2017年10月10日

革新都政をつくる会　事務局長　中山伸

　本日、かつてない政治の大激動のなかで総選挙の火ぶたがきって落とされました。

　この解散・総選挙は、安倍政権が「森友・加計疑惑隠し」を狙った前代未聞の異常で党利党略の暴挙にほかならず、安倍政権が国民と運動に追いつめられた結果にほかなりません。このような党利党略解散をうけて、内閣支持率は軒並み下落に転じており、総選挙が安倍政権を退場に追いこむ歴史的チャンスの選挙となることは明白です。

　選挙戦の対決構図は、「安倍自公とその補完勢力」と「市民と野党の共闘」であり、最大の争点は、森友・加計疑惑など国政を私物化し、憲法をないがしろにして安保法制＝戦争法、共謀罪、秘密保護法を強行、くらし・社会保障を破壊してきた安倍暴走政治をつづけさせるのか、どうかということです。

　暴走安倍自公政権に対し、国民の批判は深く、広範に形成されており、安倍首相をたおし、改憲勢力を3分の2以下に追い込み、明文改憲を阻止することは可能です。安倍暴走政治との対決軸を鮮明にした「市民と野党の共闘」と、市民とともにたたかう政党の躍進で、憲法とくらしを守る新しい政治を実現するために総決起することを心より訴えます。

　総選挙直前、小池都知事は自ら「希望の党」を立ち上げ、代表に就きましたが、小池代表は、安倍首相とともに、安保法制＝戦争法という戦後最悪の違憲立法強行という暴走政治を推進した張本人の一人であり、選挙政策を見ても、「希望の党」が「自民党の補完勢力」であることは明白です。

　小池知事は、都政でも豊洲市場の移転を推進し、「情報公開・見える化」などの公約をなげすて、関東大震災における朝鮮人虐殺への追悼文送付中止など、排外主義をあらわにして自民党の補完勢力としての本性をみせています。くわえて、憲法遵守義務を負う特別職公務員＝知事でありながら、「希望の党」の党首として、憲法改正を政策にかかげることは到底許されません。

　いま、都民はアベノミクスのもとでの格差の拡大と貧困の増大、不足する保育所、重い介護の負担などに苦しめられています。こうしたとき、自らの政治的野望を優先させ、総選挙にかまけ、都政をなおざりにすることは断じて認められません。

　総選挙で、安倍自民党政治とそれを補完する「希望の党」にきびしい審判をくだしましょう。

　革新都政をつくる会は、「市民と野党の共闘」と、憲法を守りぶれずに市民とともにたたかう政党の前進のために総力をあげてたたかい、憲法を守り、生かす新しい政治を切り開くことを心より呼びかけます。