社会保障一覧
2014/8/15高すぎる国保料
滞納差押さえ 延べ7400件・30億円超に

2014/2/15負担ラッシュ 「自助」家計にズッシリ
―― 国保も好機医療も
2013/9/15年金生活Wパンチ 支給減額 ―― 消費増税

社会保障改革「自助」で痛み求める

2013/4/1513年度の国保料 約8万円の負担増

2012/10/15都内全域で医療基盤低下 医師・看護師不足で病棟閉鎖が長期間に
2012/9/15全国に誇る福祉制度すすめた革新都政の12年間
 都生連(東京都生活と健康を守る会連合会)は今年11月15日に創立50周年を迎えます。一足先の8月11日に祝賀会をもち160名もの方々にお集まり頂きました。この祝賀会で「半世紀のたたかいに学び新たな飛躍を 都生連の50年」の冊子をお披露目しました。
2012/8/15貧困・雇用、福祉、社会保障、地域経済の深刻な実態を告発、交流
 7月25日(水)、東京労働会館3階会議において、都政転換「重点政策2012」の貧困・雇用、いのちとくらし、福祉と社会保障の政策づくりにかかわって、関係専門分野の方々に、東京におけるそれぞれの現状と検討課題を報告して頂く、交流と学習会を開催しました。
2012/8/15暮らし破壊、社会保障解体
民自公の「社会保障制度改革推進法案」を許すな

2012/7/15最賃月額20万円以上に 国民年金納付率6年連続低下
経済的に払うのが困難64.2%に

 厚生労働省は、7月4日に2011年度の国民年金納付率を公表しました。給付率の低下は6年連続、3年連続で6割を下回っています。また、11年度は過去最悪の58.6%となりました。
 さらに、08年に厚労省が行った国民年金者実態調査による未納の理由で、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が64.2%で最も多かったことがわかっています。雇用が破壊され、低賃金で働かざるを得ない非正規労働者に、月額1万5千円もの年金を納めることは不可能です。東京の最低賃金837円でフルタイムで働いても、税や社会保険料を引かれ手取り11万円程度です。これでは健康で文化的な生活を維持することはできません。
2012/7/15医療補助廃止、「後期高齢医療制度導入」
介護サービス廃止、年金制度大改悪
高齢者狙い撃ち!? 都・国の政策今極限に

 今世紀に入って高齢者に対する狙い撃ちともいうべき都と国の政策は今極限に達しています。
 まず石原都政最初の予算編成で、高齢者三大福祉と言われた、寝たきり高齢者への老人福祉手当月5万5千円とマル福と呼ばれた医療費補助の廃止、シルバーパスが有料化されました。
2012/6/15相次ぐ餓死・孤立死、雇用不安  「不正受給」キャンペーンと生活保護制度改悪の動き
 4月からの年金引き下げに続いて国保料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げなど都民生活は、ますます困難になっています。貧困と格差の拡大、相次いだ「孤立死」は、都民に明日は我が身と不安を広げ、青年の雇用も深刻な状況が続いています。
2011/12/15大震災からの復興、医療の再生を!!

日本の医療崩壊の危機に直面
 今、日本の医療は、崩壊の危機に直面しています。その内容を今年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故、また、TPP参加をめぐってもみることができます。

2011/3/19新たな福祉都政
東京都は、医療・保育・教育が無償となる社会をめざし「新たな福祉都市」を創造します
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 いのちの尊さに貧富の差があってはなりません。しかし現在、お金が無いから医療や介護、生活保護が受けられず、死に至るという痛ましい事件が後を絶ちません。
 貧困の拡大が子どもに深刻な影響を及ばし、すこやかな成長をゆがめ、日本の将来を危うくしています。
 今こそ21世紀にふさわしく、憲法25条に立脚し「負担は能力に応じた応能負担原則」を基本にした社会保障制度を実現しなければなりません。
 本来これは国家のしごとですが、政府は社会保障制度を前進させるどころか、逆行させています。1970年代、革新都政は、老人医療費の無料化を行い、国の老人医療費の無料化を実現させました。東京都が貧困の解消や雇用の拡大とともに、医療・保育・教育が無償となる社会をめざし「新たな福祉都市」のモデルを創造し、国にその実現を迫っていきます。

2011/3/19雇用と仕事の拡大
『東京雇用ルール』を創り、雇用と仕事の拡大、人間らしい労働環境の確立をめざします
2011/3/19貧困とくらしの不安解消
『健康・安心の都基準』を創り、貧困ゼロヘ都知事をトップに総合対策を進めます。

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