疑惑を隠し、憲法違反の国会解散を決めた安倍首相。

　都政責任者の責務を放棄して「政権選択選挙」に奔走している小池東京都知事。お二人を見ていると、国民・都民のくらしに心を寄せているとは思えません。

　国の悪政の防波堤として期待される自治体の長が、安倍政権の補完勢力たる「希望の党」の代表者になること自体、多くの都民は納得していない筈です。

　中小業者7割が売上げが半減し、4割以上の人が赤字で悲鳴を上げています。

　中小業者の経営難と一体で進んでいる健康破壊は深刻で、初診から死に至る迄1ヶ月以内の人が38％にも達している現実は悲劇です。（東商連共済会調査）

　中小業者の多くは国民健康保険を利用しています。

　「保険料を払いたくても、払えない」経営実態が受診の遅れを招いています。

　生活を圧迫している税と社会保険料が所得の44％を超えました。消費税の10％は営業破壊に直結します。

　都は、増税反対を表明し、99％の事業数に相応しい中小企業支援を行うべきです。

　東京の休廃業・解散が全国平均より多い一因には、各種税金や社会保険料などの滞納に対する強権的差押えがあります。（資料参照）

　大田区は、住民税2期分22、900円の滞納者に、「自宅捜索〔※警告〕」なる恐喝的文書を送り付けています。都・主税局と板橋区は、分納を続けていた店に対し、客の目の前で、レジから売上金50万円を差押える暴挙を行いました。

　厚労省による介護報酬の引き下げは、介護事業者の経営を圧迫し、年金事務所は「倒産してもかまわない」と、差押えしました。

　あらゆる分野に広がっているヤミ金まがいの強権的取立ての原因と責任は、「インセンティブ付与（交付金を割増する刺激策）」政策を導入した政府にあります。

　小池知事は、「特区」を使って「国際金融都市・東京」を実現すると云っています。大企業優遇ではなく7割の雇用を支える中小企業を金融面で支え、地域経済活性化を計ることが真の「金融都市・東京」と思います。

　担保や信用力が弱い中小企業をバックアップする信用補完制度が改悪されます。百％から80％に、さらに50％へと保証率を引き下げることは、金融機関の負担増となり、選別を強めて「命綱」である制度融資活用の道を閉ざすことになります。都は、国に反対すると同時に、中小企業予算を増やし、制度融資を拡充し、様々な業種、地域に即した直接支援を速やかに実行する時です。