<第48回総選挙の結果を受けてのアピール> 9条改憲許すな!総選挙での「市民と野党の共闘」の発展を力に 決意を新たに憲法とくらしを守る政治の実現、都政の転換をめざし奮闘しよう!
2017年11月15日
2017年11月6日
革新都政をつくる会

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9条改憲許さない国会包囲する人たち=11月3日、国会図書館前
 国民の怒りに追い詰められた安倍首相の大義なき解散によって行われた衆議院議員選挙は、10月22日投票の結果、自民党・公明党が3分の2の議席を獲得しました。これは、総選挙直前に民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたこと、大政党有利、民意を歪める非民主的小選挙区制度がもたらしたものです。
 一方、立憲民主党、日本共産党、社民党の3党は、それぞれ市民連合と「安倍政権のもとでの憲法9条改悪反対」など7点で合意して選挙をたたかいました。
 3党の獲得した議席は、合計で69議席となり、「市民と野党の共闘」勢力が全体で議席を増やしました。
 安倍暴走政治との対決軸を鮮明にした「市民と野党の共闘」と市民とともにたたかう政党の躍進で、憲法とくらしを守る新しい政治を実現するために奮闘されたみなさんに心より敬意を表します。

選挙戦を通じて小池都知事の政治的本質と「市民と野党の共闘」の力が明確になりました。

 小池都知事は、自民党別働隊として、改憲二大政党を画策し「希望の党」を結成、都政を投げ出して自ら代表となり野党共闘の破壊、「安保法や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者は排除する」として改憲論者としての政治的本質を露わにしました。
 また、改憲の柱に地方自治条項改正、道州制導入など地方自治破壊を打ち出すとともに、東京におけるアベノミクスの推進勢力であることも公然化しました。
 すでに小池都知事は豊洲市場の移転を推進、2020東京オリンピックの経費等の見直しをタナ上げ、「情報公開・見える化」などの公約をなげすてています。
 平和の問題でも、関東大震災における朝鮮人虐殺への追悼文送付を中止、排外主義・民族差別の姿勢をあらわにして自民党の補完勢力としての本性をみせており、都民から厳しい批判の声があがっています。

東京でも「市民と野党の共闘」が大きく前進しました。

 東京では、16の小選挙区で立憲野党候補が一本化し、2014年総選挙より自民党は3議席減らし、立憲民主党は4議席を獲得、希望の党は小選挙区で1議席に凋落しました。各選挙区で「市民と野党の共闘」が本格的に取り組まれ、日本共産党は自党の利益を超えて大局的視野から候補者を取り下げて逆流を止め、展望を開くために貢献しました。その結果、東京小選挙区で自公の候補者が過半数を獲得したのは6選挙区だけでした。東京の立憲野党勢力の得票は、立憲民主、共産、社民の3党の比例得票を合わせると、計208万票余で、自民・公明党の合計得票246万票余に迫っています。
 豊かな政策協定にもとづく「市民と野党の共闘」、候補者の早期の一本化があれば、東京で自公勢力を少数に追い込むことは可能です。この成果は、次の都知事選挙の原動力となるものと考えます。
 憲法9条改定案の国会発議を許さないたたかいは、最大の急務です。安倍9条改憲ストップ憲法3000万署名の推進、国民運動を多様でしたたかに草の根から新たな決意で頑張りましょう。
 いま、都民はアベミクスのもとでの格差の拡大と貧困の増大、不足する保育所、重い介護の負担など社会保障制度全般にわたる改悪に苦しめられ、子どもや若者は未来への希望が持てないでいます。こうしたとき、小池都知事が自治体の長としての責務を放棄し、自らの政治的野望を優先させ、都政をなおざりにすることは断じて許されません。
 革新都政をつくる会は、「市民と野党の共闘」の力を原動力に憲法とくらしを守る政治を実現し、都民・国民の切実な要求実現、「都民が主人公」の都政の実現のため全力をつくします。
 ともにがんばりましょう。

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