「保育をお金で買う新システム反対！現行制度を守れ！」と保育関係者や保護者、地域団体がいっしょになって署名や駅頭宣伝、集会にとりくんできました。反対の声が広がっていくことでマスコミも「新システムで保育に質は大丈夫か」との記事掲載がされたり、ＮＨＫで数回にわたり特集として取り上げられたりしてきました。しかし、８月１０日の参議院本会議で、民自公３党の密室による協議で新システム法修正案が提出され、「子ども子育て支援関連３法案」が社会保障・税一体改革関連法案とともに、可決・成立されてしまいました。

　石原都知事は「破壊的な教育改革」をめざし、昨年１１月に、「教育再生・東京円卓会議」を知事自らが主宰し、会議を重ねています。この会議は、都教育委員会にではなく、知事部局に直接設置されているものです。文部科学省も「教育には中立性・安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分を担う」として、知事が権限を超えて教育に介入できないことを確認しています。今の都知事のやり方は、行政の教育への介入に他なりません。
　５月１１日に都知事は、「東京ビッグトーク」という都知事と議論する会を開催しました。このテーマは「子どもの耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」とし、４名のコメンテーターを招いてテーマについて討論するものでした。
　最初に都知事が、教育について以下のような意見を述べました。

　「憲法を認めない」と言い放つ石原知事の下で、東京都教育委員会は「日の丸・君が代」の強制、侵略戦争を美化する教科書の採択、トップダウンの教育施策を教職員と都民の声を無視して強硬にすすめてきました。また、都民が長年にわたって求めてきた30人学級実現の声も拒否され続けてきました。障害のある子どもたちの教育条件も劣悪で、教室が足りない事態が放置され、無理な学校統廃合や大規模化が進められてきました。
　しかし、都民のゆきとどいた教育を求める世論と運動は、粘り強くひろがり、とうとう今年度から小1・中1で少人数学級の試みが始まりました。
　そして、文科省は、30人・35人学級を8年計画で実施する計画案を発表しました。
　多くの困難な課題を抱える今日、すべての子どもにゆきとどいた教育を保障することは、現在と未来にとって重要な課題となっています。

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　子育てと仕事を両立できる社会をつくるためには、医療、保育、福祉、教育、労働環境の改善など総合対策が不可欠です。この取り組みを強めて、東京における出生率の低下にストップをかけ、向上を目指します。
　1970年代、革新都政時代の東京は認可保育園の数も、職員配置も全国トップクラスでした。ところが石原都政になって急変。営利企業が参入する「認証保育所」制度が導入され、自治体の責任で行われていた保育から、利用者がお金で買う保育への転換が進められています。
　保育の待機児童をなくし、安心して子育てできる施策をすすめることは緊急の課題です。認可保育所、私立保育園への支援、認証保育所の基準改善、保育室制度の再開・拡充などで保育の質を高め、保育費の無料化をめざします。
　児童虐待や子どもの貧困など子どもをめぐる状況は、深刻です。児童相談所は、人口50万人に1ヵ所が基準です。しかし、東京都は11カ所、約100万人に1ヵ所です。また、東京都の相対的な貧困状態の子どもは、25万人と推計されています。未来をはぐくむ子どもたちが、安心して育ち、学び、成長するための総合的な子育てを東京からすすめます。

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