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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2006年8月15日発行 |
大地震起こる「不安感じる」が９３％
－都の防災に関する世論調査－ |
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| 都の予算・対策の怠慢
国の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会（座長伊藤滋東大名誉教授）は、冬の１８時、風速１５メートルの状況で、Ｍ６・９都心西部直下地震で１万２千人の死者、Ｍ７・３と想定される東京湾北部地震が起こったとき、死者１万１千人、全壊８５万棟にも及ぶことを被害想定として発表し、大きな衝撃を与えた。また、国の地震調査会は、南関東直下地震でＭ６・８～７・２の地震が発生する確率は１０年以内が３０％、３０年以内が７０％、５０年以内が９０％と発表した。
東京都防災会議地震部会（部会長溝上恵東京大学名誉教授）が、「首都直下地震による東京の被害想定」（最終報告、０６・３・２８）を発表したが、「建物被害は区部の木造住宅密集地域を中心に発生する」「人的被害は、死亡は火災を原因とするものが多い」としている。
中央防災会議首都直下地震対策専門調査会座長の伊藤滋東大名誉教授は「国費を出してでも老朽化した木造住宅の建替えや改修を促進しない限り甚大な被害は避けられない」と語っている。０６年５月におきたジャワ中部地震の死者の大多数は建物の倒壊といわれている。緊急に求められる震災対策は、老朽化した住宅に対する耐震工事である。
耐震工事を個人の責任にさせてはなりませんし、行政が事前予防対策としておこなうことが、結果として負担を小さなものにすることができる。
東京都がおこなった「防災に関する」調査（０６年１１月～１２月）で、大地震が起こるかもしれないとの不安を感じることを聞いた結果、「不安を感じる」が９３％と前回調査（９９年）より９ポイント増加している。特に、「非常に不安を感じる」が４８％で前回調査より１７ポイントも増加している。
大地震に耐えられる住宅になっているかの設問では、「耐えられると思う」は３９％、「耐えられないと思う」１８％、「耐えられるかどうかわからない」４３％となっている。大地震に耐えられる強い住宅にすることへの希望では、「希望する」が７７％にのぼっている。
耐震診断・耐震補強を行う場合の条件では、「専門家による相談・助言」が４５％でトップ、「公的支援」が３１％と続いている。耐震住宅にすることを希望しないと答えた人の理由で、「お金がない」が５１％でトップ、「集合住宅や借家のため」が２４％、耐震工事を個人の責任にさせてはならず、行政が対応することの必要性が調査からも見えている。 |
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革新都政の会 地域代表者会議開く
地域から都民優先の都政への変革を |
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石原都知事は、２０１６年オリンピックの東京招致を打ち出しました。オリンピックの名でやろうとしていることは…、７兆円（総額）を超える、オリンピック投資である。
「世界一コンパクトな大会」と宣伝されているが、石原知事は、オリンピック開催に向けて「最優先で取り組むべきは、首都圏全体をにらんだ環状道路のネットワークの整備」だといい、臨海地域の機能の強化などもっぱら大型開発を推進しようとしている。メインスタジアムなどの競技施設や観客を輸送するための地下鉄建設の整備費用を含めると総額７兆円（別表参照）を超える投資が予定されている。
「世界最高水準の環境対策を示す」というが…
地球温暖化の原因となる二酸化炭素は、京都議定書で基準年（１９９０年）から６％の削減が義務づけられていますが、東京都では逆に２４％も増加させている。
熱帯夜や集中豪雨などヒートアイランド現象による異常気象が相次いでいる。これは石原都政が規制を緩和、「都市再生」によって、この間に東京ドーム１３２個分の床面積の超高層ビルを乱立させ、地球温暖化物質の二酸化炭素を６６０万トンも増やしたことが大きな原因である。
「環境を最優先した大会」などといっていますが、オリンピックをテコにした大型開発は、東京都の環境悪化をさらに促進することになる。「環境優先」というなら、東京集中政策を見直すべきである。
世論は“オリンピックに立候補するな”が多数派
世論調査では、「立候補しなくてもいい」が４５％。「東京」が２３％、「福岡」が２３％、「関心がない・わからない」が９％（「朝日」７月２２日付）。反対の理由は、（１）「無駄な施設を増やす」（２）「財政負担が大きい」（３）「環境を破壊」の順となっている。
東京都の公募モニターの意識調査（０６年６月２７日）でも、この１年間の都政の中で、関心を抱いた出来事は、「首都直下地震対策」５５・１％に対し、「東京オリンピック招致」は３２・５％にしかすぎない。
石原都知事は、東京オリンピック招致にむけて、毎年１０００億円のオリンピック基金を積み立てる計画である。１０００億円もあれば都民のくらし、福祉を大きく充実させることができる。
■五輪基金の積み立て、１０００億円（毎年）を都民のくらし、福祉に振り分ければ（下右の表）都民のための施策充実が可能。
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| 東京地評は、６月２２日（木）第９回幹事会で、「革新都政をつくる会」への加入を決定しました。６月２７日、第７回「革新都政をつくる会」代表世話人会は、東京地評の加入を確認しました。「革新都政の会」は、４月６日に東京地評の加入を申し入れていた。 |
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シリーズ 自治体とは（２３）
福祉・医療さらに後退 職員を４千人削減へ |
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「行革プログラム」都が方針発表
プログラムは、「少子高齢化の進行や多様な経営改革手法の登場、地方自治制度を巡る動きの中で、東京の自治の姿も踏まえ、行政サービスの提供手法や行政組織自体の見直しはもとより、都の行政のあり方全体を見据え、従来の延長線上ではない２１世紀の新たな行財政システムの構築をめざす」としている。計画期間は平成１８年度から平成２０年度までの３年間、実施計画数は２１２項目としている。併せて、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で、４千人程度の職員定数の削減を打ち出している。
主な項目は、第１に老人医療センターは地方独立行政法人への移行めざし、都立病院は地方独立行政法人等を視野に検討を進める。また、都立豊島病院は、都保健医療公社への移管を視野に検討する。第２に都立技術専門学校を対象にモデル事業として東京都版市場化テストの導入を始め、東京都版市場化テストの本格導入を行う。第３に指定管理者制度のさらなる拡大、ＰＦＩなど民間活力の導入、民間移譲の推進を都立病院や８０施設ですすめる。民間委託の拡大、人材派遣は、これまでにない分野への新たな拡大を図る。第４に監理団体改革は、団体の統廃合等を推進し、固有職員の人事給与制度を見直す。平成２０年度までに、都派遣職員を約７７０人、都財政支出を約１２０億円削減する。第５に公営企業改革は、民間水準を視野に入れ、コスト構造を徹底的に見直し、業務執行体制を見直す。職員定数の削減及び人件費の抑制、民間企業経営者等の意見反映など抜本的な取り組みを進める。
問題点は、第１に、これまでの石原都政下での「改革」・財政再建や職員定数の大幅削減、監理団体改革の結果、都民サービスの充実がはかられたのか、まったくふれられてない。第２に、都民ニーズの多様化、都民サービスの一層の充実、都民の期待に十分応えうる、都民の安全・安心を確保する等の文言が出てくるが、都民の生活の実態、都民の具体的な要求がまったく見えてこない。第３に、住民や団体の意見を聴く姿勢はまったくなく、トップダウンの非民主的手法を貫いている点である。
このプログラムは、一層都が都民に対する行政サービス提供の主体から撤退し、福祉・医療など都民施策の事業・施設運営のさらなる後退を招くものである。残された都民生活に直接影響のある施策を、効率化のもとに都政の果たすべき役割を放棄し、都民の財産を民間に提供し、都民サービスのさらなる低下をもたらすものである。【自治労連都庁職・菊間孝之】 |
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新婦人・守ろう憲法フェスタ
平和憲法守ろうと１千名超える参加者 |
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| 憲法ポスター、タペストリーが舞台うめる憲法フェスタ＝０６年７月９日、日本教育会館 |
新婦人東京都本部は、７月９日「守ろう憲法１０００人フェスタ」を行った。フェスタには、１１３８名が参加し「せめぎあいの情勢のもと、平和憲法を守ろう」と決意を固めあった。
メインの講演で漫画家の石坂啓さんの「気づかないうちに戦争は足元に忍び寄っている。サマワに自衛隊派遣した年が、新しい戦争元年なのでは？今、声を出せるうちにどんどん仲間をつくろう。九条を守る仲間を！」とのユーモアたっぷり、力強い話しに、「私のいいたかったことを言ってくれた」「今、声をあげるとき！」と共感が広がった。
多彩なのぼり旗や宣伝グッズとともに、班の平和行動のリレー発言が行われ、草の根でがんばる新婦人の活動が紹介された。
舞台には全都からの応募２６０枚の憲法ポスター、会場全体にはＷＩＬＰＦ３７ヵ国の支部に贈られるタペストリーが飾られ、全都の平和への思いが一同に集まったフェスタとなった。
８月４日は、原水禁大会に連帯し、新宿駅西口で大宣伝行動を行い、フェスタを飾った憲法ポスターを並べての行動に、次々足が止まった。「九条のことを勉強しています」という女性、「私も被爆者手帳を持っています」という女性、「戦争はいや、二度と経験したくない」とカンパを寄せる女性、「学校で憲法を習っている。戦争はいやだけれど…どうなるのか」という高校生も署名を、１時間の行動で「すみやかな核兵器の廃絶を」署名８０筆、憲法署名７５筆集まった。 |
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| アメリカ軍が参加する防災訓練の中止を求める申し入れ |
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革新都政をつくる会は７月１４日、都が９月１日に実施する総合防災訓練で米軍を参加させようとしている問題で、米軍の参加を取りやめ、自治体や消防、警察、住民の協力による防災訓練とするよう申し入れた。
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| アメリカ軍が参加する防災訓練の中止を求める申し入れ
今年９月１日に行われる予定の東京都の総合防災訓練に、アメリカ軍がはじめて参加することで調整がすすめられていることが明らかになりました。
すでに石原都政は、都民の批判の声がひろがるのを無視して、２０００年から陸海空三自衛隊を防災訓練に参加させてきました。
そもそも、毎年９月１日におこなわれている防災訓練は、１９２３年の関東大震災の苦い経験から東京都と関係自治体、消防庁、警視庁、住民団体、関係団体の参加で実施されているものです。防災対策でいま必要なのは、阪神・淡路大震災の教訓にもとづいて、何よりも初期消火、人命救助などの体制を確立し、建築物を耐震性の強化をはじめ防災まちづくりをすすめることです。また、自治体と住民、消防などが協力して、震災発生直後の消火・人命の救助の体制と訓練を積み重ねることです。これをやらないで、アメリカ軍や自衛隊中心の防災訓練を行うことは本末転倒です。
よって「革新都政をつくる会」は、以下の事項を要請するものです。
１． 防災訓練へのアメリカ軍の参加をとりやめ、自治体、消防、警察、住民などの協力による防災訓練とすること。
２． 安心して住み続け働けるための都市づくりをすすめるため、直下型巨大地震や水害などの防災対策を抜本的に強化すること。 |
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０７年都知事選勝利 変えよう東京！
９．２５都民のつどい |
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| ０７年都知事選をたたかう「都政の会・当面の取組方針」、リーフレット「変えよう東京」（１部１０円）を作成。各団体・分野・地域で活用を呼びかけている |
変えよう石原都政
憲法が生きる都民にやさしい東京に
◆日時：９月２５日（月）
午後６時開場 ６時４５分開会
◆会場：日比谷公会堂
（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」「内幸町駅」）
◆プログラム：
○都政を変えよう！ 各界代表からの発言
○私の要求 都政に望むこと
◆主催：革新都政をつくる会 |
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| 「青い空は青いままで」が鮮やかに呼び覚まされる８月。ひとりの戦争の証言が私のもとに届いた。「人間らしくありたい」砂塚熊太郎さんのボロボロの日記を娘の森川玉江さんが書き写し、世に送り出した本である▼熊太郎さんは、武田の宮家の植木職人。誠実、実直、勤勉な一庶民。その熊太郎さんが１９３７年（Ｓ１２）から４５年（Ｓ２０）の８年間に三度召集で日中戦争から太平洋戦争終結まで、輜隊兵士として戦った記録なのだ▼時に皇居の方向に敬礼し、身命を御国に捧げたいと記しながら「大岩絶壁の山々を写した湖面や野草の競い合う色どりの美しさは戦う場所ではない、平和のときに訪れたい」と、戦場に見る風景や花々に心をよせ「戦争ではなくお互いに納得いくまで話し合い真の意味での東洋平和」と書きとめる▼８月３日、平和遺族会など５１団体は「侵略と軍国主義の精神的支柱である靖国参拝は‐中略‐アジアの人々を深く傷つける」と、知事の靖国参拝の中止を求めた「負の遺産早期解決に力をつくしアジアの人々との和解と共生に道を開くこと」を求めた。石原知事よ６１年前の熊太郎さんの平和への心の声も都民の叫びもあなたには聞く能力も人間らしい感性もない。（中） |
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