日に革新都政をつくる東商連の会を結成し、全構成員が立ち上がれる運動をつくっていきたい」（東商連）などの発言が行われた。一日も早く幅広い人が支えることのできる候補を擁立してほしいとの要望も出された。 　代表者会議には、日本共産党都議団から曽根はじめ都議が参加、オリンピック問題をめぐる石原知事の弱点や自公民がつくってきた福祉政策後退の矛盾点など、今後の議会での論戦と知事選での前進を果し、地方選での成果を挙げたいとの決意が述べられた。

荒川河川敷の土手を占拠する自衛隊の通信部隊＝９月１日

　第一回目のビックレスキューに続き、二回目の防災訓練監視に参加した。
　場所は西新井橋と千住新橋にはさまれた荒川河川敷で、土手一部は自衛隊の通信部隊が占拠し、レーダーがさかんに回転していた。特に印象的だったのは、自衛隊の小型艇が荒川に仮設橋を設置する訓練で、荒川の通行を遮断し、付近には一隻の船も近づけさせないなんて、こんなとき以外は絶対にできません。
　足立区内から徒歩と水上バスを利用して晴海埠頭に到着した「帰宅困難者」を、防災機関の支援自衛艦「はたかぜ」が横浜港に、海上保安庁の巡視艇「やしま」が千葉港に輸送した。
　晴海埠頭客船桟橋をセンサー付きの金網で封鎖し、「厳選」された都職員３０名を米軍艦船で横須賀基地に輸送する「訓練」は全く無意味であり、とにかく米軍を参加させることだけが目的のようであった。
　海自・護衛艦「はたかぜ」で、横浜港に向かった避難者は、乗船に際し持ち物などチェックがされているように見受けられ、防災訓練というより、異常な軍事訓練であるかのような状態であった。

（０６．４．２９／朝日新聞）

　８月３０日、２０１６年オリンピックの国内立候補地に東京都が選ばれた。大方の予想通りであり、出来レースではとの報道もあった。
　石原知事は、東京に決まる前からオリンピック招致を口実に大規模開発を進める意図を露骨にしていたが、東京に決まった３０日の記者会見で改めて大型開発推進と３選出馬を明言した。
　誰よりも喜んでいるのは開発ディベロッパーや大手ゼネコンをはじめとする財界・大企業など大規模開発「都市再生」でぼろ儲けを企む連中であろう。昨年９月、石原知事は突然オリンピック東京招致をぶち上げたが、この辺りの仕掛けではないかと思われる。
　一方、都民の反応はどうだろう。マスコミも、行政主導で今ひとつ盛り上がりが欠けると伝えているが、朝日新聞が７月中旬に行った「２０１６年夏季五輪の日本の立候補地はどちらがいい？」というアンケートで面白い結果がでている。東京か福岡かというよりも「立候補しなくていい」という回答が半数近くを占めている。
　東京都がＪＯＣに提出した計画書では、メーン会場を臨海部に集中させ「コンパクトなオリンピック」をうたい文句にしている。メーンスタジアムを晴海に、選手村を有明北埋立地に、そしてメディアセンターを豊洲移転が決まっている築地市場跡地にと主要３施設を臨海に配置している。すでに晴海と有明北には、都民にＰＲするのだとしてそれぞれ「オリンピックスタジアム予定地」「選手村予定地」の大看板が６月から立てられている。
　ところで、これら主要施設の建設場所として臨海地域が急浮上してきたのは、３月の「ゆりかもめ」豊洲延伸完成記念行事に出席した石原知事が、ついでにその周辺をくまなく眺めて回ってからのことである。将来の街づくりに影響を及ぼす臨海地域の土地利用計画を、こんな場当たり的な知事の「鶴の一声」で決めてしまっていいものか疑問である。

そこのけそこのけ五輪が通る
蹴散らされるのは都民生活

晴海と有明北埋立地に立つ看板

　メディアセンターの候補地となった築地市場跡地は、中央区が地元と独自の街づくりを考えていたところに寝耳に水の話だったので、一方的な都の決定に区が怒ったのも当然だろう。
　臨海関連第三セクター３社がビル経営に失敗し、民事再生法適用を５月に東京地裁に申請したが、臨海地域の開発が思うように進んでいないことを象徴しているようである。オリンピック招致をテコに一気に進めようとの魂胆であろう。
　それは臨海地域に限ったことではない。凍結されていた外環道計画を地下を通す計画変更に着手し、２０２０年供用開始予定となっているものを、石原知事は五輪に間に合わせるため前倒しにしても「実現してみせる」と強調しているように、三環状はじめ「都市再生」をオリンピックの美名に隠れて加速させるのが狙いである。
　そこのけそこのけオリンピックが通る。蹴散らされるのは都民生活である。
　９月１日付都政新報が「オリンピック一色になり、基本的施策が停滞するのではないか心配だ」との都の管理職の声を伝えているように都の職員の間でも万々歳という雰囲気は無い。そんな雰囲気を心配してか関係職場に、記者の質問に答えないように、否定的ニュアンスと取られるようなことは絶対に言わないようにとの緘口令まがいのメモが回っているようだ。【臨海部開発問題を考える都民連絡会】

　都民要求実現全都連絡会が都民アンケートを３５万枚作成し、０６年１月から６月末までの間、都民の手に渡し、とりくみを行い、５千通を超えるアンケートが返送された。
　返送されたアンケートの内容で、石原都政への評価では、「評価できない」「どちらかといえば評価できない」をあわせると７２％となっている。「評価できる」「どちらかといえば評価できる」をあわせると１４％となっている。
　都政に望む声では、「医療・福祉・介護・保健サービスの充実」をトップに、「国保・介護保険の負担軽減」「子育て・教育支援」「中小企業者支援・青年などの雇用対策」「基地撤去などの平和施策」がベスト５となっている。この傾向は、石原知事を評価する層も同様の傾向となっている。
　８６％が「憲法９条の改定に反対」と回答をしている。
　アンケートの自由記述欄には、「都立病院を民営化するのはサービスの低下。安心してかかれる都立病院は残してほしい」（女性・６０歳代）「いまオリンピックじゃなくて低所得で苦しんでいる人たちに優しい都政をしてください」（男性・６０歳代）「少子化対策というなら保育園を増やして。小児病院も減らさないで」（女性・５０歳代）「若者が正規の雇用で働けるようにしてほしい。パートやアルバイトでは結婚もできません」（女性・３０歳代）「自治体は、大企業優先の事業をやめて、中小企業にも仕事を発注してください。若者が希望をもって働ける場を」（男性・３０歳代）など、地方自治体の東京都として都民のための施策を望む多くの声が寄せられた。