２０１４年社会保障の負担増と給付源がめじろ押しです。安倍政権の社会保障政策は、税金を財源とする「公助」を抑え、本人や家族の負担を増やす「自助」を重くするのが基本となっています。
　政府は１３年、社会保障費を抑制する方向へかじを切り、制度の見直しを進めてきました。１４年には、これまで決定した負担増と並行し、社会保障費のさらなる削減をめざして検討を加速する構えです。〈表１・２〉
　賃金上昇が実感をともなわない中、家計が苦しい家庭が増える状況になりそうです。
　東京２３区でつくる特別区長会は、７４歳以下の高齢者の多くが加入する国民健康保険料について１人あたり４６３８円（４・７１％）値上げする基準案を決めました。値上げ案は６５歳以上の１人世帯で年金２００万円の場合、１９５７円の値上げで７万２４１２円、同２人世帯で年金３００万円の場合は、５２１７円の値上げで２１万９０９円になります。
　東京都後期高齢者医療広域連合は７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料（１４、１５年度）を今年４月から、１人当たり年平均４１１８円（現行比４・４％）引き上げます。平均保険料額は年９万７０９８円にもなります。
　後期高齢者医療制度は、都知事に当選した舛添氏が厚労相時代の０８年４月に導入。福祉充実を掲げて当選した舛添新知事が、高齢者への負担増に、どういう対応をするのかが注目されます。