『東京雇用ルール』を創り、雇用と仕事の拡大、人間らしい労働環境の確立をめざします
■ただちに「雇用対策本部」を設置し、『東京雇用ルール』をつくり、不当な「派遣切り」、「雇い止め」、正規労働者の解雇を止めさせます。企業に対して、非正規労働者の正規雇用と新卒業者の採用計画をつくることを強力に指導します。
　国に対して「卒業者雇用確保促進法」の制定を求めていきます。東京都の非常勤職員・臨時職員など非正規職員の官製ワーキングプアの解消を図ります。
■国際労働基準を守り、人間らしく生活ができる最低賃金保障を少なくとも時給1,000円に引き上げ、パートや非正規等の労働者の賃金、休暇、福利厚生、教育訓練など均等待遇を図り、長時間労働やサービス残業の根絶など、雇用の安定と労働環境の確立をめざします。
■東京都の公契約条例をつくり、受注した企業で働く労働者の生活できる賃金と労働条件を確保します。
■中小企業が雇用継続をできるように中小企業雇用調整助成制度をつくります。
■労働者派遣法の改正については製造業派遣と登録型派遣は禁止し、派遣労働者の雇用と権利を守り、正規雇用化と安定雇用への道が開かれる改正を政府に求めます。

「緊急雇用対策」を改善し、職業訓練と住居の確保も一体化させ、抜本的に強化します
■「年越し派遣村」をつくらないために失業者・休職者・住宅喪失者に対して生活援助と再就職支援、住宅の確保に常時対応できるよう、「就職チャレンジ支援事業」と「TOKYOチャレンジネット」及び国の「緊急人材育成支援事業」を一体化し、制度として抜本的に強化します。
■国に対して安定した雇用の確保を経済政策のトソプに位置づけ、緊急雇用・生活支援対策『第2のセーフティネット』の利用条件の緩和や住宅確保など、早急な改善を求めます。

福祉の充実とセットで、東京都の雇用と仕事を拡大します
■20,000人の待機児童を解消するために東京都が助成し認可保育所の建設（定員100人で200ヵ所）を推進すれば、保育士の雇用が拡大され、保育所に入れないため働けない人の就労支援になります。また、特別養護老人ホームを10,000人分（定員100大で100ヵ所）建設すれば、介護職員等の雇用を創出し、施設建設のため、建設業者の仕事が増えます。年度計画をつくり計画的に建設を進めます。
■東京都が実施する公的失業対策事業をつくﾘ雇用を拡大します。
■都の正規職員として、教員、看護師、保健師、児童福祉司・心理司、労働相談員、消費相談センターの職員、救急隊員、消防職員などを大幅に採用し、公的雇用の創出を行います。

国民の勤労の権利を保障するのは国と自治体の責務
　雇用は企業の問題であり、国や自治体の直接の責任ではないという論調がありますが、果たしてそうでしょうか。
　憲法27条は「全ての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」としています汀雇用対策法」の第1条は、経済社会情勢の変化に対応して、必要な施策を総合的に講ずることによって、労働者が有する能力を有効に発揮することができるようにし、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とするとして、国と自治体の役割を明確にしています。

住宅の確保が焦点
　一昨年、昨年の「年越し派遣村」で明らかになったことは、派遣の打ち切りで失業した人は、同時に宿舎を追われ、住居を失うという事態でした。住居がなければ、履歴書が作れません。プリペイドカード携帯を作るときでも住民票が必要です。年金受給権や健康保険などの諸権利からも排除されてしまいます。
　東京都や区市町村による住居の保障や家賃・敷金などの現金給付が緊急に求められています。