暮らし破壊、社会保障解体
2012年8月15日
民自公の「社会保障制度改革推進法案」を許すな


 野田内閣発足して9ヶ月、歴史に残る暴挙の数々!消費税増税法案とともに、憲法25条を「解釈改憲」する「社会保障制度改革推進法案」を民・自・公で衆院で可決し強行を狙っています。
 「政府は基本方針に基づき、社会保障制度改革を行う」とし、戦後、憲法と個別法の間で日本の社会保障の基本を定めていたのを「推進法」で社会保障分野の個別立法を縛ろうとするもので、閣議決定と違い、法的拘束力をもち、政権が変わっても継続するのです。
 法案の中身は、憲法で保障された生存権を否定する、社会保障破壊法ともいうべきものです。今の社会で経済活動を社会的規制なく放置すれば、財力ある者はますます強く、貧しい者はますます貧しくなります。それを社会構造上の問題であると認めて、社会的に修正するのが社会保障です。「自助」を社会保障の基本に置く「推進法案」は、「社会保障」の名で社会保障を否定するものです。
 「給付の重点化」「運営の効率化」の名による社会保障の抑制、主たる財源を消費税にすると法に書き込み、消費税の増加か、社会保障の削減かという「過酷な二者選択」を迫る許しがたいものとなっています。
 生活保護では、不正受給への「厳格な対処」「給付水準の適正化(切り下げ)」「正当な理由なく就労しない場合に厳格な対処」などを書き込んでいます。
 日本弁護士連合会は、この法案に対し、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するのに等しく、日本国憲法25条第1項及び2項に、抵触する恐れがある。と、法案成立に強く反対する会長声明を出しています。悪法案を阻止するため連帯行動を大きく広げましょう。

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