憲法守り、都民の苦しみ痛み分る知事の誕生を
　憲法が生きる都民にやさしい都政を‐。革新都政をつくる会は９月２５日、半年後の来春に迫った都知事選挙勝利をめざす「変えよう東京！　９・２５都民のつどい」を千代田区・日比谷公会堂で開き、「石原都政の転換を望む広範な人々や団体と共同して、候補者の擁立をただちに実現します」とのアピール（別掲）を確認、つどいには団体・地域から千人が参加した。

都政への思いを語る各界・各地の２１人のリレートーク

熱気あふれる参加者 ＝９月２５日、日比谷公会堂

　主催者を代表して中山伸代表世話人が「都民の政治への関心が急速に高まっている。その土台に『貧困と格差の拡大』によるくらし・営業・福祉・教育・医療の破壊、大増税への怒りと不安、そして憲法改悪策動・平和への危機がある。都民の苦しみに背を向けて石原知事が熱中するオリンピック問題が大きな争点になる。候補者も近く発表できるよう努力している。憲法を守り、都民の苦しみ・痛みの分かる知事を誕生させよう」とあいさつ。
　各界を代表して、永山利和氏（日本大学教授）、山田和夫氏（映画評論家）、杉井静子氏（弁護士）、吉田信夫氏（日本共産党都議団幹事長）の４氏が発言した。

都民のくらしを重視する首都東京を
　永山氏は「石原都政になってからの大きな特徴は、東京の大規模開発、その流れをもう一度大きくしようという方向に確実に動いている。３期目にオリンピックをだしに、更に大規模開発を進めようとしている。都市の立派な建物が、人格の破壊・生活の破壊と同居するような政治に成り代わろうとしている。真に都民のくらしを重視する首都東京を作るか。新しいチャレンジをしなければならない。私たちは石原都政を変えるたたかいに、積極的にかつ皆さんの知恵と力を注ぎ込んで、自分たちの手で、自分たちの都政を取り戻していく。そういう構えでがんばっていく必要がある」と訴えた。

私たちの力で『石原劇場』に幕を
　山田氏は「石原都知事は、自らがシナリオ、総指揮した来春公開予定の映画『俺は君のためにこそ死んでいく』の中で、彼らは苦しみつつも耐えて死んでいった若者達、そして彼らは現代の若者達よりも、はるかに美しく、密度の濃い青春を送ったという、その精神への賛歌であると言う。特攻で死んでいった若者たちの死を『美しい死』と描くことで、もう一度若者を『美しい死』にかりたてようとしている。彼は、『太陽の季節』で芥川賞をとったときから時代の寵児として扱われ、マスコミから文学の問題ではなく、芸能として騒ぎ立てられる関係が続いてきた。『小泉劇場』より先に『石原劇場』があった。平和を踏みにじる石原氏は都知事にはふさわしくない。私たちの力で『石原劇場』に幕を下ろそう」と訴えた。

人権思想無い人に都政これ以上続けさせられない
　杉井氏は「石原都知事の暴言の数々、本当にこれは枚挙にいとまがない。ババア発言、フリーターとかニートはごく潰しだと都議会で堂々と発言している。障害者に対しても人格があるのか、また最近再び三国人という発言、人を人と思わない、一人一人の人間を大切にする、人間の尊厳を認める、という人権思想がまるで無い人である。石原さんは『私はあの憲法は認めません』と発言、憲法を認めないからこそ、基本的人権を無視するような発言が、どんどん出てくるのだろうだというふうに思う。こういう人に都政をこれ以上続けさせることは出来ないのではありませんか。一緒に都政を変えるために、力を合わせよう」と訴えた。

オリンピック招致口実に大型開発の浪費を促進
　吉田氏は「石原都政はオリンピック招致を口実に三環状道路など大型開発の巨額の浪費を促進しようとしている。大会関係施設、競技場整備でもずさんで際限のない財政投入を進め、推計される事業費の総額が８兆円を超える。直下型地震の危険のある東京で、施設が臨海部に集中するなど防災・地震対策が全くない。オリンピック招致のために毎年１千億円を積み立てる一方で、福祉や都民施策を切り捨てる。都知事選で石原都政に審判を下し、福祉・医療・防災対策など都民の生活を守る都政をいっしょにつくろう」と訴えた。
　相楽茂治事務局長が革新都政の会のこの間の活動と都知事選勝利に向けた方針について報告。各界・地域の２１人がリレーでスピーチ、石原都政のすすめる生活破壊、営業破壊、平和をおびやかす都政を変えようと、それぞれの思いと決意が語られた。

住民は強い反発
　青梅街道インターチェンジ（練馬区）予定地周辺では、１万人以上の建設反対署名を集め、三鷹市では外環道と“二階建て”で建設を検討する地上部の「外環の二」街路計画に、住民が強く反発をしている。
　外環道の地下化計画は、総事業費１兆３５００億円かかる見通しである。日本共産党都議団の推計は、その上部につくる４０メートル幅の都道建設に、住宅密集地の買収費を含め、６千億円かかるとしている。
　オリンピックを口実に道路建設費だけでも、外環道を含む３環状道路、都市計画にもない羽田‐築地間トンネルなど約７兆円もの投資が必要となる。まさに、浪費型オリンピックという批判が高まっている。

都市再開発「豊洲」地域

東京湾に屏風のように並ぶ高層ビル群

「都民不在」「大型開発」の招致はオリンピック運動をゆがめる

　８月３０日、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の国内候補都市選定委員会により、２０１６年オリンピック競技大会国内候補都市が東京都に決定して以来、様々な点からその矛盾が指摘されている。
　都がメーンスタジアム建設予定地とした晴海埠頭は三方を海に囲まれ、８万人から１０万人と言われる観客を、どうやって会場に輸送するのか、「もし大地震にともなう津波が来たら避難できないではないか」という問題があがっている。
　他にも、トライアスロン会場とされている竹芝桟橋付近の東京湾は水質の問題で、「泳いだら、みんな食中毒になってしまう（トライアスロン関係者）」、メーンスタジアム、メディアセンターの予定地となっている中央区では、区の担当者が「区のビジョンと都の考えの整合性がついていない」と発言（８／３１東京新聞）している。オリンピックそっちのけの大型開発の問題、石原知事の「国威発揚」発言など、都が国内選定に向けて独断で計画を立てた矛盾や、石原都知事の都政やオリンピックに対する姿勢の重大な問題点は、数え上げればきりがない。
　都のスポーツ振興という観点からも、オリンピック憲章の精神に反する重大な問題点を指摘しなければならない。オリンピック憲章は、その根本原則において、「スポーツを行うことは人権の一つである」と定めている。
　ところが、今の都のスポーツ振興策は、およそ「人権」とはかけ離れた状態になっています。９年間で約７割減らされた都教育庁のスポーツ関連予算、３分の２に削減された教育庁所管のスポーツ施設のもとで、都民は「スポーツをしたくても場所がない」という状態にさらされ、また、「受益者負担」の名のもとに利用料は相次いで値上げが強行され、「お金がある人でなければスポーツはできない」という状況を、都が率先して広げている。
　都が真摯にオリンピック憲章の立場に立つのであれば、来年７月にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に立候補届を提出する前に、今回の立候補は取り消し、あらためて、都民が待ち望んでいるスポーツの振興に努力するべきである。
　「人権」たるにふさわしい都のスポーツ環境充実に努力した上で、オリンピックを東京に招致するか否か、あらためて都民にはかることが必要である。そのような努力こそが、まさにオリンピック運動への貢献となるのである。【新日本スポーツ連盟東京都連盟・事務局長　井上　宣】