安倍首相が改憲への執念をあらわにし、強行する稀代の悪法＝憲法違反の「共謀罪」法案の廃案をめざす市民と野党が総がかりでたたかう真っただ中での都議選（6月23日告示、7月2日投票）が直前に迫っています。選挙戦は本番です。

　今、東京都政はかつてないほどの注目を浴び、連日マスメディアで小池都政の動きが全国に発信されていますが、真に問われなければならないのは、都議選の大争点に浮上している築地市場の豊洲移転問題に象徴される石原都政以来の都民のくらし・福祉おき去り、巨大開発推進の都政のあり方です。そして、石原、猪瀬、舛添の3代続いた都政の闇をつくりだした自民党と公明党への厳しい審判です。