日本の医療崩壊の危機に直面
　今、日本の医療は、崩壊の危機に直面しています。その内容を今年３月１１日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故、また、ＴＰＰ参加をめぐってもみることができます。

ドクターズ・デモンストレーション2011参加の医療関係者＝11年11月20日

震災・原発事故と医療・介護・国民の安全
　今回の震災と原発事故によって日本の医療・介護制度、安全を巡って大きな矛盾が顕在化しました。第一は、１６年前の阪神大震災当時の神戸市の高齢化率が１５～１６％だったのが、東日本大震災の被災地の高齢化率は３５％を越え、日本の特養待機者が４２万人以上いるなかで、津波の浸水地域の要介護者の避難に大きな困難をもたらしました。第二は、すでに起こっていた医療崩壊の上に震災が起こった問題です。被災県の人口当たり医師数は全国比でも少なく、基幹病院でも医師数の減少が進んでいました。
　今回の震災では、その医療機関が大きな被害を受け、全国からたくさんの医療支援が、迅速に、大規模に入りましたが、いったん入った支援が引き上げられないような事態が続いています。第三に、この地域には、限界集落も多数存在し、市町村合併による自治体職員の削減が被災者の救援や生活復旧に一層の困難をもたらしたということです。第四に、原発安全神話が根拠のないものであることが明らかになり、利益優先の原発推進が取り返しのつかない被害を世界中にもたらしたという問題です。
　このように、今回の震災と原発事故とその復興の道筋は、国民の安全や社会保障をないがしろにしてきた新自由主義的な政策にもとづく「構造改革」が問題を深刻化させていることが明らかになりました。

ＴＰＰへの参加と医療
　ＴＰＰへの参加は、単に農業分野の問題などにとどまらない課題があります。医療分野では、（１）混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小、民間保険の拡大と安全性の低下、（２）株式会社の医療経営への参入による医療営利化の促進、（３）医師・看護師、患者の国際的移動などによる医師不足・医師偏在の加速などにより、医療・介護に一層の市場化・営利化がもたらされます。アメリカは、日本に対して、日本の牛肉・米や郵政、医療、血液製剤など約５０項目について規制緩和と市場開放を要求しています。
　特に医療経営については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「規制されている」と攻撃しています。日本がＴＰＰに参加すると、この５０年間日本の医療を支えてきた「国民皆保険制度」が壊され、お金のあるなしで受けられる医療に差が出てしまうことになります。

立ち上がる医師たち
　日本の医療の危機に対して、去る１１月２０日に医師はじめ２５００人が日比谷野外音楽堂で集会を開き、銀座をデモし、東日本大震災からの復興や医療現場の再生を訴えました。日本の医師による大規模なデモは、１９６１年に国民皆保険制度が導入されて以来５０年ぶりのことです。これに先立って、全国各地でシンポジウムや「ドクターズ・ラン」などで、訴えました。