負担ラッシュ 「自助」家計にズッシリ
2014年2月15日
―― 国保も好機医療も

 2014年社会保障の負担増と給付源がめじろ押しです。安倍政権の社会保障政策は、税金を財源とする「公助」を抑え、本人や家族の負担を増やす「自助」を重くするのが基本となっています。
 政府は13年、社会保障費を抑制する方向へかじを切り、制度の見直しを進めてきました。14年には、これまで決定した負担増と並行し、社会保障費のさらなる削減をめざして検討を加速する構えです。〈表1・2〉
 賃金上昇が実感をともなわない中、家計が苦しい家庭が増える状況になりそうです。
 東京23区でつくる特別区長会は、74歳以下の高齢者の多くが加入する国民健康保険料について1人あたり4638円(4・71%)値上げする基準案を決めました。値上げ案は65歳以上の1人世帯で年金200万円の場合、1957円の値上げで7万2412円、同2人世帯で年金300万円の場合は、5217円の値上げで21万909円になります。
 東京都後期高齢者医療広域連合は75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料(14、15年度)を今年4月から、1人当たり年平均4118円(現行比4・4%)引き上げます。平均保険料額は年9万7098円にもなります。
 後期高齢者医療制度は、都知事に当選した舛添氏が厚労相時代の08年4月に導入。福祉充実を掲げて当選した舛添新知事が、高齢者への負担増に、どういう対応をするのかが注目されます。

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