ゆたかな教育一覧
2016/11/15「道徳の教科化」と子どもの発達~ 人間として大切育てることになるのか?
2015/9/15戦争賛美の教科書NO! 子どもたちによりよい教科書を
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200名越す参加者が結集=大田区役所前
 東京の54採択地区中53地区での教科書採択が、9月1日現在終了しています(三宅島を除く)。今年度の教科書採択は、教育委員会制度が大きく変えられ、憲法を軽視して戦争を賛美するような教科書の採択を増やそうとする勢力が動きを強めるなど、どの地区でも危ない状況がつくられました。

2012/10/15少人数学級 ―― 子ども同士の温かな関係をつくる
ゆきとどいた教育要求運動
2012/9/15保育をお金で買う新システム 現行制度を守れ!福祉としての保育を
 「保育をお金で買う新システム反対!現行制度を守れ!」と保育関係者や保護者、地域団体がいっしょになって署名や駅頭宣伝、集会にとりくんできました。反対の声が広がっていくことでマスコミも「新システムで保育に質は大丈夫か」との記事掲載がされたり、NHKで数回にわたり特集として取り上げられたりしてきました。しかし、8月10日の参議院本会議で、民自公3党の密室による協議で新システム法修正案が提出され、「子ども子育て支援関連3法案」が社会保障・税一体改革関連法案とともに、可決・成立されてしまいました。
2012/6/15◇『破壊的教育改革』のめざすもの ――特定価値観の強制的な刷り込み――
 石原都知事は「破壊的な教育改革」をめざし、昨年11月に、「教育再生・東京円卓会議」を知事自らが主宰し、会議を重ねています。この会議は、都教育委員会にではなく、知事部局に直接設置されているものです。文部科学省も「教育には中立性・安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分を担う」として、知事が権限を超えて教育に介入できないことを確認しています。今の都知事のやり方は、行政の教育への介入に他なりません。
 5月11日に都知事は、「東京ビッグトーク」という都知事と議論する会を開催しました。このテーマは「子どもの耐性をいかに培うか~教育再生に向けて東京から考える~」とし、4名のコメンテーターを招いてテーマについて討論するものでした。
 最初に都知事が、教育について以下のような意見を述べました。
2012/4/15「子ども子育て新システム」の動きと符合

詰め込み保育容認 面積基準下げ都が条例可決

 昨年4月、国会で成立した地域主権一括法により、児童福祉最低基準が廃止され、都道府県が独自の条例を定めることになりました。

2011/10/15ストップ! 「子ども・子育て新システム」

「金儲け」の保育困る
 東京集会開く

 政府は、保育園を大きく変える「子ども・子育て新システム」の検討を進め、来年の通常国会に法案を提出する動きです。
 保育を商品化し、自治体の保育実施義務をなくすなど、保護者の負担増や介護保険と同じような、保育認定制度の導入など、子どもが等しく健やかに育つ権利が奪われることになります。

2011/3/19ゆきとどいた教育
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 「憲法を認めない」と言い放つ石原知事の下で、東京都教育委員会は「日の丸・君が代」の強制、侵略戦争を美化する教科書の採択、トップダウンの教育施策を教職員と都民の声を無視して強硬にすすめてきました。また、都民が長年にわたって求めてきた30人学級実現の声も拒否され続けてきました。障害のある子どもたちの教育条件も劣悪で、教室が足りない事態が放置され、無理な学校統廃合や大規模化が進められてきました。
 しかし、都民のゆきとどいた教育を求める世論と運動は、粘り強くひろがり、とうとう今年度から小1・中1で少人数学級の試みが始まりました。
 そして、文科省は、30人・35人学級を8年計画で実施する計画案を発表しました。
 多くの困難な課題を抱える今日、すべての子どもにゆきとどいた教育を保障することは、現在と未来にとって重要な課題となっています。

2011/3/19安心子育て
p05
 子育てと仕事を両立できる社会をつくるためには、医療、保育、福祉、教育、労働環境の改善など総合対策が不可欠です。この取り組みを強めて、東京における出生率の低下にストップをかけ、向上を目指します。
 1970年代、革新都政時代の東京は認可保育園の数も、職員配置も全国トップクラスでした。ところが石原都政になって急変。営利企業が参入する「認証保育所」制度が導入され、自治体の責任で行われていた保育から、利用者がお金で買う保育への転換が進められています。
 保育の待機児童をなくし、安心して子育てできる施策をすすめることは緊急の課題です。認可保育所、私立保育園への支援、認証保育所の基準改善、保育室制度の再開・拡充などで保育の質を高め、保育費の無料化をめざします。
 児童虐待や子どもの貧困など子どもをめぐる状況は、深刻です。児童相談所は、人口50万人に1ヵ所が基準です。しかし、東京都は11カ所、約100万人に1ヵ所です。また、東京都の相対的な貧困状態の子どもは、25万人と推計されています。未来をはぐくむ子どもたちが、安心して育ち、学び、成長するための総合的な子育てを東京からすすめます。


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