記事一覧新たな福祉都政
2011年3月19日
東京都は、医療・保育・教育が無償となる社会をめざし「新たな福祉都市」を創造します
いのちの尊さに貧富の差があってはなりません。しかし現在、お金が無いから医療や介護、生活保護が受けられず、死に至るという痛ましい事件が後を絶ちません。
貧困の拡大が子どもに深刻な影響を及ばし、すこやかな成長をゆがめ、日本の将来を危うくしています。
今こそ21世紀にふさわしく、憲法25条に立脚し「負担は能力に応じた応能負担原則」を基本にした社会保障制度を実現しなければなりません。
本来これは国家のしごとですが、政府は社会保障制度を前進させるどころか、逆行させています。1970年代、革新都政は、老人医療費の無料化を行い、国の老人医療費の無料化を実現させました。東京都が貧困の解消や雇用の拡大とともに、医療・保育・教育が無償となる社会をめざし「新たな福祉都市」のモデルを創造し、国にその実現を迫っていきます。
■「窓口負担は無料」という世界の水準を東京からつくります。出産・子育て、小中学生の医療費を無料にします。75歳以上の高齢者の医療費は無料、65歳から69歳は都の助成で2割負担にするなど、高齢者医療費助成制度を創設します。
■待機児童ゼロ実現のために3年間で20,000人の認可保育所を増設・改築し、当面第2子の保育料を無料化し、将来保育費の無料化をめざします。
■都立高校だけでなく、私立高校の授業料の無料化をめざします。給食費や教材費、施設設備費の保護者負担を軽減し、実質的な無料化をめざします。給付型奨学金の創設を国に求め、東京都でも支援制度を創設します。
いのちは平等、だれでも安心してかかれる東京の医療体制をめざします
■NICU（新生児集中治療室）の320床の早期達成、休日・全夜間の小児救急を実施する病院への運営費の拡充、ドクターカーの配備など、産科・小児医療、救急体制の抜本的な強化を図ります。
■「医師・看護師の確保・養成の特別プロジェクト」を、知事をトップに発足させ、医師・看護師不足の解消をめざします。国に対して医師の養成数の抜本的な増員を要請します。
■都立病院の半減計画を中止し、いつでも、だれでも、どこでも、365日、都民のいのちを守り、地域医療機関の連携をはかる都立病院を拡充します。廃止された梅ヶ丘病院（小児精神専門病院）の復活を求めます。
■国民健康保険（国保）料が上昇し、滞納者が増え、保険といえない状態になっています。国の財政負担の大幅削減が最大の原因になっていますので、国に国庫支出金の増額を強力に要請します。同時に東京都の財政支援が後退しているので、財政支出をふやし、保険料の引き下げ、減免制度の拡大を行います。
「健康・安心の都基準」に基づき、生活保護制度の抜本的な改善を求めます
■国に対して老齢加算の復活をはじめ生活保護基準の改正と、保護費の全額国庫負担を要求します。
■「健康・安全の都基準」を達成するため、生活保護基準以下の都民に対して、総合計画を策定し、生活水準の引き上げを進めます。
■生活保護制度の実施機関で実効ある取り組みが進められるよう、区市町村との連携態勢の強化をはかります。
高齢者が大切にされ、生き生きと暮らせる、長寿・高齢社会をつくります
■元気なお年寄りは社会の宝であり、財産です。シルバーパス制度を改善し、3000円、5000円パスの導入を行うなど、高齢者への経済的支援を強化し、社会参加を広げます。
■無年金・低年金のみで生活しているお年寄りに「生活応援手当」を実施します。
■3ヵ年で10,000人の特別養護老人ホームをつくります。そのために「用地費補助」を再開します。さらに介護施設や高齢者住宅をふやし、地域でお年寄りが安心して暮らせる東京をつくります。
■老人保健施設の整備費・運営費補助を充実し、3年間で10,000大分ふやします。
■長期入院できる療養病床を3年間で8,000人分ふやします。
■寝たきりなど重度要介護の高齢者に対する「高齢者福祉手当」を支給します。
■孤独死ゼロ、無縁社会をなくすために区市町村、NPO、町内会、公共関連機関などと連携協力し「ひとり暮らし見守りネットワーク」づくりを支援します。
介護保険の国庫負担の引き上げを求め、介護労働者の労働条件を改善します。
■現在、政府では、2012年度に診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて「医療と介護の一体改革」が進められています。その柱として「地域包括ケア」が位置づけられていますが、規制緩和、市場化での改革でなく、東京都の責任で地域包括ケアを整備し、高齢者のいのちと介護、くらしを守ります。
■介護保険料の値上げは、国の介護に対する国庫負担比率の削減が原因です。国に対して国庫負担の引き上げを強く迫るとともに東京都の独白軽減策を実施します。
■介護労働者の労働条件の改善は急務です。4万円の賃金引き上げを国に求め、東京都として、新給与公私格差是正事業（仮称）を検討し実施します。
障害者のいのちと暮らしを守り、東京都障害者権利条例をつくります
■障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国が合意した応益制度と自立支援法の廃止を支持し、憲法に基づいた新たな総合的な福祉法制の成立を支援します。
■障害者・団体の参加した「東京都改革推進会議（仮称）」を設置し、東京都障害者権利条例をつくります。この条例に基づき、総合的な計画を実施します。
■精神障害を持つ子どもや人たちが一貫した医療と生活支援が受けられるような施策と態勢を確立します。精神障害者も障害者福祉手当の対象にし、支給します。
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いのちの尊さに貧富の差があってはなりません。しかし現在、お金が無いから医療や介護、生活保護が受けられず、死に至るという痛ましい事件が後を絶ちません。
貧困の拡大が子どもに深刻な影響を及ばし、すこやかな成長をゆがめ、日本の将来を危うくしています。
今こそ21世紀にふさわしく、憲法25条に立脚し「負担は能力に応じた応能負担原則」を基本にした社会保障制度を実現しなければなりません。
本来これは国家のしごとですが、政府は社会保障制度を前進させるどころか、逆行させています。1970年代、革新都政は、老人医療費の無料化を行い、国の老人医療費の無料化を実現させました。東京都が貧困の解消や雇用の拡大とともに、医療・保育・教育が無償となる社会をめざし「新たな福祉都市」のモデルを創造し、国にその実現を迫っていきます。
■「窓口負担は無料」という世界の水準を東京からつくります。出産・子育て、小中学生の医療費を無料にします。75歳以上の高齢者の医療費は無料、65歳から69歳は都の助成で2割負担にするなど、高齢者医療費助成制度を創設します。
■待機児童ゼロ実現のために3年間で20,000人の認可保育所を増設・改築し、当面第2子の保育料を無料化し、将来保育費の無料化をめざします。
■都立高校だけでなく、私立高校の授業料の無料化をめざします。給食費や教材費、施設設備費の保護者負担を軽減し、実質的な無料化をめざします。給付型奨学金の創設を国に求め、東京都でも支援制度を創設します。
いのちは平等、だれでも安心してかかれる東京の医療体制をめざします
■NICU（新生児集中治療室）の320床の早期達成、休日・全夜間の小児救急を実施する病院への運営費の拡充、ドクターカーの配備など、産科・小児医療、救急体制の抜本的な強化を図ります。
■「医師・看護師の確保・養成の特別プロジェクト」を、知事をトップに発足させ、医師・看護師不足の解消をめざします。国に対して医師の養成数の抜本的な増員を要請します。
■都立病院の半減計画を中止し、いつでも、だれでも、どこでも、365日、都民のいのちを守り、地域医療機関の連携をはかる都立病院を拡充します。廃止された梅ヶ丘病院（小児精神専門病院）の復活を求めます。
■国民健康保険（国保）料が上昇し、滞納者が増え、保険といえない状態になっています。国の財政負担の大幅削減が最大の原因になっていますので、国に国庫支出金の増額を強力に要請します。同時に東京都の財政支援が後退しているので、財政支出をふやし、保険料の引き下げ、減免制度の拡大を行います。
「健康・安心の都基準」に基づき、生活保護制度の抜本的な改善を求めます
■国に対して老齢加算の復活をはじめ生活保護基準の改正と、保護費の全額国庫負担を要求します。
■「健康・安全の都基準」を達成するため、生活保護基準以下の都民に対して、総合計画を策定し、生活水準の引き上げを進めます。
■生活保護制度の実施機関で実効ある取り組みが進められるよう、区市町村との連携態勢の強化をはかります。
高齢者が大切にされ、生き生きと暮らせる、長寿・高齢社会をつくります
■元気なお年寄りは社会の宝であり、財産です。シルバーパス制度を改善し、3000円、5000円パスの導入を行うなど、高齢者への経済的支援を強化し、社会参加を広げます。
■無年金・低年金のみで生活しているお年寄りに「生活応援手当」を実施します。
■3ヵ年で10,000人の特別養護老人ホームをつくります。そのために「用地費補助」を再開します。さらに介護施設や高齢者住宅をふやし、地域でお年寄りが安心して暮らせる東京をつくります。
■老人保健施設の整備費・運営費補助を充実し、3年間で10,000大分ふやします。
■長期入院できる療養病床を3年間で8,000人分ふやします。
■寝たきりなど重度要介護の高齢者に対する「高齢者福祉手当」を支給します。
■孤独死ゼロ、無縁社会をなくすために区市町村、NPO、町内会、公共関連機関などと連携協力し「ひとり暮らし見守りネットワーク」づくりを支援します。
介護保険の国庫負担の引き上げを求め、介護労働者の労働条件を改善します。
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■介護保険料の値上げは、国の介護に対する国庫負担比率の削減が原因です。国に対して国庫負担の引き上げを強く迫るとともに東京都の独白軽減策を実施します。
■介護労働者の労働条件の改善は急務です。4万円の賃金引き上げを国に求め、東京都として、新給与公私格差是正事業（仮称）を検討し実施します。
障害者のいのちと暮らしを守り、東京都障害者権利条例をつくります
■障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国が合意した応益制度と自立支援法の廃止を支持し、憲法に基づいた新たな総合的な福祉法制の成立を支援します。
■障害者・団体の参加した「東京都改革推進会議（仮称）」を設置し、東京都障害者権利条例をつくります。この条例に基づき、総合的な計画を実施します。
■精神障害を持つ子どもや人たちが一貫した医療と生活支援が受けられるような施策と態勢を確立します。精神障害者も障害者福祉手当の対象にし、支給します。
