住民の反対をおしきって東京都が建設を強行している都市計画道路の見直しを求めて特定整備路線連絡会と都市計買う道路問題連絡会が、10月25日、東京都庁前早朝宣伝と都議会各会派への要請行動をおこないました。

　行動は、国が今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」で、「都市計画道路の見直しを加速する」ことを打ち出したことをふまえ、東京都が都市計画道路計画を抜本的に見直すとともに、国の事業認可取り消しを求めた住民訴訟について争うことをやめることを求めておこなったものです。

　品川、板橋、北、荒川、調布の特定整備路線および優先整備路線沿線の住民21名が参加し、出勤中の東京都職員にチラシを配布しながら、ハンドマイクで訴えました。

　会派要請は、都民ファーストの会、都議会自民党など9会派の控室を訪ね、要請書を手渡し、訴えをおこないました。日本共産党都議団では白石たみお、井樋匤利両都議と懇談。2016年度決算で、特定整備路線の用地取得の予算執行状況（建設局）が、品川区の補助29号線ではわずか7％、平均でも47・1％に止まっており、道路計画が住民の合意が得られない、道理のないものであることがあらためて明らかにされました。都議団からは、「要請をしっかり受けとめ、計画の見直しに全力をあげる」ことが表明されました。