都民生活要求大行動実行委員会

　11月1日、都民生活要求実現めざし、東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京社会保障協議会（東京社保協）をはじめ労働組合、商工団体、女性団体などが参加して、「都民生活要求大行動実行委員会」による、東京都来年度（2018年）予算に対する各団体の要求をまとめ、その実現と予算への反映を求めて要請行動が取り組まれました。

　要請要求は、『医療』（窓口負担の軽減、国民健康保険制度の変更、3小児病院の再開など44項目）『介護』（介護サービス、介護労働処遇改善など16項目）、『滞納処分・差押え』（給与、年金等の差押え行わないなど3項目）、『障害者支援』（障害者施策の充実、就労促進、福祉のまちづくりなど53項目）、『高齢者福祉』（生活支援、シルバーパス改善など7項目）、『社会福祉施設支援』（福祉事業所の人材確保、待機児童対策など4項目）、『都営住宅』（大量建設、修繕・立替・環境整備、使用継承など17項目）、『生活保護』（制度の広報強化、法外援助の引き上げなど5項目）、『教育』（35人以下学級、子どもの貧困・格差解消、特別新学校施設整備など35項目）、『産業行政』（中小企業予算の拡充、印刷業の積算資料にもとづく適正価格で行う、皮革関連産業への支援など19項目）、『労働行政』（東京都における正規職員採用拡大、公契約条例制定、最低賃金の引き上げ、時間給1500円以上の実現など27項目）、『まちづくり』（地域防災計画抜本的見直し、豊洲新市場に移転せず現地再整備、特定整備路線建設をやめるなど16項目）、『スポーツ振興』（推進計画の策定、オリンピック・パラリンピック憲章のもとづく大会開催など6項目）、『平和』（オスプレイの横田基地配備、東京の米軍基地の返還、「非核都市宣言」制定のとりくみなど18項目）14分野、270項目となりました。（詳細については、実行委員会事務局・東京地評に問い合わせ）行動には、25団体から延べ329人が参加しました。

　都側からは、要求項目に関係する関係部局よりあらかじめ回答が文書で示されていました。

　個々の要求・要望は、各団体などがこれまでも東京都と交渉・要請行ってきていますが、都民の切実な要求要望を実行委員会としてまとめ、都に要請要求して交渉要請するこの行動は、唯一この実行委員会が伝統的に行っているものです。

　都側は、真摯な態度で対応をしています。しかし、特徴的には、「東京都は“コーディネーター”で、区市町村で行う、国へ伝える」という答えや対応が目立ち、地方自治・行政の東京都が果たす役割は何なのか、要求要望が切実なだけに改めて問われるものです。